日本列島で１０万年も管理する放射性廃棄物

『制御棒処分、７０ｍ以深　国の管理１０万年　規制委方針』2016年9月1日 朝日新聞デジタル

原子力規制委員会は３１日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（Ｌ１）の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で７０メートルより深い地中に埋め、電力会社に３００～４００年間管理させる。その後は国が引きつぎ、１０万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。
原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物と、Ｌ１、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物（Ｌ２）、周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物（Ｌ３）に大きく分けられる。
埋める深さは放射能レベルによって変わる。高レベル放射性廃棄物は地下３００メートルより深くに１０万年、Ｌ２は地下十数メートル、Ｌ３は地下数メートルとの処分方針がすでに決まっていたが、Ｌ１は議論が続いていた。大手電力会社でつくる電気事業連合会は、国内の原発５７基が廃炉になれば、Ｌ１だけで約８千トンの廃棄物が出ると試算している。
規制委はＬ１について、コンクリートなどで覆って７０メートルより深い岩盤内に少なくとも１０万年間は埋める必要があると結論づけた。
電力会社が管理する期間については「数万年とするのは現実的でない」として、３００～４００年間とした。その後は、国が立ち入りや掘削がされないように対策を取るとした。
9月1日　朝日新聞デジタル

葛飾北斎の富嶽三十六景『凱風快晴』の赤富士

『悪夢というよりも最早今世紀最大最強のブラックジョーク』

噴火を続けていた古富士が３０００メートル近くに達したのが１万５千年前だと言われていて現在の富士山の形が出来上がったのは１万年前程度の大昔である。富士山は３００年前にも大噴火している。現生人類がアフリカを出たのが６万年前、日本にも氷河があった３万年前の第四氷期後に人類が日本列島に辿りつく。
原子力規制委員会（田中俊一委員長）ですが、原発から出た高レベル放射性廃棄物を１０万年間管理すると言い出したがユーラシア、北米、太平洋、フィリッピン海など４枚のプレートが衝突して激しく地殻変動を起こす世界的にも珍しい日本列島では絶対に不可能ですよ。もう無茶苦茶な妄想というよりも笑えない悪い冗談。全員で腹を抱えて大笑いする以外の対処の方法が無い。
安定した岩盤のフィンランドとは大違いで、日本列島の地下を７０メートルから３００メートルも掘れば、何処を掘っても必ず大量の湧水があるし、運が良ければ高熱の温泉が湧いてくる。

金子勝 ‏@masaru_kaneko · 8月30日
【原発審査も無法地帯】
基準地震動の計算方式について、政府の地震調査委員会が、原子力規制委員会は新しい２００９年の計算法を使わずに、過小評価する０６年の計算法を使用していると批判した。地震の専門家がいないのに規制委がそれに反対。科学者？
（2016年8月30日付け毎日新聞の『原発・基準地震動 . 使用回避の計算法、継続の規制委に異議』記事にツイート）

『日本の有識者で唯一反応した金子勝の慧眼』

困ったことに既に『玉音放送』が行われて世の中が１８０度正反対に引っくり返っているのだが、誰も気が付かないふりで誤魔化している中で、今回唯一マスコミ御用達の有識者では金子勝一人が、８月３０日に明らかになった日本政府（地震調査委員会）の驚天動地の変身を取り上げている。
もう、日本列島では原発は絶対に動かせないのですよ。（金子勝は日本国のバブル崩壊を正しく予測した数少ない経済学者だった）
８日１５時の疑似『玉音放送』（無条件降伏）後の日本ですが、他にも民主党や自民党の歴代政府によって極限まで悪化した日中関係も今まで最大のタブーだった日中漁業協定の存在がマスコミによって明らかにされいる。（ただし、この日中問題の大変化に関しては現在は誰も反応していない）
小池百合子都知事による豊洲移転の延期発表ですが、『検討したがやっぱり最初の計画通り』（元の木阿弥）になったのでは最悪で、民主党の鳩山由紀夫のように失脚は確実なのです。
それなら小池百合子ですが、一時的な延期ではなく（公式に発表する時期を慎重に見測っているだけで）すでに『中止』が確実に決定されている。そして中止されるのは豊洲移転だけではなく環状２号線も２０２０年東京オリンピックも順次中止決定が発表されることになり世の中が根本的に変わって仕舞う。
今の日本では無条件降伏（玉音放送）による第二のマッカーサーの大変革が水面下で誰にも知らされることなく密かに起きているのである。

前髪を垂らして無責任な子供を演じていた大阪府知事時代の橋下徹

『ポピュリズムの権化「橋下徹」の大変身』

脱法悪徳サラ金業者や管理売春組合の顧問弁護士で大阪市長などの経歴がある風向きを読むに敏なヤクザなテレビタレントの橋下徹は2016年8月30と翌日の31日にツイッターで築地市場の移転延期について語っているが、表面上は『同じ』だが内容が正反対だった。（多分、これが今のメディアの報道姿勢と同じ）
小池百合子都知事が延期を決めたと報道された30日には、『こりゃ、まずいな。改革知事をアピールするためだろうが、政治戦略・戦術としては失敗するだろう』（小池百合子の移転は選挙時の姑息なパフォーマンス程度だ）と反対を押し切っての豊洲移転の推進を主張していた。
ところが、翌31日に小池都知事が築地市場の移転延期を正式に表明すると、『先ず移転してから、豊洲の問題点を順次改善していくのが最善策』としていた前日とは大違いで、（表面的には同じに見えるように工夫しているが中身が１８０度逆に）君子豹変していたから驚きだ。
３１日の橋下徹ですが三百代言の面目躍如。延期を表明した小池百合子都知事に残された道は『豊洲移転の中止』しかないと主張しているのですよ。（ただし、読者に意味が分からない様に、わざと勘違いするように書いている）
豊洲新市場の問題点は今までのマスコミの報道や３０日の橋下徹ツイッターがいうような『運用しながら改善出来る』段階を遥かに超えている。そもそも『根本的な勘違い』が出発点なのである。
築地のような構造が簡単な建造物なら坪単価は２０万円だが豊洲の建築費は１０倍以上の２２０万円。経費が跳ね上がった原因は新市場の建設ではなく、豊洲市場の名目で丸ごと超巨大な冷蔵倉庫を造ったためらしい。（年間を通じて常に１０度を保つ環境では、市場の中で働く人を少しも考えていない机上の空論。中央市場ではなく冷蔵倉庫なので数々の問題点が自動的に生まれてしまった）
土台となる『次元』そのものが根本的に違っているので改善したくても改善できない。一時的な『延期』ではなくて根本的な『中止』しかないのである。

『一致団結、必死になって読者を「間違い」の迷宮に誘導するマスコミ』

世界に冠たる地震多発地帯の日本列島には何処にも１０万年間安定した岩盤などは存在しない程度は地質学者でなくても日本人なら誰でも知っている。もちろん原子力規制委員会の田中俊一委員長も一応は科学者の端くれなので知っている。
電力会社が３００～４００年間管理しその後は国が１０万年間管理するというが、通常の企業の平均寿命は数年程度しかないし、国家の寿命も江戸幕府は例外的に２６０年間と長いが、ソ連の場合は６９年間の寿命だったし大日本帝国は７７年で完全に崩壊して全ての約束は御破算になっている。今の日本国は７１年間で崩壊寸前にまで追い込まれている。
原子力規制委員会（田中俊一委員長）の言う１０万年の安心など酔っぱらった詐欺師の寝言以上に信用がない。

8月30日付け毎日新聞の『原発・基準地震動 . 使用回避の計算法、継続の規制委に異議』ですが、慶応大学教授の金子勝が言うような、原子力規制委員会（日本政府）と政府の地震調査委員会とが、新旧の基準地震動の計算方式について対立している話では無い。（確かに新聞の書き方は、そのように読者を間違った方向に誘導していることは事実だが、）
新聞の当該記事にははっきりと（たったの一行だけ、取って付けたようだが）規制委の地震動の基準が科学的に予測される最高値ではなくて平均値だと書いてあるのですよ。世界一の原発の安全基準なるものですが基本的に規制委（日本国政府）の詐欺だったのである。
この、必死になって読者を『間違いの迷宮』に誘導するマスコミの態度は日中問題でも同じで、騒動の尖閣問題の核心部分である日中漁業協定は取って付けたように文脈から離れて、たった一行だけ驚きの真実（詐欺のネタ）が書いてある。
（詐欺でも手品でも同じで、『タネあかし』は御法度であり、もしも誰かが行えばその時点でゲームは『終わり』なのです）