１６１年前の日露和親条約と６０年前の日ソ共同宣言

『日本降伏は８月１５日ではなく９月２日』

孫崎　享 ‏@magosaki_ukeru · 9月2日
日本はいつ、第二次大戦を終えたか。８月１５日ではない。降伏文書署名の９月２日。この文書に「日本はポツダム宣言実施の為連合国総司令官に要求されたすべての命令を出し、行動をとることを約束する」これを隠す（『戦後史の正体』より）

孫崎　享 ‏@magosaki_ukeru · 9月2日
国後・択捉島の扱いを理解するために（『日本の国境問題』より）①戦後日本は千島（国後・択捉）を放棄、②千島の帰属は米国はソ連に貴方の物と約束、③しかし国後・択捉ソ連領で日ソ国交回復望む日本にダレス恫喝、その後歪んだ４島要求



『北方領土を論ずる時、歴史的経緯をまず知るべし(1)・サンフランシスコ講和条約：吉田放棄発言』

日本は１９５２年４月２８日発効のサンフランシスコ講和条約で連合国軍の占領が終わり独立したが、その時には様々な約束をした。しかし、不思議に、この約束をほとんどの日本人は知らない。
しかし、国際法的には、領土問題は如何なる約束があるかが最も重要である。
日本の国境問題ではサンフランシスコ講和条約（１９５１年９月６日署名）で日本の吉田首相は千島放棄に合意しているし、その千島列島に択捉、国後が入っていることを明言していた。
千島放棄の書いてある講和条約に署名する直前の９月７日に吉田首相は『千島南部の択捉、国後両島が日本領であることについては帝政ロシアも何らの異議を挟まなかったのであります』と述べている。
ところが、サンフランシスコ講和条約第二章（ｃ）『日本国は千島列島に対するすべての権利、請求権を放棄する』とはっきりと書いてある。

この吉田首相の演説の意味とは、１６１年前の江戸幕府と帝政ロシアとの１８５５年の日露和親条約に言及した上で、改めて『千島南部』（国後、択捉）を含む全千島の放棄を宣言していた。

『１６１年前１８５５年の日露和親条約と６０年前１９５６年の日ソ共同宣言』

日本の安倍晋三首相は敗戦７１年目の記念日である９月２日にウラジオストックで『ウラジミール』とファーストネームで呼びかけるなど友好ムードを演出、終始笑顔で日露首脳会談に臨んだが、対照的にロシアのプーチン大統領の方は礼儀正しくはあったが微笑むことさえなかったという。
そりゃ～あ。いくらなんでも首脳会談の９月２日が（大きく領土を失った）日本の敗戦記念日であることを考えればロシア大統領として笑っては失礼になる。
日本とロシアが戦争とは無関係に結んだ『国境問題』の条約とは馬関戦争）で英仏蘭米の四国連合艦隊に大敗した長州の奇兵隊戦死者を高杉晋作が祀った桜木招魂場が今の靖国神社の前身だった。（この歴史的事実は何故か日本のタブー中のタブーとして封印されている）
そして『日本固有の北方領土』の根拠とは一番古い１６１年前の江戸幕府と帝政ロシアとの１８５５年の日露和親条約だけなのですが、これは吉田首相が講和条約で放棄していた。
敗戦７１年目で、にわかに政府やマスコミの論調が変わってきている。
今まで話がまったく進まない最大原因ですが、日本側の主張が１６１年前の江戸幕府と帝政ロシアとの１８５５年の『日露和親条約』を根拠にして、６０年前の『日ソ共同宣言』を反故にする逆立ちした無茶苦茶な態度なのですから、これでは必ず失敗する。

今の政府やマスコミですが以前とは微妙に違っている。領有権（国家主権）と施政権（実効支配）の分離だとか１８５５年の日露和親条約などが話題になるなど、ひょっとすると瓢箪から駒で、敗戦から７１年ぶりの平和条約（国境線の画定）が行わる可能性が出てきたのですから驚きだ。
摩訶不思議なムネオ事件や田中真紀子代務大臣の失脚ですが、これは水面下で密かに進行していた歯舞色丹の二島返還論（１９５６年の日ソ共同宣言）潰しの隠蔽工作であったらしい。
ところが、国民的人気の田中真紀子外相の更迭で支持率が急減した小泉純一郎は唐突なピョンヤン訪問の大博打で圧倒的な支持率回復に成功するが、副作用としての日本人拉致問題で世論やマスコミの論調、政治が極限まで右傾化して現在に至っている。
今起きている色々な問題点ですが、そもそもの出発点とは、なんと、未解決な日露問題（平和条約による正式な国境線の画定）だったのである。



『１９２３年９月１日関東大震災での朝鮮人大虐殺から９３年目の法要』船橋（千葉）馬込霊園追悼慰霊祭、曹溪宗観音寺のテジョン住職が読経/ハンギョレ新聞社

極東ロシアのウラジオストックで開かれた今回の経済フォーラムには日本の安倍晋三首相だけではなく韓国のパク・クネ大統領も参加したが、日韓首脳会談は行われす握手しただけだったという。
９月1日、千葉県船橋市の馬込霊園で93年前の1923年9月1日、関東大震災が発生した時間に合わせ、追悼慰霊祭が開かれた。
関東大震災93周年朝鮮人犠牲者追悼慰霊祭
慰霊碑は当初虐殺が行われた旧船橋火葬場近くにあったが亡くなった人たちの遺骨が『家の仏壇の下に、朝鮮人の遺骨を埋めた地図を隠しておいた。後に遺骨を探す人が来たら、場所を教えてやってくれ』と日本人が遺言を残し地図に記されていた船橋駅前の天沼弁天池公園から遺骨が発掘され1962年に現在の位置に慰霊碑を移した。
追悼行事に出席したイ・ギソクさん（81）の父親イ・ジンホさん（1889~1956）は朝鮮人虐殺の現場を目撃。彼の父親は24歳の時、現在の東京月島付近で地震に遭った。
地震直後、「朝鮮人が井戸に毒を投げ入れている」という流言飛語が広まったことで、軍・警察、自警団によって6000人を超える朝鮮人が虐殺されたと推定される。日本の警察は「朝鮮人の保護」を名目に多くの朝鮮人を当時日本陸軍騎兵連隊がいた千葉県習志野に集団収容した。
しかし、収容所ではまた別の虐殺が待っていた。軍が収容者の中から「不逞鮮人」を選んで直接殺害したり、周辺の村人に引き渡して虐殺を勧めたのだ。イさんは「殺害のうわさを聞いた父は収容所を逃げ出して命拾いした」と話した。

今年創設８１年目を向かえる東京の築地市場ですが、元々東京の日本橋にあった中央市場が９３年前の関東大震災で被災して大勢が死んだことから築地に移転した経緯があり、今回の小池百合子都知事による豊洲移転の延期発表が転機となり、まさに（今までは地下に隠れていた）歴史的な大問題が必然的に勃発するでしょう。いま、歴史の歯車が大きく動こうとしているんです。



『集団脱北ではなくてKCIA（韓国情報部）による集団拉致だった中国の北朝鮮レストラン女性従業員たち』

現代ビジネスは2016年08月25日『北朝鮮「12人の美女が韓国に亡命」報道への、ぬぐい切れない疑惑』と題して、中国浙江省の朝鮮レストランで女性従業員12人と支配人男性の『集団脱北』が、韓国の大統領直属の情報機関『国家情報院』（以前の中央情報部KCIA）による『集団拉致』だったと報じている。
韓国や日本のメディアは『これほどの大規模な「脱北」は初めて』と大きくと報じたが、何故かその後が何もない。報道したくても都合が悪すぎて報道出来ないのである。
4月12日北朝鮮が女性従業員12人がKCIAに拉致されたと発表。4月12日韓国の野党系ハンギョレ新聞は政府が韓国の総選挙対策で無理に『集団脱北』を作り出した事実を報じる。
北朝鮮は5月3日、36年ぶりの党大会取材のために平壌入りしていた外国メディアに対しても韓国情報部による集団拉致を公式に明らかにしているが、やはり日本国内では何も報じない。
集団拉致事件当日レストランのホ・ガンイル支配人は女性従業員らに『新たなレストラン展開のための視察に行く』と見知らぬバスに乗せた現場には韓国の国家安全保障の中枢機能を担ってきた国情院の幹部（チーム長）が目撃されていて、女性従業員は『逃げろ』と叫んだがバスはそのまま消え去ったという。
女性従業員12人とホ支配人を乗せたバスは陸路で上海まで移動し空路でマレーシアへと飛んだ。事件発生から2日後の4月7日、13人は韓国の仁川空港に到着し、翌8日韓国統一省は（脱北者には仮名を使うが）今回実名と「脱北」事実を公にしている。
脱北者が第三国経由で韓国入りまで行政手続きは短くて数週間、長いと数カ月はかかるが今回はわずか1日で完了し、韓国へと入国している。いくら何でも1日で行政手続きを済ますのは不可能だが、支配人以外の12人は韓国メディアに一切登場しないので韓国政府（KCIA）に無理やり拉致された可能性が濃厚である。
5月13日韓国の「民主社会のための弁護士会」（民弁）は、国情院に対し12人との面会を要請したが、国情院は拒否。その後も12人の人身保護救済審査請求をするなど繰り返し政府に働きかけたが国情院は応じない。とうとう国連まで動き出したが矢張り韓国政府は一切無視している。

『選挙に利用したが大失敗して恥をかいた韓国政府』

韓国では大事な選挙前になると必ず『北風』が吹き、悪質極まる軍事政権が延命されてきた長い暗黒の歴史があるが、今回も同じで韓国政府が異例の超スピードで『集団脱北』を大々的に発表したのが4月8日だった。
明らかに政権側の露骨な選挙対策なのである。
発表の5日後の4月13日韓国総選挙（定数300議席）は、選挙前から与党セヌリ党の大苦戦していたが、結果は過半数にも届かない122議席の惨敗で、院内第一党の座を失っている、
日本のマスコミとは大違いで、韓国では野党系のハンギョレ新聞が政府直属の諜報機関である国情院による12人の集団拉致の卑劣な手口を詳しく報道したことが大きく影響していると思われる。
ハンギョレ新聞ではホ支配人と国情院（KCIA)との関係が詳しく報じられているが、マレーシア経由の渡航費用の全額がすべて韓国政府（国情院)から出ていることが明らかになっている。

『集団脱北の北朝鮮元従業員で国連が調査　韓国政府は接見を拒否』2016.07.08 ハンギョレ新聞

国連人権高等弁務官事務所、接見を数回要請　
今月末にも訪朝して家族と面談することに　
9月の国連総会で議題化される可能性も
国連がいわゆる「北朝鮮レストラン集団脱北」事件に対する調査を本格化させていることが確認された。人権問題を扱う国連の中心機構である人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、脱北した元従業員らの家族を調査するため、早ければ今月末、平壌(ピョンヤン)訪問を計画していることが分かった。こうしたなか、政府は国連人権高等弁務官事務所の脱北従業員の面談要請を何度も拒否していたことが分かり、彼女たちの外部との接触遮断をめぐる疑惑がより深まっている。
7日、ハンギョレが政府関係者、複数の非政府機構(NGO)、対北朝鮮筋などを取材した結果、国連人権高等弁務官事務所は「脱北」した従業員と北朝鮮の家族の面談などの非公開の調査を進めている。国連の事情に詳しいある消息筋は「今月末か来月初めに国連人権高等弁務官事務所関係者が平壌を訪問し、脱北した従業員の『誘拐・拉致』を主張する家族たちと面談調査することにした」と話した。北朝鮮にいる親が4月に国連の人権高等弁務官と人権理事会(UNHRC)議長に救済を求める書簡を送ったことによるものだ。9月に始まる国連総会で、北朝鮮が「集団脱北」問題を提起するものと見込まれるなか、事前調査を進めている国連人権高等弁務官がこの問題を議題化するか注目される。

国連人権高等弁務官事務所は6月頃から政府にも何度も脱北した元従業員の接触を要請したが、断られていたことが確認された。匿名を希望するある北朝鮮人権関連の市民団体関係者は「国連人権高等弁務官事務所の高官級とソウルにある国連北朝鮮人権事務所が、政府に北朝鮮のレストラン元従業員との面談を要請したが拒否された」と話した。外交部当局者は「国連人権高等弁務官事務所の面談の要請があったが、関連省庁を通じ、当事者の元従業員が面会を望まないという意思を伝えてきたので要請を拒否した」と答えた。国家情報院は「外交部に確認してほしい」と関連事実の確認を拒否した。

昨年6月、ソウル鍾路区に事務所を開設した国連人権高等弁務官傘下の北朝鮮人権事務所は、北朝鮮人権監視の役割を果たしている。このため政府は、2月から北朝鮮人権事務所が北朝鮮離脱住民定着支援事務所(ハナ院)を訪問して脱北者の面接調査ができるよう承認している。ところが今回の集団脱北の元従業員らは、国家情報院長が慣例を破りハナ院に送らないことを決定し、国情院が統制する北朝鮮離脱住民保護センター(旧合同尋問センター)に滞在させて3カ月目になる。これに対し北朝鮮人権事務所が脱北した元従業員の面談を政府に要請していた。
2016.07.08 ハンギョレ新聞