アメリカ人より、もっとアメリカンファーストだった日本人 (^_^;)
「世界経済をリードしている国」とのアンケート調査で、世界中が「中国」と答えたが、韓国、日本米国の3ヶ国だけが「米国」と答えた。しかも朝鮮戦争継続中で韓国軍の指揮権をアメリカ軍が握っている南朝鮮を除けば、アメリカよりも日本の方が世界で一番比率が高かった。(★注、日本人の愛国心とは「米国愛」だったとの笑えないオチ)
中国が警戒する男、大使になる
2020年10月14日NHK 政治マガジン
中国大使に起用へ
7月15日、NHKは新しい中国大使に外務省の垂秀夫(59)が起用と報じた。
「中国関係を長くやってきた人間として、大使になるのは非常に光栄だ。積み重ねてきた知見、経験、人脈。いま発揮しないと、これまで何のためにやってきたのかとなる。私を養ってくれたのは日本国民の税金。国民にお返しするためにも、中国との関係でしっかり仕事をしていく」
垂の経歴は異彩を放っている。
大学時代、ラグビーに打ち込んだ垂は、外務省入省後、それまでまったく学習経験のなかった中国語を専門の語学に選んだ。以来、南京大学への留学を経て、赴任地は北京、香港、台湾という中国語圏のみ。台湾は2回、北京での勤務は今回で実に4回目となる。
外務省の中国語研修組、いわゆる「チャイナスクール」の中でも、中国語圏以外に一度も赴任しなかったのは極めて異例だという。
中国を究めたい
なんとなく選んだ中国語だったこともあってか、チャイナスクールの中で垂は当初、必ずしも目立つ存在ではなかったが外交官としての精力的な活動が周囲の見る目を変え、エースに駆け上がっていく。
北京赴任時代「能動的に人に会った。ある1年を数えてみたら、年間で300回以上中国人と食事をしていた。昼、夜、必ず誰かと食事し、自宅で食事したのは月に1回くらいだった。飲みにも行ったし、中南海(=中国政府や中国共産党の中枢)の人とゴルフを一緒にやったりもした。とにかくいろいろなことをやってきたのは事実だ。いまの若い人たちには勧められないけどね」
人脈をつくって、誰よりも早く情報をとる。そのために垂は、寝る間を惜しんで中国人と付き合ったという。要人とカラオケに行き、飲んだあとはサウナにも一緒に入った。人間どうしの付き合いをとことんまで突き詰めた。中国勤務から離れていた期間にも、年に3回は北京や上海に飛び、人脈の「メンテナンス」に努めた。こうした人脈づくりを地道に続けた結果、時として、外国人では知り得ないはずの人事や機密情報を耳にすることもあった。
幅広い人脈を構築した垂は「中国共産党の内部情報にどれだけ食い込めるかということをずっとやっていた。いわゆる民主活動家や、反共産党のような人たちとも『付き合わなきゃいけない』と言って、幅広く接触していた。後にも先にも、こういう人は出ないだろう」
「インターネットもSNSもない時代に、手紙を書いたり贈り物をしたり、そういうことを本当にまめにやっていた。私費も相当つぎこんでいた」
「ここ10年、チャイナスクールの外交官は、垂さんの築いた人脈をたどって仕事をしている。新規開拓しなければならないが、垂さんの壁はなかなか越えられない」
「お国のためという気持ちがいまほどあったかというと、30代くらいのときはそうではなかった。むしろ、中国について誰よりも知りたいという個人的な気持ちの方が強かった。中国通になりたい、中国を究めたいという気持ち。それに尽きると思う。叱られるかもしれないが、芸術家や職人がその道を究めたいと思うのと、もしかしたら同じじゃないかな」
戦略的互恵関係
誰よりも人に会い、中国に精通した垂。日中関係が冷え込んでいた、小泉政権下の2006年夏。垂が東京で対中政策とは直接かかわりのない部署にいたとき当時の外務事務次官、谷内正太郎に呼ばれ「もうじき、安倍晋三総理が誕生する。日中間の新しいコンセプトを考えてほしい」と言われる。
垂が考えついたのが、「戦略的互恵関係」だった。お互いの戦略的な利益のために意思疎通を続け、日中関係の発展を目指すべきだという思いが込められていた。
当時の中国課長、秋葉剛男(現・外務事務次官)の了承を得て、谷内にこの案を見せると、谷内は「これだ、これでいこう」
この年の9月に総理大臣に就任した安倍は、翌月、初めての外国訪問として中国を訪問。国家主席の胡錦涛に「戦略的互恵関係」を提起した。いまでも日中関係を示す上で欠かせないキーワードになっている。
「安倍総理大臣の訪中は日本で見ていて、NHKや各社の報道で、『戦略的互恵関係』ということばが踊ったときは、胸が熱くなった。外部環境に影響されずに付き合っていくことがお互いの戦略的利益だと確認し、安定的な関係を構築していくこと。これがやはり大事だと思う」
台湾政界の厚遇
垂のキャリアで外せないのが台湾での勤務経験だ。1972年に日本と台湾が正式な外交関係を絶って以降、外務省のいわゆるキャリア官僚で、台湾に2度勤務したことがあるのは垂だけ。仕事のやり方は台湾でも政権幹部に緻密に人脈を張り巡らせ多くの要人から親しまれた。
垂が2度目の台湾勤務時に台湾の当時の副総統、陳建仁(ちん・けんじん)が、みずからのFacebookに公開した写真。 垂が陳に対し、展示されている写真を説明している。
垂は外交官人生で最も忙しかったと振り返る中国・モンゴル課長時代に趣味で写真を始め、その腕はプロ級として知られ、受賞作品は400点以上に上る。
台湾でもシャッターを切り続けた垂の写真家としての腕は、垂が懇意としていた台湾の要人の目にとまって、垂の個展が台湾側の主催で開かれる。日本の総理大臣官邸にあたる総統府で開かれ、開幕式には陳も訪れたが垂が撮影した作品70点をまとめた写真集を台湾側が費用を出して作成したが写真集を配る。
写真集の冒頭では、台湾政界の重鎮が推薦のことばを寄せ日本の官房長官に相当する総統府秘書長などを歴任し、台湾側の対日窓口機関である台湾日本関係協会の会長を務める邱義仁(きゅう・ぎじん)垂は「親友」と呼ぶ。
中国に睨まれる
フットワーク軽く中国共産党の中枢に飛び込み、台湾での人脈も太くした垂は、中国からするとかなり目立つ存在だったのは間違いない。2013年、北京の大使館で政治担当の公使を務めていた垂は、外務省本省からの指示で、任期途中で緊急帰国した。
「中国はああいう国なので、一般論としては外交官もメディアもみんな警戒されている。一方で中国は奥深い国で、警戒している人からも意見を聞こうとする。台湾関係を担当した人は中国に嫌われるという話も一般論としてはあるが、台湾をよく知っていて、なおかつ日本人ということで、『直接話が聞きたい』と言ってくる中国の要人もいた。中国人に聞く耳はあるんです」
政府内には、垂がチャイナスクールの中国通でありながら、中国に厳しい姿勢をとる数少ない対中強硬派だとみる人もいる。
垂は「たしかに厳しいことはよく言う」と笑ったうえで、こう強調した。「中国についておかしいと思うことは、みんなが感じていることだ。そのことをどうやって中国に伝えるかというのが大事で、人脈を作ってちゃんと伝えてあげればいい。お互いに国益がぶつかることもあるが、妥協の余地があるのか、ないのか。協力すべき空間があるのか、ないのか。それを探すのが外交だ」
視界不良のなかで
菅総理大臣は、日米同盟を日本外交の基軸に据える一方、中国との安定的な関係の構築も目指すとしている。しかし、その道のりは不透明になりつつある。
「正常な軌道」に戻ったとされる両国関係は、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、足踏み状態にあり、関係改善の象徴になると期待された習近平国家主席の日本訪問も延期されたまま、日程調整すらできない状況が続く。
外務大臣の茂木敏充は、日中関係が不透明感を増すいまだからこそ、中国に精通した人間が中国大使を務めるべきだと判断し、垂を選んだ。しかし、垂の置かれる環境はかつてなく厳しい。対中外交で具体的な成果を上げられるのか、視界が開けているとはいいがたい。
日中関係は「人間ドラマ」
垂は、これまでの日中関係を、急激な改善と悪化を繰り返す「ジェットコースターのようなもの」と表現し、それゆえ「一喜一憂すべきではない」と指摘した。そして「戦略的互恵関係」に基づき、外部環境に影響されず、50年、100年と、長期的に安定した関係が築けるよう努力していく必要性を強調。日中間の深い人づきあいに再び関われる喜びを隠せないでいる。
「ぜひやりたいのは、日本をプロモート(宣伝)することだ。民主主義がしっかりと根付いて、自由が享受できる日本の魅力を中国の1人でも多くの人にプロモートしたい。実は日中の間には、魂と魂がふれあうような人間ドラマがたくさんある。その人間ドラマが織りなすのが日中関係であり、魂と魂がぶつかり合う物語は今後も続く。私も物語の参加者の1人として、中国の社会が、きのうよりきょう、きょうよりあす、良くなっていくことを強く希望している」垂は11月に北京に赴任。
(抜粋)
10月14日NHK
ひょっとしたら歴史的な大事件!(天下分け目の分水嶺??)
10月14日NHK政治マガジンの「中国が警戒する男 大使になる」の新しい中国大使に起用された外務省チャイナスクールの優等生垂秀夫(59)の意味ですが、これは日本版怪僧ラスプーチンとの異名を持つ元外務省分析官佐藤優が駐露日本大使に任命された程度の歴史的大変革の可能性が高い。
★注、もし佐藤優が駐露日本大使に任命されたと仮定すれば、即座に1956年の日ソ共同宣言が現実化して日ロ平和条約締結と歯舞色丹の二島返還が行われる。(今まで半世紀以上も完全に止まっていた歴史の巨大な歯車が動き出せば最早誰にも止められない)
日本の中国外交にとって画期的!(構造的欠陥を是正する)歴史的出来事になるかも?
我が日本国では事務方トップの外務省事務次官よりも駐米日本大使の方が格上なので、上から目線で誰よりも偉そうにしているが、当たり前ですがアメリカ政府要人と直接通訳を介せず差しで会話できるように英語が喋れるのが絶対条件である。ところが駐日アメリカ大使を筆頭にいわゆる知日派(ジャパンハンドラー)では180度正反対に日本語が喋れる人材など一人もいない非対称の構造が一般的になっていた。(★注、元共和党リチャード・アーミテージ国務副長官や元民主党ジョセフ・ナイ国務省次官補など、これらアメリカ人知日派の情報源とは日本語ではなくて英語由来だったのですから、これでは最初の段階から偏向しているのは当然だった)
ところが米英などと大きく違い、駐中国や駐韓国の日本大使の多くは中国語や朝鮮語が喋れない人材が登用されていた。アメリカの知日派(ジャパンパンドラー)と同じ仕組み(構造)で、赴任地の言葉が分からないのですから、生の現地情報が入らない仕組みなのである。(★注、日本語の情報しか分からないなら、わざわざ北京やソウルに行く必要性は低い。東京の霞が関ビル内で十分なのである)
その意味では中国語で中国要人と差しで直接会話出来る垂秀夫(59)起用は画期的な出来事だった。ひょっとしたら歴史が大きく動く兆しかも知れない。(★注、それにしても10月14日NHK「中国が警戒する男、大使になる」が内容的にも詳し過ぎて驚くが、それ以上に映像として長すぎる。テレビで放送したとは到底思えない不思議な長さと内容なのですから不可解さに驚くばかり)
** そうではありません。とは言ってもほとんど報道されていません。琉球新報の記事も古くなったからか,検索しても出てきません。以前コピペしておいたものから。
リンク先が消えていた。Google の検索結果のところからコピペ。小渕書簡がある限り,いろんなことが起こります。
-------- コピペ開始 --------
小渕書簡破棄 外務省に要請 照屋氏ら、中国船侵入受け – 琉球 …
ryukyushimpo.jp › ニュース › 政治
2019/09/22 – 【東京】尖閣諸島周辺の接続水域や領海に中国公船が侵入する事態が相次いでいることを受け、照屋寛徳衆院議員、高良鉄美参院議員と、県議会会派「社民・社大・結連合」は20日、外務省に対し連名で、県民の漁業…
-------- コピペ終了 --------
-------- もう一つコピペ --------
2019年9月に沖縄県選出の照屋寛徳衆院議員、高良鉄美参院議員と、沖縄県議会会派「社民・社大・結連合」が外務省に要請行動。
要請団は小渕書簡が、当該水域での沖縄の漁業者の操業が制限される一つの要因になっていると問題視した。外務省は、小渕書簡を破棄すれば「逆に現場が混乱する可能性も排除されない」として書簡の重要性を説明した。日中関係は改善基調にある中「中国側にきちんと対応するよう申し入れる」とした。
-------- コピペ終了 --------
全てに共通する大原則ですが、どれほど困難な出来事でも誰かが最初に行うと、二番目は案外簡単なのです。あの「地球は青かった」のガガーリンは人類で最初の宇宙旅行だから大偉業なのです。二人目では名前が歴史には残らない。
日本のファーストマン(最初の男)
日本人で最初に宇宙へ行ったジャーナリストの秋山豊寛さん(TBS 東京放送社員)は
訓練期間中にロシア語で世間話が出来るようになると内緒話でアメリカのアポロ11号関連の機密を聞いてしまったので、それまでの健全な人生観が180度引っくり返ったらしい
ファーストマンの悲劇 2019年02月12日 | アポロ11号・宇宙開発
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/2dae13fab3323c1664ed526390015f06
「探査機“かぐや”月の謎に迫る」NHKにゲストとして出演していたアポロ12号で4番目に月を歩いた男(アポロ宇宙飛行士のアラン・ビーン)は唐突に『月からは星が見えない』と喋り出して、他の出演者が必死で止める摩訶不思議な場面が放送されていた。
NHKの月探査機「かぐや」の2007年当時は、想定外の「放送事故」の類だと思ったのですが、実は1970年には早くもアームストロングが同じことを喋っていた。ただし、月を最初に歩いたアームストロング船長にしろ2番目に歩いたオルドリンにしろ、その後人格的に破綻、生活も破綻して世捨て人の様になって仕舞うのですから怖ろしい。
アポロ11号飛行士の1970年謝罪会見 (^_^;)
2019年04月09日 | アポロ11号・宇宙開発
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/9756961b0da0315ac84ba1bc3f791913
https://www.youtube.com/watch?v=LzLB1E0v5Wc
1979年の読売新聞の社説
浅井基文元中国課長の証言
栗山元駐米大使(1972年当時条約課長)の証言
日本が尖閣諸島に港湾や地上施設を建設していないことから現在でも棚上げ合意は守られている。