スリーマイルから４０年、フクシマから８年経過

　渡邉英徳‏ @hwtnv
40年前の今日。1979年3月28日，アメリカ・スリーマイル島原子力発電所にて原子力事故が発生。
原子炉冷却材が喪失してメルトダウンが生じ，国際原子力事象評価尺度 (INES) においてレベル5の事故となった。

『キクマコ博士の異常な愛情／または私は如何にして心配するのを止めて放射能を愛するようになったか』

kikumaco(5/9para-dice)‏ @kikumaco 　3月27日
原発に賛成か反対か、あるいはもっと複雑な考えかどうかということと、放射能デマを非難するかしないかとは全く別の話ですよ。放射能デマを流すのは「悪いこと」なんです。原発の是非と無関係に放射能デマは単に悪い

おしどりマコは放射能デマで食ってるんだもの。それがいよいよ放射能デマで国会議員になろうってんだから、有権者は馬鹿にされてるんですよ

★注、
絶大な財力の政府権力に歯向かっても食えるだけの優れた能力があれば、キクマコ博士の様に『御用』として権力側にすり寄れば間違いなく大金持ちになれる程度は大人の常識。反権力では『食えない』ので途中で必ず挫折するように出来ている。



「ワクチンは効くよ　GMO（遺伝子組み換え）作物は安全　すべてのものは化学物質」

放射能安全クラスタと子宮頸がん（HPV）ワクチン安全クラスタとが完全に重なる（ほぼ同じ目的の運動らしい）が、なぜか、GMO（遺伝子組み換え作物）安全クラスタとも重なるのである。
エアー御用学者筆頭の阪大物理学教授（サイバーメディアセンター）の菊池誠は『放射能デマ』（フクシマの風評被害）退治の急先鋒であるが、放射能だけではなく子宮頸がん（HPV）ワクチンも絶対に安全だと繰り返し断言していた。

『一字違いで大違い』

２０１１年のレベル７のフクシマの核事故以前は菊池誠を含めて日本中で誰一人『放射能は安全、安心。何の心配も無い』などと言っていない。ヒロシマナガサキの原爆、ビキニ水爆を経験している日本人は小中学生でも放射能が危ない程度は知っていた。
枝野幸男『放射能は直ぐには健康に影響しない』。ところが放射線の電離作用で細胞内のＤＮＡが傷つくので時間が経てば必ず健康に影響する。他の毒物とは違う「怖さ」なのである。

以前の放射能安全クラスタは一字違いで大違いで、『日本の原発は安全・安心。何の心配も無い』だった。
ところが９年前の２０１１年３月１１日にメルトダウンして環境に大量の放射性汚染物質を放出したら、『放射能デマ』（フクシマの風評被害）に切り替える。
ＷＨＯなど国際機関が推奨する子宮頸がん（HPV）ワクチンの安全性ですが、これはチェルノブイリ核事故で問題となった小児甲状腺がんの平時の発症数と同じ（１００万人当たり１人）程度の少ない副作用と言われている。
ところが日本ではフクシマの小児甲状腺がん発症率と同じ数千人に１人の異常に高い数値だったことから厚労省は２０１４年に即座に強制接種を打ち切って現在に至っている。（任意接種の日本だけ接種率ゼロ）
★注
遅いことで有名な『お役所仕事』にしては厚労省の対応が何とも不思議である。(普通なら１０年以上かけて、しかも何人も死んでからやっと重い腰を上げて慎重に行動する）
子宮頸がん（HPV）ワクチンの副作用について科学的機序の解明は『不明』だが、(日本政府の早合点か、それとも科学的な客観的事実か）厚労省医療官僚は副作用をフクシマの放射能被害と考えたのか、普通では『在り得ない』展開である。

完全敗訴したワクチン安全クラスタ

なぜか超危険物『マスコミが挙国一致で無視する摩訶不思議なHPVワクチン「捏造」裁判の顛末』

『子宮頸がんワクチンは安全』と主張する村中璃子医師（HPVワクチン推奨でＷＨＯから特別表彰）が、池田修一元信州大医学部長のHPVワクチン接種の副作用研究について、『デマである』として大論争に発展したが、名誉棄損で全面敗訴する。
しかしマスコミが報道しない。
ところが、『副作用はデマだ』とのHPVワクチン安全クラスタ側だけが、ほぼ唯一インターネットに「判決の内容と子宮頸がんワクチンの安全性はまったく関係ない」 とのアリバイ記事を掲載する。
ただしネットにも関連記事がまったく無い『超危険物』扱いだった。

『HPVワクチン「捏造」報道の名誉毀損訴訟　村中璃子氏らが全面敗訴』2019/03/26 BuzzFeed News

3月26日、元信州大医学部長の池田修一氏がHPVワクチン接種の副作用について、雑誌「Wedge」に研究内容を「捏造」とする記事は名誉毀損に当たるとして、医師でジャーナリストの村中璃子氏らを訴え東京地裁で全面勝訴。
男澤聡子裁判長は、『薬害研究班』による『捏造』という重い意味の表題で、その上、記事内容も、医師の肩書を付した被告が、十分な裏付け取材もせずに『捏造』と繰り返した記事が信州大学副学長、医学部長及び医学部教授の原告に与えた影響は甚大と認定。村中氏と大江紀洋編集長と出版元に対し、330万円の支払いと、謝罪広告の掲載、ウェブ記事の問題部分について削除を命じた。
池田氏は2016年「Wedge」7月号『捏造』報道後に信州大学の医学部長、副学長等を辞任しているが、現在は同大学病院難病診療センターの特任教授。

自説に都合の良い画像を選び出した事実は認められないと認定
全面敗訴したのは「研究者たちはいったい何に駆られたのか　子宮頸がんワクチン薬害研究班　崩れる根拠、暴かれた捏造」と、ウェブ版「WEDGE Infinity」の「子宮頸がんワクチン研究班が捏造　厚労省、信州大は調査委設置を」とする記事。
池田氏を班長とする厚労省研究班「池田班」は、HPVワクチンの成分が脳に障害をもたらすという「薬害」研究を2016年3月発表する。
その基礎的なメカニズムを明らかにするマウス実験の脳の画像について、村中氏らは、マウス実験を担当したA氏の証言をもとに、自説に都合の良い画像データだけを恣意的に選ぶ不正が行われたとして「重大な捏造である」と書いた。
男澤裁判長は、「ねつ造であるという、研究者にとって致命的とも言える研究不正の存在を告発する趣旨の記事を公表するのであれば、その記事が原告に与える影響の重大さに鑑みて、（証言者である）A氏の発言を鵜呑みにするのではなく、より慎重に裏付け取材を行う必要があった」と、取材の不十分さを指摘した。
判決後池田氏は、
「私が従来から言い、裁判で述べたことを的確に裁判長は捉えてくれて、判決に反映させてくれている」
「研究者にとって、捏造という言葉は致命的。捏造とつけられると私自身が学会でも何か言える立場ではなくなる」
「私はマウスにどうのこうのということを言った覚えはない。患者をあの時点まで120人ぐらい見ている中、一部患者の脳の高次機能障害が出ているので、患者さんたちは学校に行けないのだと述べたかった」
「そういうことを解明する一つの手段としてマウスモデルという研究が開始されたと言ったつもりだった。このマウスでそのことが全て説明できるという状況ではありません」
副作用について「池田氏の不適切な発表により、国民に対して誤解を招く」と厚労省が異例の発表を行う。
ところが当初の予定通り2018年度末まで研究は続行され、しかも今年度から3年間、厚労省が池田氏を主任研究者とする「HPVワクチン接種後に生じた症状に対する診療体制の整備のための研究」を続行する。

判決の内容とHPVワクチンの安全性は関係ない　
一方で村中氏側の「守れる命を守る会」代表の産婦人科医、石渡勇氏は「科学の問題を名誉毀損の問題にすり替えた裁判であり、当会の科学者・医師たちはこのような行為を容認できない」。
「判決の内容と子宮頸がんワクチンの安全性はまったく関係ない。子宮頸がんワクチンの安全性は確立しており、WHOも接種を強く推奨している」と強調。
記者会見しなかった村中氏は「公共性と科学を無視した判決が下されたことを非常に残念に思います」「今日の判決はワクチンの安全性とは一切関係がありません。池田氏の研究者としての質を証明するものでも、他の論文の信頼性を保証するものでもありません」とメッセージを寄せた。
(抜粋）
3月26日 BuzzFeed News

腹立たしい偽装記事

『記者会見を拒否した？村中璃子医師』

去年11月30日村中璃子はHPVワクチン推奨で世界的科学誌「ネイチャー」のジョン・マドックス賞を受賞するなど、HPVワクチン副作用を否定する、子宮頸がんワクチン安全活動の顔のような大人物である。
今回の裁判では、勝っても負けても第一人者の義務として記者会見(質疑応答）する必要があるがメッセージだけ。ほぼオリンピック開催権の買収疑惑のＪＯＣ会長と同じ無責任ぶり、HPV安全神話の大敗で周囲を落胆させる。
記事は誰にも分からないように小さく、
厚労省はHPVワクチンの副作用を池田氏を主任研究者として研究を継続と書いてある。重篤な副作用の存在を認める手品のような偽装記事だったのですから怖ろしい。



『原発事故避難者の数を少なく見せる　　　政府の統計のトリック』これは「復興偽装」ではないのか？　2019/03/15 note 烏賀陽（うがや）弘道

「原発事故の被害者」が消されている　　政府統計の信憑性が著しく低下
福島第一原発事故8年後「政府が発表する原発事故避難者の数は減少している。減少した分は、原発事故前の家に戻った」は誤謬である。
原発事故前の家に戻れないのに、カウントから外されただけで避難者が何人いるのか、統計からは不可能。「原発事故で自分の家やふるさとから引き離されたのに、避難者としてカウントされない」。世界史的にも稀な巨大事故なのに、その被害者が被害者としての社会的存在を消されていた。

詐欺的な政府統計
１）避難して最初に入居した「仮設住宅」からの引っ越しを認めない。プレハブの仮設住宅暮らしで疲弊したり原発事故直後の混乱で不便な場所に避難し、心労や不便に耐えかねて引っ越そうとすると補助を打ち切り避難者のカウントから外す。
２）仮設住宅を出て「復興住宅」（公営住宅）や一般住宅に転居すると、事故前の家に戻れなくても補助を打ち切り避難者のカウントから外す。
３）2020年3月で仮設住宅そのものをすべて廃止してしまう。「居場所」を無くすることで避難者を統計上、無いことにする。
４）ところが「福島県内に戻る」という条件で、一転して家賃補助を続ける。

家に戻れなくても避難者にカウントせず　避難先の引っ越しは認めない。　福島県に戻るなら家賃を出す。　国・県の政策は「復興偽装」ではないのか？

2017年4月、政府が「除染が済んだので、戻って暮らしていい」と富岡町の4分の３の地域は立ち入りや居住の制限が解除されたが富岡町に戻った住民はわずか３７６人。福島第一原発事故前のわずか４０分の１弱である。
残りの住民たちは、どこに行ったのか。
ふるさとを諦めて、避難先の仮設住宅の近くに居住したのである。
「除染が住んで自分の家に戻れるようになるまでの仮住まい」と思ったが、その生活が5年、6年と続くと住民たちはみるみる疲弊。そして避難先に住み慣れていった。
震災直後から『仮設住宅をいったん離れると、「避難者」のカウントから外す』（災害救助法）。

「仮設住宅を一度出たら、避難者には数えない」ので復興庁発表の「避難者」が急激に減った。
2016年2月の「避難者」は17万4000人。2018年2月27日に7万3000人。2019年3月には、さらに4万1299人に統計上は減っている。
「避難者が２年間で１０万人、４２％に減った」とだけ聞けば、避難者はめでたく故郷・わが家に戻ったかのように思える。「順調に復興が進んでいるのだ」と受け取ってしまう。

統計のトリック
避難者が減っても、彼らが故郷・わが家に戻っていない。「避難者は減り、復興は進んでいる」という「ポジティブな認識形成」が人為的に行われている。
そして政府（福島県）は原発事故被害での人口減少を食い止めるため「仮設住宅を出ても、福島県内に戻るなら、借り上げ住宅の家賃補助を続ける」（金で釣る）。
こうして「福島第一原発事故からの避難者の数の減少」と「復興のバロメーターとしての人口の回復」は、国と県による人為的な操作が二重にかかっているので、単純に「避難者の減少」や「人口の回復」イコール「復興している」にならない。
つまり統計の信憑性が著しく落ちるのだ。

政府が決める「避難者」の定義では、一度仮設住宅（またはその代替である借り上げ住宅＝アパートや一戸建てを含む。『みなし仮設』と呼ばれる）に入居すると、そこを出て引っ越しをしたとたん、政府は「避難者」から外してしまう。
避難生活を続けたくても、家賃補助を打ち切ってしまう。最初に入居した住宅から、引っ越しを認めない。
　
なぜ避難住宅の引っ越しを認めない制度が問題なのか
●事故直後の混乱で不便な山村で避難者になった
原発から25キロ北の南相馬市に住んでいたが1号基爆発で同市を脱出。中通り地方（福島市、郡山市、伊達市、二本松市などがある）に出たが、避難者を収容する施設がどこも満員で、山形県米沢市に出たが満員。やむを得ず、人の少なそうな山間部に向かい、山里でようやく救援の食料や水、毛布をもらい、床の上で眠った。
数ヶ月後に、その近くで「みなし仮設住宅」無料で提供される避難用住宅になった（ちなみに、この仮設住宅を無償で提供することを根拠づける法は『災害救助法』）。
ところが住んでみると、山間僻地なので買い物や通学にも自動車が必要なことがわかってきた。冬を迎え２〜3メートルの積雪は当たり前。故郷の南相馬市では雪はほとんど積もらない。慣れない雪かきでへとへとに。
避難生活が長引くにつれ疲労と不便さに耐えられなくなって引っ越しをしようと福島県庁に問い合わせると「認めない」という返事に驚愕。

「引っ越すなら、家賃補助を打ち切る」、「福島県内に戻るなら、家賃補助を続ける」
放射能汚染が心配なので、福島県内で子供を育てたくない」とはっきり言っていたのに、故郷の南相馬市には戻れないまま、福島市内にアパートを借りた。
「しかし、結局は慣れない避難先の暮らしに疲弊し切ってしまった。さりとて南相馬市に戻ることもリスクが大きすぎる。家賃補助が打ち切られると避難生活は続けられない。結局「汚染が南相馬よりはましな場所」を選んで引っ越さざるをえなかった。

●「借り換えは認めない」「法律を改正する意思はない」と国会答弁
なぜ、避難生活を続けるための引っ越しを認めないのだろう。
これでは「できるだけ早く避難生活をやめろ」「福島県にもどれ」と誘導する制度である。
つまり「避難先でいったん入った（みなし）仮設住宅からは引っ越しを認めない」という制度が、避難生活を続けることを阻害する要因(強制力）として作動している。

「借り換えは認めない」「法律を改正する意思はない」と政府が表明
2013（平成25）年5月10日、衆議院災害対策特別委員会で、桝屋敬悟・厚労省副大臣は、　
「応急仮設住宅の入居は、先般、被災地において、災害公営住宅等の恒久住宅が不足する場合は、原則として、特例法に基づき一年ごとに延長するように自治体に周知している。
一方、住みかえに関しては、災害救助法に基づく被災者の転居先とし想定していのは恒久住宅だけで「借り換え」は基本的に難しい（認めない）。
ただし、具体的には、福島県から他県に避難された被災世帯が福島県内に帰還される場合は、これは帰還促進の観点で、『住みかえ』を可能とする取り扱いをしている」。（短く要約）

あまりの倒錯に驚愕する政府答弁
「仮設住宅」とは、災害救助法が「政府が無償で提供する災害被災者の仮住まい」と定義する法律用語で、仮設住宅＝無償提供または借り上げ住宅を仮設住宅とみなして家賃を出す。
一年ごとに「仮設住宅」を延長することで被災者を追い詰めながら、
１）災害救助法は仮設住宅（みなし仮設住宅であるアパートや一戸建ても含む）から転居する先は恒久住宅と決めている。
２）よって、引越し先を再び仮設住宅（家賃補助が政府から支給される避難者用住宅）にすることは認めない。
３）引っ越しするなら法律の規定から外れるので、家賃補助を打ち切る。
４）原発災害で仮設住宅住まいがどれほど長引き、不便であろうと、そこから出たら住宅の無償提供は打ち切る。
５）しかし、福島県に帰るなら「帰還促進」のため住宅の無償提供を続ける。

『セシウムの半減期は30年なので30年で半分、60年で4分の１、90年で8分の１』
1947年の災害救助法では地震や火山噴火、土砂崩れ、洪水等の自然災害しか想定していない。
原発事故のように長期間の避難生活が続く災害はまったく想定していない。また何十万人以上が一斉に避難するような大規模災害も想定していない。
原発事故を考えるなら、避難生活が長引き、避難者が忍耐の限界に達したら、引っ越しても無償の住宅で避難生活を続けられるように法律を改正するのが本来だろう。
ところが、政府の政策は「引っ越しは認めない」「引っ越したら家賃補助を打ち切る」と、「避難を続けない」ように誘導している。
さらに「しかし福島県に帰るなら無償提供を続ける」、「帰還促進」という政策なのだ、と堂々と答弁している。

もっとも重要な基準「被災者が心配しなくてよい程度まで汚染は軽減したのか」　が抜け落ちている
本来は現実に合わせて法律を変えければならないのが政府は「法律に合わせて住む場所を選べ」と、完全に逆立ちした論理を避難者に押し付けている。
●ベッドに合わせて客の脚を切る家具屋
（ギリシャ神話でテセウスに退治される山賊プロクルステスの鉄の寝台とほぼ同じ話）
仮設住宅を出て近くの「復興住宅」という団地に移った人たちは「避難者」の定義からは外れる。福島第一原発事故前に住んでいたわが家、ふる里には戻れないのに「避難者」ではなくなる。原発事故でわが家・ふる里を追われたままの避難者が「いないこと」になる。

●避難者は４２％減ったのに故郷に帰ったのは10％　
避難者数は2年間で17万4000人から7万3000人に、つまり４２％に減った。一方、避難指示を解除して約1年間に、原発被災地に戻った人たちは、事故前の人口の1割前後。
「避難者のカウントから外れた人たち」の大多数は「故郷・わが家には戻れないのに政府定義の『避難者』ではなくなった人たち」である。

復興庁が発表する「避難者」の数は、見かけ上は減っていく。
政府は数字だけを取り上げて「原発事故からの復興は進んでいる」と公表する。マスコミもそれを追認する。「それは法律解釈を人為的に操作しただけの、統計上のトリックではないのか？」と問いかけることをしない。
避難者の現実の利益を図るなら、法律を改正して借り換えを認めればよい。
それを敢えてやら政府は、「福島県のふる里・わが家が汚染されていると思ったとしても、早く帰った方が経済的にトクだよ」としているのだ。
政府も国会議員も、誰も現実に合わせて法律を改正しようとはしない。見てみぬふりをしている。
＜復興庁＞
『災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与期間については、原則２年のところ、都道府県知事が内閣総理大臣の同意を得て、１年を超えない期間ごとに再延長することが可能です』
セシウムの半減期が３０年で、福島第一原発の緊急事態宣言は事故から約8年たった2019年現在も解除されていないのに、復興庁は「災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与期間については、原則２年」と今なお言っている。

「無償の避難用住宅を提供しても、最長２年。後は１年刻みで延長」
「家を与えるかどうか、1年刻みで延長」という法律が避難者を苦しめる。「来年は住宅提供を打ち切られるかもしれない」という暮らしが延々と毎年続き、被災者は将来の計画が立てられない。
原発が無い1947年災害救助法は自然災害しか想定していない。
「法律が原発災害の現実に合わない」「法律が間違っている」という発想が全くない。
それどころか、原発災害被災者に、原発災害を想定していない法律を押し付けて、それに合わせて行動しろと言っている。これは明らかな倒錯で、ベッドに合わせて脚を切るのと同じである。
法律が現実に合わない。国会の「不作為による作為」で、与党国会議員や福島県選出議員は一体何をしているのか。
（抜粋）

致命的な誤り

なんとも不可解なnote（烏賀陽）

政府統計では４７万人だった原発被災者が５万人まで減っていることになっているが、最初からカウントされない自主避難者は２０１７年４月家賃補助打ち切って『本人の責任、判断だ』と復興相。１００年後でも放射性セシウムは１０分の１、ストロンチウムのような半減期が長い核種ではもっと減らない。
２０ミリシーベルトの基準値も問題だがnote記事の仮設住宅（長期間の避難生活）を認める云々は根本的な大間違い。住み慣れた故郷の汚染地域を諦めて、早く新しい土地に疎開することこそ本筋なのです。
災害避難で、そもそも普通の人間が精神的、肉体的に耐えられる限度は最長でも２年程度。その後１年毎に更新するとの現行の災害救助法は適切なので法律改正ではなく話はアベコベ。核事故で１００年単位で汚染し何十年も避難するのは無理で、チェルノブイリの様な移住（疎開）しかないのである。