過失ではなく故意のブラックアウト（疑似同時多発テロ）

意識的なミス？？　＼(^o^)／ｵﾜﾀ　『キャセイパシフィックの機体に巨大スペルミス』　自虐ネタか？2018.09.20 （ＣＮＮ）

香港のキャセイパシフィック航空が運航する旅客機ボーイング７７７―３６７型機で、機体に描かれた「パシフィック」の文字に巨大なスペルミスが見つかった。胴体部分には、「ＣＡＴＨＡＹ　ＰＡＣＩＦＩＣ」と描くべきところを、「Ｆ」が抜けて「ＣＡＴＨＡＹ　ＰＡＣＩＩＣ」と描かれていた。
同航空はこの写真をソーシャルメディアで公開し、「しまった。この特別な塗装は長続きしません！　工場に戻ります」とツイートした。
問題の写真は、香港国際空港に関連したフェイスブックのグループページを通じて出回った。なぜこれほど壮大なミスが起きたのかは不明で、動機を勘ぐる声も出ている。
技術者は「手違いにしてはスペースの取り方が完璧すぎる。我々はステンシルを使っているので、もし本当に手違いだったとしたら、文字と文字の間に空白があるはず」。
キャセイパシフィック航空広報は、「もともと騒ぎを大きくするつもりはなかった。だが航空ファンの間で写真が広まったので、この愉快な瞬間を共有することにした」。「このような『限定版』のチャンスはめったにない」とコメント。
(抜粋）



子供だましの印象操作『水力発電を数分の１に描き太陽光発電や風力発電を丸ごと削除していたブラックアウト（疑似９・１１）の北海道電力』北海道電力　記者会見 発言要旨（９月１８日１０時３０分）http://www.hepco.co.jp/pdf/18091801.pdf …

北海道電力の資料によると、所有する水力発電所 56カ所 1,648,355kW。（ただし、夜間に余った電力を使う揚水発電４０万キロワットの京極発電所を含む）泊原発は稼働していないので揚水発電を除くと125万kW。（数字だけはほぼ合っている。ところがグラフの面積には少しも比例していない）
水力 123：火力 173
水力 123：火力 208
水色の水力発電が赤色の火力発電よりひどく少なく見えるよう明らかにグラフを加工して提示していた北海道電力（藤井副社長）の思惑とは、・・・・キャセイパシフィック航空がボーイング機の胴体部分のパシフィック（ＰＡＣＩＦＩＣ）のＦを抜いてＰＡＣＩＩＣと書いて笑われた話の電力版だが、今回は日本の歴史上初めてのブラックアウトに関連して提示していた。これでは到底誰一人も笑えないのである。
同じく北海道電力の資料にある太陽光発電の接続実績（2018年7月） 137万kW。 風力発電の接続実績は、2017年度で太陽光発電の４分の１程度の38.7万kW。どちらも今回の北電のグラフには入っていない。
６０万キロワットの本州からの送電も『北本２０』と３分の１に小さくに抑えて描いている。（棒線グラフの上に付け足した破線で『緊急時４０』と書いていた）



毎日新聞などマスコミ各社が史上初めての北海道電力のブラックアウトの説明に使った北電管内の『周波数の推移』図





マスコミ各社が報じた『北電管内の周波数の推移』の元ネタの2018年9月21日 第1回 平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会 配布資料　

本州からの送電や水力発電などでは最初から周波数が低い値だったのですから、毎日新聞などマスコミ各社が史上初めての北海道電力のブラックアウトの説明に使った北電管内の周波数の推移などの、新聞報道の信憑性が非常に疑われる困った内容である。
（★注、事故や過失ではなくて、人為的な理由で『北海道電力が故意に』ブラックアウトが引き起こしていた珍事中の大珍事であることは明らか）

北海道大停電
『１８分間に３度負荷遮断』　周波数が急低下2018年9月19日　毎日新聞

経済産業省などは１９日、今月６日未明の北海道地震発生から道内全域の大停電（ブラックアウト）に至るまでの１８分間の北海道電力管内の周波数の推移などのデータを公表した。主力の火力発電所の停止で電力供給が大幅に落ちこみ、北電は３度にわたる強制的な停電で需要を抑え込もうとしたが、需給のバランスがとれずに周波数が急低下し、ブラックアウトに陥った経緯が明らかになった。経産省は複合的な要因が重なったとみて詳細を調べている。
電力会社は電力の需要量と供給量がほぼ同じになるように調整することで、一定の周波数を保っている。周波数が大きく変動すると、発電所などに負荷がかかり、大規模停電などを引き起こす恐れがあるためだ。
『疑問数々　急がれる検証』　
経産省などが公表したデータによると、６日午前３時７分の地震発生直後に主力の苫東厚真火力発電所２号機（最大出力６０万キロワット）と４号機（同７０万キロワット）が緊急停止した。供給量が急激に減少したことで、通常時は５０ヘルツで安定している周波数は急低下。その影響などで道内全域の風力発電や水力発電も連鎖的に停止した。１分足らずで、地震発生前の電力総需要３１０万キロワットの半分近い供給力が失われたとみられ、周波数は一時４６．１３ヘルツまで急落した。
北電は、一部地区を強制的に停電する「負荷遮断」を実施して需要を減らしたほか、本州から約６０万キロワットの電力の融通を受けるなど需給のバランスを図ったことで、一度は周波数が５０ヘルツをほぼ回復し、危機は乗り越えられたかに見えた。
しかし、ここから想定外の事態が発生する。停電しなかった地域では、地震で目を覚ました住民らが照明やテレビをつけるなどして需要が急伸し、再び周波数が低下し始めたため、北電は残存する火力発電の出力を上げて対応。３時２０分ごろには、苫東厚真火力１号機（３５万キロワット）の出力が低下し、再び急激に周波数が低下したため、２回目の負荷遮断を実施した。
再度、周波数が持ち直したところに苫東厚真１号機が停止。３度目の負荷遮断も周波数の低下を止めることができず、他の３カ所の火力発電も連鎖的に停止したことで、３時２５分にブラックアウトに至った。
一連の負荷遮断などの対応は大半が自動的に行われており、経産省は「人為的な操作でトラブルが起きたとは思っていない」としている。
9月19日　毎日新聞

★注、１
ブラックアウト（全電源崩壊）を防ぐ為に一部の地域の送電を強制的に停止（部分停電）する『負荷遮断』は自動的に行われるなら、経産省の説明とは逆に、今回のブラックアウトは『人為的に発生した』（誰かの指示だった）ことを証明しているのである。（今回の北電が作成したグラフの御粗末すぎるお馬鹿ミスですが、政府官邸からの指示に逆らえない北電としては精いっぱいの意趣返しだったと思われる。ほぼポツダム宣言受諾から玉音放送までの間、新聞社が行った『それとなく敗戦を察してくれ』との偽装記事と同じだった）
★注、２
気象庁（国土交通省）の公式ホームページによれば、
（第一報）平成３０年９月６日０３時０８分頃の胆振地方中東部の地震について
報道発表日
平成30年9月6日
地震の概要
検知日時
（最初に地震を検知した時刻） 9月6日03時08分
発生日時
（地震が発生した時刻） 9月6日03時07分
と１分間もの不思議な誤差がある。
この為に日本政府（首相官邸）やＮＨＫなど主要マスメディアでは（最初に地震を検知した時刻の） 午前３時８分を、毎日新聞や赤旗などは（地震が発生した時刻の）７分を採用している。
ただし、今迄の普通の地震では、
平成30年6月18日07時58分頃の大阪府北部の地震について - 気象庁
2018年6月18日 ... 検知日時（最初に地震を検知した時刻）, 6月18日07時58分. 発生日時（地震が発生した 時刻）, 6月18日07時58分.
と検知日時と発生日時の二つは同一の数値になっていた。
そもそも科学的な客観的事実として、気象庁が発生日時（７分）よりも検知日時（最初に地震を検知した時刻） 9月6日03時08分 が遅れるなど、日本語の文法的にも事実と合致していない。
（そもそも今まで気象庁は両者を分けて発表していなかったのである。ところが去年７月に発表方法の改正が行われていたらしいのですが、・・・私も改めて読んでみたが書いている意味が不明でチンプンカンプン理解出来なかった）
★注、３
阪神大震災とか熊本地震のような直下型で震源地が比較的浅い場所の震度７の巨大地震では最初にグラグラと揺れてからドーンと突き上げるような衝撃的な揺れがあるが、今回の３５キロと震源が深い北海道地震では午前３時８分に突然『ドーン』という突き上げる衝撃を感じていた。
トーンと大きな衝撃が突き上げた事実は、地震発生の直後の共同通信が報じている。（非常に珍しい出来事なので）産経新聞や多くのスポーツ紙などが報じる。ところが、対照的に他の大手メディアは報じなかった。（赤旗は２週間以上経ってから読者の投稿という形で報じる）
今回のような地震の発生時刻と検知時刻とが別々だったとか、突然「ドーン」と突き上げる衝撃などの例は非常に珍しいが、なぜかマスコミは積極的に報じない。もちろん、今回のブラックアウト直後には一番大事な問題点である『負荷遮断』の失敗した事実を、挙国一致で意識的に報じなかったのである。（明らかにマスコミ各社が横並びで隠していた）
なんと、９月６日未明に前代未聞、空前絶後の特別な地震が北海道で初めて発生していたのですから怖ろしい。

『北海道地震　全域停電、検証委が初会合』短時間で道内の供給力６割消失　８月２２日SankeiBiz

北海道の地震で起きた道内の全域停電（ブラックアウト）をめぐり、第三者の検証委員会は２１日夜、初会合を開いた。地震発生から全域停電までの１８分間の動きを分析し、原因究明に着手。提出された資料では、一部の顧客や地域への電力供給を遮断し、需要を減らすことで需給バランスを回復させる「強制停電」の装置が３回作動したときの状況などが明らかになった。
検証委は、全国規模で電力の需給調整を担う電力広域的運営推進機関（東京）が１９日に設置した。委員長の横山明彦東大大学院教授ら４人の電力技術の専門家で構成される。
横山委員長は「全域停電は日本では初めての経験であり、原因究明に向けた検証委の役割は非常に重要だ」。
資料によると強制停電によって需要を減らした規模は１回目が１３０万キロワット、２回目が１６万キロワット。ともに需給バランスは回復傾向となった。
水力や風力の発電所の停止で推定６０万キロワット規模の脱落も発生。発生当時の道内の電力需要（約３０８万キロワット）の６割近い約１８１万キロワット規模の供給力が短時間で失われたことも分かった。
ただ、このときは強制停電に加え、本州から北海道への緊急の電力融通で、需給バランスは地震発生前の水準を回復した。
(抜粋）
★注、４
普通に読めば、一部地域の強制停電『自動的な負荷遮断』で『需給バランスは回復』していたなら、今回の歴史上初めての北海道全域のブラックアウトは人為的に（たぶん、首相官邸からの指示で）発生していたのである。
この検討委の記事では産経と毎日も書いているが、『負荷遮断』（一部地域の強制停電）には１４６万キロワット（４７％）の上限枠があったのでブラックアウトが発生したと説明しているが、これでは水力や風力の６０万キロワットの脱落が謎である。本州からの送電停止も謎である。


北海道地震の発生した９月６日付け毎日新聞の特集記事に添付されていた日本の歴史上初めて起きたブラックアウト（全電源崩壊）の解説イラスト。２週間後の北海道電力　記者会見 発言要旨（９月１８日１０時３０分）とは大きく矛盾していた。

『まさにフェイクニュースの見本のよう恥ずかしいなデマを挙国一致で流していたマスコミ』

前代未聞のブラックアウトが起きた当時のテレビや新聞などマスメディアは金太郎飴のように横並びで同一報道を行っていた。ＮＨＫを筆頭にマスコミ各社は嘘八百の大本営発表で、善良だが愚かな読者を騙そうと必死になっていたのである。（歴史修正主義のような何十年も昔の話ではない。わずか２週間前に起きた現実なのでほんの少しの記憶力があれば、誰でも気が付く）
大宣伝していた２週間前の政府やマスコミの言い分と、２週間後に小さくしか報じられていない北海道電力やメディアの報道が内容的に矛盾するどころか１８０度コペルニクス的に変わっていた。意識的に誰かが（普通に考えれば、日本政府が）今の日本人にとって一番大事なインフラである電気を遮断した社会テロを行っていたのである。


２０１４年１０月１３日の台風１９号接近でＳＦホラー映画バイオ・ハザードを彷彿させるような人っ子一人、猫一匹いない西日本一の繁華街『大阪駅』の不気味な映像

台風２１号
『近畿の鉄道　一部地下鉄除きほぼ全線で運休』2018年9月4日.毎日新聞

近畿で実施された今回の計画運休。専門家は「不要不急の外出自粛や会社の休業を促し、駅での大きな混乱を防いだ」と評価しています。近畿の鉄道、一部地下鉄除きほぼ全線で運休。国土交通省近畿運輸局は「台風でこれほど大規模な運休は近年記憶にない」と話す。（出典： 毎日新聞 ）
素晴らしい判断だった。台風21号で見られた、鉄道会社たちの英断に注目集まる。世の中変わってきていると思う。良い方向に。などの暢気なお馬鹿記事が散見されるが、わが日本国では一番大事なインフラとして鉄道は大事な役割を担っていたのである。
第二次世界大戦末期の広島の原爆の翌日には鉄道は普通に動いた。
それぐらいに鉄道を動かすことに努力していた。この動きが怪しくなるのは２０１１年３月１１日の東日本大震災に関連して起きたフクシマの核事故から。計画停電で首都圏の鉄道網が大混乱しているが、４年前には日本で東京に次ぐ人口密集地の関西でもＪＲが全面運休。（ただしこの時アッ平行して走る私鉄は運転していた）
ＮＨＫで１３日放送予定の朝ドラ『花子とアン』の総集編を楽しみにしていた我が連れ合いですが、放送局が勝手に中止して台風情報の報道に替わったことでガッカリ。 風もないし雨も大したことはなく傘を差して近くのスーバーに買い物に出たが臨時休業になっていて無駄足になり二度ガッカリ。踏んだり蹴ったり状態である。明らかに首相官邸がインフラ（鉄道網）をわざと止めて人々の生活に大迷惑をかけていたのである。

『まさに基本的なインフラを破壊して社会全体を大混乱にするテロもどき』
★注、５
台風で通常の鉄道ダイヤが守れない(一部の地域が部分運休になる）からと丸ごと全面運休するとのＪＲ西日本の発想ですが、これは地震で一部の発電所が止まった（負荷遮断による一部地域の停電になる）からと丸ごとブラックアウトにした北海道電力の発想が瓜二つ。全く同じ発想のテロ行為なのである。
（今回の検討委の報道では４５％のリミットで自動的に社会全体を大混乱に落とし込むブラックアウトが設定されていたと誤魔化すが、基本的に無茶苦茶でそれは合い得ない設定だった）


首相官邸の公式ホームページによれば北海道地震（９月６日午前３時８分）発生１分後には政府の対策本部を立ち上げていて、その１分後の３時１０分には安倍晋三首相が直々に地震対策を訓示していることになっている。午前３時５０分には菅官房長官が記者会見まで開く念の入れよう。あまりにも異様に早すぎるのである。（自衛隊も同じく地震発生の１分後に対策本部を立ち上げていた）



自民党員が最大だったのはバブルの１９９１年（平成３年）で５４７万人だったそうですが、野党だった６年前(２０１２年９月）の党員数は１０分の１に激減していたが自民党総裁選挙の党員票で石破茂が５５％でトップ。２位が安倍晋三だが石破の半分程度。森喜朗元首相など党の長老グループが推した（大本命の）石原伸晃はそのまた半分以下で惨敗した。
上位二者の決選投票で多くの自民党議員は、あの『命令拒否は死刑か懲役３００年』の何を言い出すか分からない軍事オタクの石破茂だけば党総裁に選びたく無い。それで、仕方なく消去法で安倍晋三が党総裁に選ばれる。
民主党政権は少しは良心があったのか福島第一原発事故の小児甲状腺がんの二人目が出た段階でギブアップ。野田佳彦首相は１年前の冷温停止状態宣言の１周年の記念日(２０１２年１２月１６日）に投票日を設定して自民党に政権を禅譲したので、下痢で自分から辞めた安倍晋三が棚から牡丹餅で首相の椅子に座っている。（実はフクシマの核事故直後に民主党の管直人首相は自民党の谷垣禎一総裁に挙国一致の救国内閣を呼びかけたが拒否されていた）



今回の自民党総裁選挙党員票で石破茂が４５％を得たが、党員の数が増えたいるので５５％だった前回より支持する人数が増えていた。
最長不倒政権を目指す安倍晋三ですが、モリ加計騒動やお友達記者の準強姦もみ消し疑惑や自衛隊日報の隠蔽、公文書の破棄や改竄など数々のスキャンダルで、もう１０回ぐらい倒れていても不思議でないのですが、・・・たぶん、最初の成立段階で死んでいるゾンビ状態だからですね。最初から立っていないので倒れる心配がない。
輪転機をグルグル回すアベノミクスは短期間の猫だましなら効果が期待できるが、所詮は瞬間芸である。最後には必ず破綻するネズミ講と同じ仕組みなのですが、そもそも今のような政府の赤字を中央銀行が補填する財政ファイナンスは法律で厳重に禁止されている御法度なのです。日本では歴史的に見て第二次世界大戦のような全面戦争以外ではアベノミクスのような財政ファイナンスは行っていない。（その意味では今の日本は全面戦争と同じ危機的な状態だった）
世論調査で安倍さんが今でも４割もの支持があるのは当然で、アベノミクスのソフトランディングは絶対に不可能なので安倍晋三が首相を辞める時は日本国自体が道連れで、国家破産は確実に約束されている。逃げ道が何処にも無い『絶体絶命』の状態なのである。
それなら、安倍政権が１日でも長く続いて欲しいと願うのは日本人の心情としてあまりにも当然でしょう。２０１２年１２月１６日の安倍政権の成立自体が御名御璽。終わっていたのである。