「悪性」「疑い」59人に 福島の子ども甲状腺検査(ＡＮＮニュース)

『潮目が変わったのか』テレビ朝日（ANNニュース）

『福島県は、原発事故が起きた当時18歳以下だったすべての子どもを対象に甲状腺の検査を進めていて、9月末までに23万8000人余りが検査を受けました。』
『その結果、59人が悪性、または悪性の疑いと診断されました。
『福島県は「原発事故の影響かは判断できない」としています。』
と、テレビ朝日（ANNニュース）は２０１３年１１月１３日、極短く（２５秒間）報道しています。
これはニュース枠の時間制限がある映像メディア（テレビ）としては画期的な出来事である。
たった２５秒間程度のニュースの放映とはいえ、これまでは日本国では、活字メディア（新聞の記事）が、読者の誰にも分からないように小さく報道していただけだったのである。
読者が限定されるインターネット情報では、以前から小児甲状腺がんなど放射性被害の情報は存在する。
ところが、最も世論形成に影響力があり不特定多数が見る映像メディア（テレビニュース）での『放射能被害』（小児甲状腺がん）報道は無かったのです。
日本の歴史の歯車がいま、音を立てて大きく動き出したのでしょか。
（そもそもテレビ朝日のANN系列は地上波では見られず、インターネット限定であるとの驚きの情報が寄せられていますが、例えネット上であれ、今までタブーだった小児甲状腺がん発症のビデオ画像を、一応朝日テレビが公開した意味は決して小さくないでしょう）

『「悪性」「疑い」59人に　福島の子ども甲状腺検査』(11/13 16:33)

ＡＮＮニュースのビデオ映像とまったく同じ内容（同一ニュース) をネット報道（活字）では、もっと詳しく報道しています。
『テレ朝news』では、『悪性、または悪性の疑いの子どもの数が59人に上ったことが分かりました。』と報道する。
ネット記事（テレ朝news)には映像（テレビ）には無かった、『悪性、または悪性の疑いと診断された人の割合は、避難区域などに指定された１３市町村の平均と福島市や郡山市など１３市町村の平均ともに０．０３％』の一行が、余分に書き加えられている。
０．０３％とは１万分の３の意味であり、福島県の小児甲状腺がんの発症率は１０万人当たり３０人。
１００万人当たりなら３００人である。（福島県の人口は２００万人、子供たちの数は３６万人）
福島第一原発事故以前の小児甲状腺がんの発症率は１００万人当たり０～２人（厚生労働省は０～１人、甲状腺学会では１～２人）だったのです。
原発事故発生後、百倍から数百倍以上に跳ね上がっている。
朝日新聞を除く他のメディアが福島県検討委発表のまま、『確定○○人、疑い○○人』の部分を朝日テレビでは『59人が悪性、または悪性の疑い』と合計人数を報道している。

『小児甲状腺がん検査、毎日新聞等では』

毎日新聞は『福島原発事故:甲状腺がんの子、８人増え２６人に』と題して
『東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」検討委員会が１２日、福島市で開かれた。甲状腺がんと診断が「確定」した子どもは、前回８月の１８人から８人増え２６人になった。「がんの疑い」は３２人（前回は２５人）。
・・・がんが確定した２６人は全員手術を受け、経過は良好という。
また、原発事故が起きた２０１１年３月１１日から４カ月間の外部被ばく線量の内訳を公表した。』
との共同通信の記事を2013年11月12日　22時52分に毎日jpが配信している。
毎日新聞だけは他紙とは大違いで、福島県検討委の言う『確定』の意味が、子供達の甲状腺の全摘出手術であるとの『恐るべき真実』を伝えている。
ただし、大阪本社の発行する西日本版には残念ながら掲載されていない。
毎日新聞は、このニュースをどれだけの範囲で報道したのだろうか。

『朝日新聞では、』

摩訶不思議なのは朝日新聞である。（紙の朝日新聞記事とネット上の朝日新聞デジタル記事は、同一でない場合があるので注意）
８月２０日記事で、唯一朝日新聞デジタルだけが子供の数が一人多い『恐怖の座敷わらし』を報じた功績は決して小さくない。
今回も同じで、『福島県は１２日、検査を受けた約２２・５万人のうち、計５９人で甲状腺がんやその疑いありと診断されたと発表した。』
と朝日新聞だけは他紙よりも一人多い。
朝日新聞の場合は『一般的に小児は目立つ症状がないと診断されないがんの統計では』と、何とも歯切れの悪い苦心惨憺の日本語表現である。
これを分かりやすい言葉に翻訳すると、『すでに何らかの甲状腺の異常が発生していたので受診した病気の子供』の数値は、『宮城県など４県のがん統計では２００７年、１５～１９歳で甲状腺がんが見つかったのは１０万人あたり１・７人』である。
これら、宮城県など他県の甲状腺に異常がある病気の子供達の人数と比較するのは、意味がまったく違うので本来は不適当であるが、福島県は１８倍。
福島県検討委発表では１０万人当たりでは３０人である。
福島県の検査の結果は、『健康な子ども全員が対象』なのですが（毎日jpの記事では）福島県の発症率は０．０３％（１万分の３）。
他県の病人と比べても、福島県の健康な子供の方が圧倒的に悪いのである。
（簡易な一時検査受診者２３万８千人ではなく、最終的な二次検査の確定人数の１３万人を分母にすると発症率は０．０４５％で、１０万人あたり４５人である）

『福島県検討委は、』

朝日デジタルは記事の最後に、『県は被曝の影響とは考えにくい根拠とし・・・・最近実施された被曝影響の無いロシアの子どもの検査でも４千～５千人に１人がんが見つかっていることなどを挙げている。』と書いている。
『検査でも４千～５千人に１人がんが見つかった』のは子供ではなくて、大人の検診での癌の発症した数字である。この愚か者が。
そもそも癌は成人病であり、子供では極めて珍しい。（小児癌は０歳から２０歳までの２０年間で２０００人に１人。１年間では１００００人に１人の割合）
しかも全ての癌の中で、甲状腺の癌は１％程度と極少ない。（男で０・５％、女は２％）
胃癌肺癌など他の種類の癌は、通常は甲状腺がんの１００倍も発症するのである。
福島県検討委は、ロシアの子供は全員が極度に老化していて４０人～５０人に一人が癌だとでも主張する心算なのだろうか。
大笑いの、ロシアの子供はみんな『老人ばかりだった』とはブラックジョークとしても低級で阿呆臭い馬鹿話である。

『CureSearch 日本語版とは』

今年二月の北朝鮮の核実験で新聞号外が出る大騒ぎのドサクサに発表された福島県検討委の『３人確定、７人疑い』発表時には、アメリカ小児癌学会のCureSearchの日本語版を装うインターネットのＮＰＯのサイトに『アメリカの小児甲状腺癌の発症率は年間で２０００人当たり１人』と掲載されていて、心底驚いた。
笑えない悪質なブラックジョークですが、掲載していたＮＰＯはニセモノではなかったのである。
何と、れっきとした本物の日本国内の小児癌の家族を支援する、まともなＮＰＯだったのでもっと驚いた。
著名な医者や学者、政府や官僚など権威も権力も持っている日本の責任ある立場の誰かが、お粗末極まる偽装工作を行っていた。
余りにも情けなさ過ぎる。
今年２月にはアメリカの子供が２０００人に１人が小児甲状腺癌だったが、９ヶ月経った１１月にはロシアが４～５０００人に一人だと、今回、福島県検討委が自分から言い出した。
福島県検討委は、自分で２月の真っ赤な嘘の犯罪行為（極悪の流言飛語）を自白して、どうする心算なのだろうか。
もうこの国は終わっています。
挙国一致の大政翼賛会で隠蔽していたが、放射能被害が状態が極限まで悪化していて破れかぶれ、自暴自棄で自らお粗末極まる流言飛語を振り撒くなど、もはや最低限の責任感とか羞恥心、一般常識や判断力が無くなっているのです。

『福島で何が起きているのか』

マスメディアの情報ですが、曖昧な個々の報道だけでは真実は不明だが、総合して考察するとおぼろげに全体像が浮かび上がる。
小児甲状腺がんの福島県検討委発表で最大の謎は、実は『検査した総数』である。
何人を検査したのか。
『人数』が実に分かり難い。多分検討委は、わざと分かり難いように苦心しているんだろう。
朝日テレビとか毎日新聞が書いているのは、２３万８０００人で、これは一次検査を受診した人数。
朝日新聞では２２・５万人で、これは一次検査で結果が出た人数。
ところが報道されている合計人数５９人とは、二次検査の結果であるにも係わらず、二次検査終了者の人数が何処にも表記されていない。
低すぎる二次検査の実施率から、導かれる数字は福島県の子供達３６万人に対して３分の１の１３万人弱にすぎない。検査人数が少なすぎるのである。
分母を一次検査の人数ではなくて、正しく二次検査終了者にすれば福島県の小児甲状腺癌の発症率は、１０万人当たり４５人となる。
チェルノブイリ原発事故で最悪だった９年後の数字よりも、福島県の方が遥かに高い。日本の状態が圧倒的に悪いのである。
なるほど。
今のように右は産経から左は赤旗まで、挙国一致で金太郎飴のような同一の『安全・安心、心配ない』との嘘八百の大本営発表を行うはずだと納得する。完璧な負け戦なのです。



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