安倍晋三首相（右）が今月16日、日本を訪問したレックス・ティラーソン米国務長官と東京の首相官邸で面談し握手を交わしている=東京/EPA聯合ニュース
『半世紀前からアメリカや日本の同盟国だった中国』
ジャパンハンドラーの代表格のケント・カルダー（ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）ライシャワー東アジア研究所所長。駐日米国大使特別補佐官などを歴任）が毎日新聞『時代の風』に掲載した記事によれば、７０年代（ニクソンショック）以降のアメリカと中国の関係は、当時は米ソが厳しく対立する冷戦時代真っただ中だった関係もあり（中ソ対立を利用して？）『アメリカと中国は隠れた同盟国だった』事実を語っている。
ケント・カルダーの『米中は長年の同盟国』との驚きの『暴露発言』で思い出したのが１９７６年に起きた中国の天安門事件に連座した活動家青年が日本に政治亡命しようとして中華航空機をハイジャックした事件では、なんと日本政府は『ハイジャック犯』として即座に中国に強制送還した事例である。
このような場合、強制送還されれば厳罰が予想されるので第三国に着陸させ亡命する。ところが、米中が裏の同盟国だったなら日本も関連して同盟国だったことになる。（同盟国は普通なら政治亡命を決して認めない。即座に犯罪者として本国に送還する）
日本のＯＤＡ（低開発国向けの『政府開発援助』の経済支援）の支援金の半額は中国向けだったことも、実は米中や日中が同盟国だったと考えれば辻褄がピッタリと合う。
『米国務長官「日本は同盟、韓国はパートナー」』
３月２０日のハンギョレ新聞によると、北東アジア3カ国を歴訪中のレックス・ティラーソン米国務長官が、『日本はこの地域で米国の最も重要な同盟国』(our most important ally)で韓国は『北東アジアの安定と関連して重要なパートナー』(important partner)」と、日本と韓国の重要度について差をつける発言を米インディペンデント・ジャーナル・レビューで述べた。
日本について、『経済規模のためでもそうだし、安保・経済・安定問題に対する観点でもそうだ』。『今更のことでもなく、数十年間そうだった」と説明した。さらに、彼は「日本はアジア太平洋地域で大きな位置を占めており、朝鮮半島問題でも日本は(韓米日)3カ国関係で重要な要素』。
韓国は『北東アジアの安定と関連して重要なパートナー』で、『ドナルド・トランプ政権が発足初期に韓国と関連して注目したのは、ほとんどが北朝鮮の動きに関するものだった』と説明した。
分かり易く一言で説明すれば、世界第三位の経済大国の日本は『存在意味』が大きい。ところが、韓国は半世紀前から延々と続く終わらない朝鮮戦争がらみで『パートナー』だったのである。
『韓国だけ夕食会が無かった理由とは、』
韓国の中央日報は3月20日『ティラーソン米国務長官、韓国でだけ夕食会しない理由…』と題してティラーソン長官は日本をわれわれの最も重要な同盟』（ｏｕｒ ｍｏｓｔ ｉｍｐｏｒｔａｎｔ ａｌｌｙ ｉｎ ｔｈｅ ｒｅｇｉｏｎ）で、韓国は『重要なパートナー』（ａｎ ｉｍｐｏｒｔａｎｔ ｐａｒｔｎｅｒ）」と表現したことに関連して、日本韓国中国の３カ国歴訪中で韓国だけが夕食会を無い事実を報じている。
しかもティラーソン米国務長官が韓国政府と異なる説明を出していた。
ティラーソン長官は「彼ら（韓国政府）は私を夕食会に招かなかった。（韓国訪問）終盤になって（夕食会をしなければ）大衆に良くなく見えそうだという考えから『私が疲れて夕食会をしなかった』としたようだ」とインディペンデントジャーナルレビュー（ＩＪＲ）に話した。
ティラーソン長官は『招く国が（夕食会を）するのかしないのかを決める。私たちが決めるのではない』。それでは韓国政府が嘘をついたのかという質問に、一応否定するが『ただそれは彼らの説明であるだけ』と話して韓国政府発表が嘘である事実を認めていた。
また『日本は（国家元首である）首相が現職にあり高位級訪問（首相の訪米）が実現した。だが、韓国政府の場合、大統領弾劾で現在臨時政府状態のため高位級会談（首脳会談）の機会がなかった。むしろ韓国政府側の状況を反映したものと考える。』と政治家とは思えないほどに何とも正直である。
朝鮮日報はもっと露骨に、ティラーソン米国務長官が『そもそも韓国側がわれわれを夕食会に招待していない』と断定発言したと書いている。また、『米国の要人が来韓した際には、特別な事情がない限り、韓国側が昼食会または夕食会に招待するのが一般的』と付け加えた。
『日韓訪問時と違っていた中国訪問時のティラーソン米国務長官発言』
ハンギョレ新聞は『中国に行った米国務長官「北朝鮮核、中国責任論」の声を高めず』と題して、韓国・日本訪問の際の強硬発言とは大きく違い 北朝鮮核にまったく言及せず『米中共同対応 朝鮮半島での衝突起きないように』と慎重な言動を行った事実を伝えている。
今の韓国が一番困っている中国による『THAAD配備に対する経済報復』にはまったく言及せず 相互訪問によるアメリカと中国との首脳会談に話が集中していた。
『古い同盟国を大切にし、敵を友とする』とのトランプ大統領の就任演説の延長線上に徹しているのです。（第二次世界大戦で米中は同盟国であり、日本は敵国で、韓国は敵国の植民地）
『有能な実業家としてのレックス・ティラーソン（アメリカ国務長官）』
レックス・ティラーソン米国務長官ですが、韓国では高高度防衛ミサイル(THAAD)での中国の対韓国報復を猛非難したが、18～19日の中国訪問では何も言わない。
発言強度を大幅に引き下げたというよりも中国では特別な言及は何もなかった。（一切無視する）
ティラーソン長官は北朝鮮問題ではもっと露骨で、『朝鮮半島の緊張がとても高まっており、状況が多少危険な水準に達したという共通の見解と考えを共有した』、『米中は(朝鮮半島で)いかなる形の衝突も起きないように、できる限りのことをすることを確約した』、『「対話できる場所に北朝鮮を引き出すために、米中が互いに協力できることは何かを模索し続ける』と米中の『共通の立場』を強調する。
これは17日韓国でティラーソン長官が記者会見で語った『中国が北朝鮮に対する制裁圧迫をさらに強力に取らなければならない』とか『今は北朝鮮と対話する時点でない』と明らかに違っていた。
（どちらか一方がアメリカ大統領トランプの本音で、もう一方が相手に合わせたティラーソンの外交辞令の『お世辞』というか口から出まかせの嘘八百だった。原理的に両方が『正しい』ことは絶対に有り得ない）
『外交辞令とは、』
外交（がいこう）とは外部との交渉。話し合いや取引などを行うこと。 辞令（じれい）とは受け答えとして使う 形式的な言葉やあいさつ。相手と、上手に付き合っていくために使う、うわべだけの、お世辞。
ただ単に、相手にとって、いい印象を与える為に、心にもない、うわべだけの 形式的なことばや、必要以上に、ほめて言うことば。美辞麗句。相手にいい印象を与える為に使う 必要以上のほめ言葉。
また外交儀礼（仏語: diplomatie protocole、英語: diplomatic countesy）は国際儀礼（プロトコール）とも呼ばれプロトコールとは国家間の儀礼上のルールで、今までの慣例が最も尊ばれるが、序列（順番）も大事である。トランプ政権閣僚としての最初の外遊だったＭａｄマティスは外務大臣（国務長官）ではなく、なんと国防長官だったし、しかも一番最初が同盟国の日本よりも韓国を真っ先に訪問（優先）していた。
今回のティラーソン国務長官の東アジア３カ国訪問では初日の３月１６日に日本で、次に１７日に韓国の順番で一応同盟国日本の顔を立てている。
ただし日程では日韓両国は１日だけだったが、中国は18～19日の二日間だった。（中国訪問だけが18～19日の二日間だった事実は野党系のハンギョレ新聞だけが報じていた）
『トランプ政権№２のティラーソン国務長官来日と、初めての記者会見の開催』
アメリカ憲法で大統領が死んだり弾劾で失職した場合の大統領への昇格の序列では副大統領（上院議長）が筆頭だが、閣僚の序列では国務長官が筆頭だった。
トランプ政権№２で外務大臣として外交問題などの責任者であるティラーソンが国務長官に就任したのが２月１日。その翌日の２月２日に狂犬とか戦う修道士の異名があるジェームズ・マティス国防長官がトランプ政権の閣僚として初めて外国を訪問したのが、朝鮮半島の韓国（2月2日）であり、翌3日には訪日して日米同盟の継続的強化や尖閣諸島が日米同盟の防衛対象だと日米で確認し合う。（日本側の報道ではほぼ１００％の満額回答だった）
トランプ政権の閣僚として初めての外遊先が韓国日本であり、しかもマティス国防長官はこの順番での訪問はトランプ大統領の意向であると説明している。（もちろん外交トップのティラーソンの意向でもある）
トランプの外務大臣役（政権№２の国務長官）に２月１日に就任したティラーソンは２月１７日にドイツ（ボン）で開かれた主要20カ国・地域（G20）外相会議に出席して中国の王毅・外相と会談し北朝鮮問題や米中両国の関係について話し合った。４日後の21日には中国の外交政策を統括する楊潔篪国務委員と電話会談し北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するために、中国にあらゆる手段を講じるよう求めたという。
『トランプ政権の最優先事項は対テロ戦争の解決』ところが実際の行動では北朝鮮問題の解決だった？
今回（３月１６日）のティラーソン来日ですが、これはドイツで開催されたＧ２０を例外として除けば、実はアメリカの外務大臣（国務長官）としての初めての外遊らしいのである。
なんと、アメリカや欧州の主要メディアの関心はメキシコとの壁とか対ロシア問題だけで北朝鮮問題は何もなし。肝心のトランプ本人も選挙戦でも大統領就任演説でも触れることが無かった北朝鮮問題ですが、実際の行動ではトランプ政権の『最優先課題』になっている。（不言実行というか、アメリカの政府の公式発言と行動が一致していないのである。）
明らかにアメリカは今までの北朝鮮政策を大変更しているらしいのですが、世界で２番目に影響を受ける日本として『驚きである』としか言葉も無い。（もちろん一番影響が大きいのは韓国）
『二正面作戦の回避は戦略上の常識的な選択肢』
トランプもマティスもティラーソンも『対テロ戦争』を最優先しているのですが、それなら反対方向の朝鮮半島に真っ先に駆け付ける今の態度との整合性とは何か。アメリカとして全戦力を中東や北アフリカでの対テロ戦争に集中するために、先ずユーラシア大陸の反対側にある朝鮮戦争の最終的解決を目指すとの今の戦略は、有能なビジネスマン（トランプやティラーソン）や生粋の職業軍人（マティス）でなくても誰でも考える、あまりにも当然な常識的判断である。
世界最大最強のアメリカ軍にとっても、戦力が分散する『二正面作戦』は矢張り不利だと判断したのである。
（二正面作戦の回避は誰にとっても常識であり、第二次世界大戦でドイツはフランス攻略前には独ソ不可侵条約で東部戦線の安全を確保したし、ソ連侵攻時にはルドルフ・ヘス副総統がイギリスに行き和平を模索している）中国との戦争が泥沼に陥った日本は逆に真珠湾奇襲攻撃で対米戦争の二正面作戦に打って出る大博打の結果、大敗北して滅亡する。
『１６日に日本、１７日韓国、１８日中国の順番で東アジア（朝鮮半島周辺）を隠密に外遊するティラーソン』
１６日に訪日したアメリカのティラーソン国務長官は岸田外務大臣と会談し、２月１日の就任以来の初めての記者会見を開いている。（地元アメリカでは記者会見を開いていない）
ティラーソン長官は会談後の、これまでのアメリカの北朝鮮の核やミサイル開発の問題（核を放棄しない限り『北』とは一切話し合わない『戦略的忍耐』のオバマの北朝鮮政策）は失敗で見直しが必要だと強調している。
ティラーソン長官は１７日韓国大統領代行のファン・ギョアン首相や、ユン・ビョンセ外相と、１８日は中国の王毅外相や習近平国家主席と会談する予定。
ところが、日本でティラーソン来日がさほど大きく報じられなかった。
安倍政権を直撃している『森友学園』問題が新聞でもテレビでも連日トップニュースとして扱っている
ニューズウィーク2017年3月17日（金）でも、『一方、アメリカ側でも別の理由で、ティラーソンのアジア歴訪にあまり注目が集まっていない。その理由とは、報じる記者が"いない"ことだ。実は今回の外遊に、記者は1人しか同行していない。スレートによれば通常、10人かそれ以上の記者が同行するのに、前代未聞の事態だ。』と書いている。
日本や韓国、中国への外遊ですが、ある種の極秘訪問？なのである。ところが、ティラーソン国務長官はアメリカでも開いていない『記者会見』を日本訪問時に初めて開いている。
『トランプ政権のマティス国防長官やティラーソン国務長官の「如何なる選択肢も排除しない」の意味とは、』
日本で、世界で初めてのアメリカ国務長官としての記者会見を開いたティラーソンに対して、十数年も飽きること無く（ほぼ『在特会』と同じレベルの）北朝鮮へのネガティブキャンペーンを挙国一致で続けている日本側記者の方は米軍の武力介入（北朝鮮トップの暗殺作戦？）の可能性について執拗に食い下がる。
ところが、ティラーソン国務長官の方は『いかなる選択肢も排除しない』と繰り返すばかり。重ねて日本側記者団が『いかなる選択肢の中には軍事行動も含まれるのか』との質問には沈黙して一切答えなかった。
この『答えなかった』事実を民放とか大手新聞では『選択肢に軍事も含まれる』と解釈されるだろうとの怪しい観測記事を書いている。ところが、話は１８０度正反対で、１９９４年に成立した米朝核合意の再開の方が、可能性としては遥かに高いのである。
１９９４年当時は冷戦崩壊で北の『核の傘』が一時的に消滅、しかも北朝鮮国内では餓死者も出るくらいに経済が崩壊状態に陥っていた時期であり、延々と続く朝鮮戦争を軍事解決する唯一のチャンスでもあった。
このことから、米国のクリントン政権は真剣に北朝鮮への軍事侵攻を考えた。
ところがシュミレーションをいくらやっても北朝鮮の反撃で大きな被害が在韓米軍や在日米軍から出ることから断念し、一転して逆の米朝核合意で軽水炉の提供とか重油や食糧支援を行っている。（米軍のシュミレーションでは米兵５万人が確実に死ぬが、これは日本や韓国に配備している米軍のほぼ全数だった。もちろん北朝鮮や韓国、日本などの一般市民の巻き添え死は天文学的な膨大な数字になる）
『２３年遅れの再度の「米朝核合意」を目指すトランプ政権と、絶対に阻止したい日本と韓国』
今の北朝鮮は１９９４年とは大違いで核もミサイルも持っている。（１９９４年時点では何れも無い）世界で唯一の常時臨戦態勢下にある北朝鮮相手に武力介入の選択肢は最初からない。
あるのは『政治解決』だけで、一度は失敗した２３年遅れの再度の米朝核合意の選択肢しか残っていないのである。
それなら、突然ニクソンが北京を訪問して米中和解が実願した半世紀前の出来事（ニクソンショック）の再来が目の前に迫っていることが明らかなのです。
ところが日本や韓国では朝鮮戦争が永遠に続くことを前提にして政治体制の根本原理『対米従属』が出来あがっている。
避けられないトランプ大統領のピョンヤン訪問での米朝和解（トランプショック）を隠す目的の、国家規模の『猫だまし』が韓国でも日本でも起きているのでしょう。突然起きたパク・クネ大統領の弾劾の大騒ぎの次は日本で唐突に起きた安倍お友達学園を口実にした安倍下しが吹き荒れると予想される。これからの日本ですが、今後はマスコミは大騒ぎになるが、そもそもこの話は真相を隠すことが目的であり、それ以上でもそれ以下でもない。（日本の場合にはフクシマの６年目とも重なるのですから騒動はもっと大規模になる）
『１６年も続く対テロ戦争を止めたいトランプ政権、実際にベトナム戦争を止めた半世紀前のニクソン政権との類似点』
ベトナム戦争を止めた功績で大統領補佐官のキッシンジャーはノーベル平和賞の栄誉に輝いた。ところが、対照的に主役であるはずのニクソン大統領の方は弾劾で失職する屈辱を味わっている。
戦争を止めた恩人なのに、今では『ニクソン』と言えば嘘つきとか策士の代名詞である。
半世紀前のマスコミや有識者のニクソンに対する態度ですが、これは今のトランプに対する態度とソックリ同じだった。（トランプが第二のニクソンであることをメディアが熟知しているのである）
イラクやアフガニスタンからの撤兵を公約して当選したオバマ大統領は、逆にアフガニスタンに増派したが、ニクソン大統領も同じようにベトナム戦争では北爆とか米軍の増派など逆にベトナム戦争をエスカレートさせるような強硬策をとっていたが、最終的には戦争を止めている。
オバマはアフガン戦争を止めなかったどころか無人機の攻撃を激化させてアフガニスタンとかパキスタンの怒りを買っただけでだったが、今度のトランプの場合には半世紀前のニクソン大統領と同じで、最後には戦争を終わらず心算なのです。
戦争を止めるために激化させる矛盾ですが、これはアメリカが持つ旧日本軍と同じような『無敗神話』が決定的に影響している。
普通の軍隊とは大違いで、『負けたから撤兵する』は世界最強のアメリカ軍には絶対に許されないのである。(負けを認めると『世界最強のアメリカ軍』の看板の間違いが明らかになる）
このために、半世紀前のマスコミ報道を見れば明らかなようにベトナム戦争で『勝ったからアメリカ軍は撤兵する』との建前（真っ赤な嘘）が是非とも必要なのである。（将棋などで勝敗が明らかになった後の、プロ棋士による『形造り』と同じ）
『日本と韓国限定だった「北朝鮮強硬姿勢」のティラーソン国務長官』
半世紀前から意味なくダラダラ続く（永久に終わらない最後の冷戦）『朝鮮戦争』ですが、今のトランプ政権のＭａｄマティスやティラーソンは一見すると北朝鮮に対して強硬策をとっている風を装っている。
ところが、これは半世紀前のニクソン政権と同じ態度であり、それなら最後の結果（撤兵による戦争の終結）も矢張り同じになります。
日韓での発言を大きく変えた中国訪問時のアメリカのティラーソン国務長官の態度を見れば、今回は半世紀前のニクソン以上に露骨であるし分かり易い。
半世紀間もまったく動かなかった朝鮮問題（休戦中の朝鮮戦争）が今突然動き出したのである。
極東の情勢は風雲急を告げておりトランプ政権の『米事トップ』のＭａｄマティス国防長官や『外交トップ』のティラーソン国務長官が日本や韓国に大慌ててくるということは北朝鮮情勢で、『何か』を行う決断をしている。
具体的には、急転直下トランプVS金正恩の直接頭越し対話（トランプショック）による円満解決か、日本のマスコミや有識者が言うところの北朝鮮トップを標的した斬首作戦（第二次朝鮮戦争の開始でハルマゲドンが勃発）の究極の二者択一しかありません。
ただし、トランプやマティスの目指しているのはイスラム国（ＩＳＩＳ）の壊滅であり、そもそも『北朝鮮』問題は最初から眼中に無い。
トランプは大統領選でも就任演説でも北朝鮮の核に触れなかっただけではなく、日米首脳会談最終日のミサイル実験でも同じく触れなかった。（そもそも日本とか韓国とは大違いで、普通のアメリカ人有権者は北朝鮮とアメリカの戦争が未だに継続している事実を知らないし、関心も全くない）
それなら常識的に判断すれば出来る限り北朝鮮問題を早急に円満解決して、（『後顧の憂い』をなくして）一日でも早く本命の対テロ戦争に全力を傾注したいのである。
『半世紀前からアメリカや日本の同盟国だった中国』
ジャパンハンドラーの代表格のケント・カルダー（ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）ライシャワー東アジア研究所所長。駐日米国大使特別補佐官などを歴任）が毎日新聞『時代の風』に掲載した記事によれば、７０年代（ニクソンショック）以降のアメリカと中国の関係は、当時は米ソが厳しく対立する冷戦時代真っただ中だった関係もあり（中ソ対立を利用して？）『アメリカと中国は隠れた同盟国だった』事実を語っている。
ケント・カルダーの『米中は長年の同盟国』との驚きの『暴露発言』で思い出したのが１９７６年に起きた中国の天安門事件に連座した活動家青年が日本に政治亡命しようとして中華航空機をハイジャックした事件では、なんと日本政府は『ハイジャック犯』として即座に中国に強制送還した事例である。
このような場合、強制送還されれば厳罰が予想されるので第三国に着陸させ亡命する。ところが、米中が裏の同盟国だったなら日本も関連して同盟国だったことになる。（同盟国は普通なら政治亡命を決して認めない。即座に犯罪者として本国に送還する）
日本のＯＤＡ（低開発国向けの『政府開発援助』の経済支援）の支援金の半額は中国向けだったことも、実は米中や日中が同盟国だったと考えれば辻褄がピッタリと合う。
『米国務長官「日本は同盟、韓国はパートナー」』
３月２０日のハンギョレ新聞によると、北東アジア3カ国を歴訪中のレックス・ティラーソン米国務長官が、『日本はこの地域で米国の最も重要な同盟国』(our most important ally)で韓国は『北東アジアの安定と関連して重要なパートナー』(important partner)」と、日本と韓国の重要度について差をつける発言を米インディペンデント・ジャーナル・レビューで述べた。
日本について、『経済規模のためでもそうだし、安保・経済・安定問題に対する観点でもそうだ』。『今更のことでもなく、数十年間そうだった」と説明した。さらに、彼は「日本はアジア太平洋地域で大きな位置を占めており、朝鮮半島問題でも日本は(韓米日)3カ国関係で重要な要素』。
韓国は『北東アジアの安定と関連して重要なパートナー』で、『ドナルド・トランプ政権が発足初期に韓国と関連して注目したのは、ほとんどが北朝鮮の動きに関するものだった』と説明した。
分かり易く一言で説明すれば、世界第三位の経済大国の日本は『存在意味』が大きい。ところが、韓国は半世紀前から延々と続く終わらない朝鮮戦争がらみで『パートナー』だったのである。
『韓国だけ夕食会が無かった理由とは、』
韓国の中央日報は3月20日『ティラーソン米国務長官、韓国でだけ夕食会しない理由…』と題してティラーソン長官は日本をわれわれの最も重要な同盟』（ｏｕｒ ｍｏｓｔ ｉｍｐｏｒｔａｎｔ ａｌｌｙ ｉｎ ｔｈｅ ｒｅｇｉｏｎ）で、韓国は『重要なパートナー』（ａｎ ｉｍｐｏｒｔａｎｔ ｐａｒｔｎｅｒ）」と表現したことに関連して、日本韓国中国の３カ国歴訪中で韓国だけが夕食会を無い事実を報じている。
しかもティラーソン米国務長官が韓国政府と異なる説明を出していた。
ティラーソン長官は「彼ら（韓国政府）は私を夕食会に招かなかった。（韓国訪問）終盤になって（夕食会をしなければ）大衆に良くなく見えそうだという考えから『私が疲れて夕食会をしなかった』としたようだ」とインディペンデントジャーナルレビュー（ＩＪＲ）に話した。
ティラーソン長官は『招く国が（夕食会を）するのかしないのかを決める。私たちが決めるのではない』。それでは韓国政府が嘘をついたのかという質問に、一応否定するが『ただそれは彼らの説明であるだけ』と話して韓国政府発表が嘘である事実を認めていた。
また『日本は（国家元首である）首相が現職にあり高位級訪問（首相の訪米）が実現した。だが、韓国政府の場合、大統領弾劾で現在臨時政府状態のため高位級会談（首脳会談）の機会がなかった。むしろ韓国政府側の状況を反映したものと考える。』と政治家とは思えないほどに何とも正直である。
朝鮮日報はもっと露骨に、ティラーソン米国務長官が『そもそも韓国側がわれわれを夕食会に招待していない』と断定発言したと書いている。また、『米国の要人が来韓した際には、特別な事情がない限り、韓国側が昼食会または夕食会に招待するのが一般的』と付け加えた。
『日韓訪問時と違っていた中国訪問時のティラーソン米国務長官発言』
ハンギョレ新聞は『中国に行った米国務長官「北朝鮮核、中国責任論」の声を高めず』と題して、韓国・日本訪問の際の強硬発言とは大きく違い 北朝鮮核にまったく言及せず『米中共同対応 朝鮮半島での衝突起きないように』と慎重な言動を行った事実を伝えている。
今の韓国が一番困っている中国による『THAAD配備に対する経済報復』にはまったく言及せず 相互訪問によるアメリカと中国との首脳会談に話が集中していた。
『古い同盟国を大切にし、敵を友とする』とのトランプ大統領の就任演説の延長線上に徹しているのです。（第二次世界大戦で米中は同盟国であり、日本は敵国で、韓国は敵国の植民地）
『有能な実業家としてのレックス・ティラーソン（アメリカ国務長官）』
レックス・ティラーソン米国務長官ですが、韓国では高高度防衛ミサイル(THAAD)での中国の対韓国報復を猛非難したが、18～19日の中国訪問では何も言わない。
発言強度を大幅に引き下げたというよりも中国では特別な言及は何もなかった。（一切無視する）
ティラーソン長官は北朝鮮問題ではもっと露骨で、『朝鮮半島の緊張がとても高まっており、状況が多少危険な水準に達したという共通の見解と考えを共有した』、『米中は(朝鮮半島で)いかなる形の衝突も起きないように、できる限りのことをすることを確約した』、『「対話できる場所に北朝鮮を引き出すために、米中が互いに協力できることは何かを模索し続ける』と米中の『共通の立場』を強調する。
これは17日韓国でティラーソン長官が記者会見で語った『中国が北朝鮮に対する制裁圧迫をさらに強力に取らなければならない』とか『今は北朝鮮と対話する時点でない』と明らかに違っていた。
（どちらか一方がアメリカ大統領トランプの本音で、もう一方が相手に合わせたティラーソンの外交辞令の『お世辞』というか口から出まかせの嘘八百だった。原理的に両方が『正しい』ことは絶対に有り得ない）
『外交辞令とは、』
外交（がいこう）とは外部との交渉。話し合いや取引などを行うこと。 辞令（じれい）とは受け答えとして使う 形式的な言葉やあいさつ。相手と、上手に付き合っていくために使う、うわべだけの、お世辞。
ただ単に、相手にとって、いい印象を与える為に、心にもない、うわべだけの 形式的なことばや、必要以上に、ほめて言うことば。美辞麗句。相手にいい印象を与える為に使う 必要以上のほめ言葉。
また外交儀礼（仏語: diplomatie protocole、英語: diplomatic countesy）は国際儀礼（プロトコール）とも呼ばれプロトコールとは国家間の儀礼上のルールで、今までの慣例が最も尊ばれるが、序列（順番）も大事である。トランプ政権閣僚としての最初の外遊だったＭａｄマティスは外務大臣（国務長官）ではなく、なんと国防長官だったし、しかも一番最初が同盟国の日本よりも韓国を真っ先に訪問（優先）していた。
今回のティラーソン国務長官の東アジア３カ国訪問では初日の３月１６日に日本で、次に１７日に韓国の順番で一応同盟国日本の顔を立てている。
ただし日程では日韓両国は１日だけだったが、中国は18～19日の二日間だった。（中国訪問だけが18～19日の二日間だった事実は野党系のハンギョレ新聞だけが報じていた）
『トランプ政権№２のティラーソン国務長官来日と、初めての記者会見の開催』
アメリカ憲法で大統領が死んだり弾劾で失職した場合の大統領への昇格の序列では副大統領（上院議長）が筆頭だが、閣僚の序列では国務長官が筆頭だった。
トランプ政権№２で外務大臣として外交問題などの責任者であるティラーソンが国務長官に就任したのが２月１日。その翌日の２月２日に狂犬とか戦う修道士の異名があるジェームズ・マティス国防長官がトランプ政権の閣僚として初めて外国を訪問したのが、朝鮮半島の韓国（2月2日）であり、翌3日には訪日して日米同盟の継続的強化や尖閣諸島が日米同盟の防衛対象だと日米で確認し合う。（日本側の報道ではほぼ１００％の満額回答だった）
トランプ政権の閣僚として初めての外遊先が韓国日本であり、しかもマティス国防長官はこの順番での訪問はトランプ大統領の意向であると説明している。（もちろん外交トップのティラーソンの意向でもある）
トランプの外務大臣役（政権№２の国務長官）に２月１日に就任したティラーソンは２月１７日にドイツ（ボン）で開かれた主要20カ国・地域（G20）外相会議に出席して中国の王毅・外相と会談し北朝鮮問題や米中両国の関係について話し合った。４日後の21日には中国の外交政策を統括する楊潔篪国務委員と電話会談し北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するために、中国にあらゆる手段を講じるよう求めたという。
『トランプ政権の最優先事項は対テロ戦争の解決』ところが実際の行動では北朝鮮問題の解決だった？
今回（３月１６日）のティラーソン来日ですが、これはドイツで開催されたＧ２０を例外として除けば、実はアメリカの外務大臣（国務長官）としての初めての外遊らしいのである。
なんと、アメリカや欧州の主要メディアの関心はメキシコとの壁とか対ロシア問題だけで北朝鮮問題は何もなし。肝心のトランプ本人も選挙戦でも大統領就任演説でも触れることが無かった北朝鮮問題ですが、実際の行動ではトランプ政権の『最優先課題』になっている。（不言実行というか、アメリカの政府の公式発言と行動が一致していないのである。）
明らかにアメリカは今までの北朝鮮政策を大変更しているらしいのですが、世界で２番目に影響を受ける日本として『驚きである』としか言葉も無い。（もちろん一番影響が大きいのは韓国）
『二正面作戦の回避は戦略上の常識的な選択肢』
トランプもマティスもティラーソンも『対テロ戦争』を最優先しているのですが、それなら反対方向の朝鮮半島に真っ先に駆け付ける今の態度との整合性とは何か。アメリカとして全戦力を中東や北アフリカでの対テロ戦争に集中するために、先ずユーラシア大陸の反対側にある朝鮮戦争の最終的解決を目指すとの今の戦略は、有能なビジネスマン（トランプやティラーソン）や生粋の職業軍人（マティス）でなくても誰でも考える、あまりにも当然な常識的判断である。
世界最大最強のアメリカ軍にとっても、戦力が分散する『二正面作戦』は矢張り不利だと判断したのである。
（二正面作戦の回避は誰にとっても常識であり、第二次世界大戦でドイツはフランス攻略前には独ソ不可侵条約で東部戦線の安全を確保したし、ソ連侵攻時にはルドルフ・ヘス副総統がイギリスに行き和平を模索している）中国との戦争が泥沼に陥った日本は逆に真珠湾奇襲攻撃で対米戦争の二正面作戦に打って出る大博打の結果、大敗北して滅亡する。
『１６日に日本、１７日韓国、１８日中国の順番で東アジア（朝鮮半島周辺）を隠密に外遊するティラーソン』
１６日に訪日したアメリカのティラーソン国務長官は岸田外務大臣と会談し、２月１日の就任以来の初めての記者会見を開いている。（地元アメリカでは記者会見を開いていない）
ティラーソン長官は会談後の、これまでのアメリカの北朝鮮の核やミサイル開発の問題（核を放棄しない限り『北』とは一切話し合わない『戦略的忍耐』のオバマの北朝鮮政策）は失敗で見直しが必要だと強調している。
ティラーソン長官は１７日韓国大統領代行のファン・ギョアン首相や、ユン・ビョンセ外相と、１８日は中国の王毅外相や習近平国家主席と会談する予定。
ところが、日本でティラーソン来日がさほど大きく報じられなかった。
安倍政権を直撃している『森友学園』問題が新聞でもテレビでも連日トップニュースとして扱っている
ニューズウィーク2017年3月17日（金）でも、『一方、アメリカ側でも別の理由で、ティラーソンのアジア歴訪にあまり注目が集まっていない。その理由とは、報じる記者が"いない"ことだ。実は今回の外遊に、記者は1人しか同行していない。スレートによれば通常、10人かそれ以上の記者が同行するのに、前代未聞の事態だ。』と書いている。
日本や韓国、中国への外遊ですが、ある種の極秘訪問？なのである。ところが、ティラーソン国務長官はアメリカでも開いていない『記者会見』を日本訪問時に初めて開いている。
『トランプ政権のマティス国防長官やティラーソン国務長官の「如何なる選択肢も排除しない」の意味とは、』
日本で、世界で初めてのアメリカ国務長官としての記者会見を開いたティラーソンに対して、十数年も飽きること無く（ほぼ『在特会』と同じレベルの）北朝鮮へのネガティブキャンペーンを挙国一致で続けている日本側記者の方は米軍の武力介入（北朝鮮トップの暗殺作戦？）の可能性について執拗に食い下がる。
ところが、ティラーソン国務長官の方は『いかなる選択肢も排除しない』と繰り返すばかり。重ねて日本側記者団が『いかなる選択肢の中には軍事行動も含まれるのか』との質問には沈黙して一切答えなかった。
この『答えなかった』事実を民放とか大手新聞では『選択肢に軍事も含まれる』と解釈されるだろうとの怪しい観測記事を書いている。ところが、話は１８０度正反対で、１９９４年に成立した米朝核合意の再開の方が、可能性としては遥かに高いのである。
１９９４年当時は冷戦崩壊で北の『核の傘』が一時的に消滅、しかも北朝鮮国内では餓死者も出るくらいに経済が崩壊状態に陥っていた時期であり、延々と続く朝鮮戦争を軍事解決する唯一のチャンスでもあった。
このことから、米国のクリントン政権は真剣に北朝鮮への軍事侵攻を考えた。
ところがシュミレーションをいくらやっても北朝鮮の反撃で大きな被害が在韓米軍や在日米軍から出ることから断念し、一転して逆の米朝核合意で軽水炉の提供とか重油や食糧支援を行っている。（米軍のシュミレーションでは米兵５万人が確実に死ぬが、これは日本や韓国に配備している米軍のほぼ全数だった。もちろん北朝鮮や韓国、日本などの一般市民の巻き添え死は天文学的な膨大な数字になる）
『２３年遅れの再度の「米朝核合意」を目指すトランプ政権と、絶対に阻止したい日本と韓国』
今の北朝鮮は１９９４年とは大違いで核もミサイルも持っている。（１９９４年時点では何れも無い）世界で唯一の常時臨戦態勢下にある北朝鮮相手に武力介入の選択肢は最初からない。
あるのは『政治解決』だけで、一度は失敗した２３年遅れの再度の米朝核合意の選択肢しか残っていないのである。
それなら、突然ニクソンが北京を訪問して米中和解が実願した半世紀前の出来事（ニクソンショック）の再来が目の前に迫っていることが明らかなのです。
ところが日本や韓国では朝鮮戦争が永遠に続くことを前提にして政治体制の根本原理『対米従属』が出来あがっている。
避けられないトランプ大統領のピョンヤン訪問での米朝和解（トランプショック）を隠す目的の、国家規模の『猫だまし』が韓国でも日本でも起きているのでしょう。突然起きたパク・クネ大統領の弾劾の大騒ぎの次は日本で唐突に起きた安倍お友達学園を口実にした安倍下しが吹き荒れると予想される。これからの日本ですが、今後はマスコミは大騒ぎになるが、そもそもこの話は真相を隠すことが目的であり、それ以上でもそれ以下でもない。（日本の場合にはフクシマの６年目とも重なるのですから騒動はもっと大規模になる）
『１６年も続く対テロ戦争を止めたいトランプ政権、実際にベトナム戦争を止めた半世紀前のニクソン政権との類似点』
ベトナム戦争を止めた功績で大統領補佐官のキッシンジャーはノーベル平和賞の栄誉に輝いた。ところが、対照的に主役であるはずのニクソン大統領の方は弾劾で失職する屈辱を味わっている。
戦争を止めた恩人なのに、今では『ニクソン』と言えば嘘つきとか策士の代名詞である。
半世紀前のマスコミや有識者のニクソンに対する態度ですが、これは今のトランプに対する態度とソックリ同じだった。（トランプが第二のニクソンであることをメディアが熟知しているのである）
イラクやアフガニスタンからの撤兵を公約して当選したオバマ大統領は、逆にアフガニスタンに増派したが、ニクソン大統領も同じようにベトナム戦争では北爆とか米軍の増派など逆にベトナム戦争をエスカレートさせるような強硬策をとっていたが、最終的には戦争を止めている。
オバマはアフガン戦争を止めなかったどころか無人機の攻撃を激化させてアフガニスタンとかパキスタンの怒りを買っただけでだったが、今度のトランプの場合には半世紀前のニクソン大統領と同じで、最後には戦争を終わらず心算なのです。
戦争を止めるために激化させる矛盾ですが、これはアメリカが持つ旧日本軍と同じような『無敗神話』が決定的に影響している。
普通の軍隊とは大違いで、『負けたから撤兵する』は世界最強のアメリカ軍には絶対に許されないのである。(負けを認めると『世界最強のアメリカ軍』の看板の間違いが明らかになる）
このために、半世紀前のマスコミ報道を見れば明らかなようにベトナム戦争で『勝ったからアメリカ軍は撤兵する』との建前（真っ赤な嘘）が是非とも必要なのである。（将棋などで勝敗が明らかになった後の、プロ棋士による『形造り』と同じ）
『日本と韓国限定だった「北朝鮮強硬姿勢」のティラーソン国務長官』
半世紀前から意味なくダラダラ続く（永久に終わらない最後の冷戦）『朝鮮戦争』ですが、今のトランプ政権のＭａｄマティスやティラーソンは一見すると北朝鮮に対して強硬策をとっている風を装っている。
ところが、これは半世紀前のニクソン政権と同じ態度であり、それなら最後の結果（撤兵による戦争の終結）も矢張り同じになります。
日韓での発言を大きく変えた中国訪問時のアメリカのティラーソン国務長官の態度を見れば、今回は半世紀前のニクソン以上に露骨であるし分かり易い。
半世紀間もまったく動かなかった朝鮮問題（休戦中の朝鮮戦争）が今突然動き出したのである。
極東の情勢は風雲急を告げておりトランプ政権の『米事トップ』のＭａｄマティス国防長官や『外交トップ』のティラーソン国務長官が日本や韓国に大慌ててくるということは北朝鮮情勢で、『何か』を行う決断をしている。
具体的には、急転直下トランプVS金正恩の直接頭越し対話（トランプショック）による円満解決か、日本のマスコミや有識者が言うところの北朝鮮トップを標的した斬首作戦（第二次朝鮮戦争の開始でハルマゲドンが勃発）の究極の二者択一しかありません。
ただし、トランプやマティスの目指しているのはイスラム国（ＩＳＩＳ）の壊滅であり、そもそも『北朝鮮』問題は最初から眼中に無い。
トランプは大統領選でも就任演説でも北朝鮮の核に触れなかっただけではなく、日米首脳会談最終日のミサイル実験でも同じく触れなかった。（そもそも日本とか韓国とは大違いで、普通のアメリカ人有権者は北朝鮮とアメリカの戦争が未だに継続している事実を知らないし、関心も全くない）
それなら常識的に判断すれば出来る限り北朝鮮問題を早急に円満解決して、（『後顧の憂い』をなくして）一日でも早く本命の対テロ戦争に全力を傾注したいのである。
