逝きし世の面影

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安倍「なんちゃって平和法案」強行採決で解散総選挙の最悪シナリオ

2015年07月10日 | 放射能と情報操作
『去年8月24日時点ですでに寿命が尽きていた自民党と安倍内閣』

福島第一原発のレベル7の核事故発生時に0歳から18歳までの子供達36万7千人中、8割の30万人弱の甲状腺の一巡目検査(いわゆるスクリーニング検査)では、百人以上のとんでもない数の小児甲状腺がんが見つかったが、福島県検討委(日本政府)は放射能との因果関係を全面否定する。
そもそも福島県の実施した甲状腺検査を2割(5人に1人)にものぼる人々が拒否したことは重大問題である。
検討委ですが肝心の福島県民からまったく信用されていない。(福島県の実施した検査が甲状腺学会が定めた12項目のガイドラインの中の血流検査など大事な4項目を抜いた簡易な手抜きの流れ作業だったことが発覚している)
もしも、『一巡目』検査での福島検討委(日本政府)の『元々あった小児甲状腺がんが、たまたま福島県全体のスクリーニング検査で見つかっただけだ』との言い分が正しいとすれば、それ以降の『2順目』検査での小児甲状腺がんの発生は、フクシマの放射能被害で間違いない。
福島県当局ですが、1順目の検査を『予備検査』、2順目を『本格検査』であると主張していた。(甲状腺検査の内容には1順目も2順目も同じで違いが無い)
本来なら二次検査(本格検査)で、小児甲状腺がんが一人でも見つかれば一発退場のレッドカードで、即『アウト』なのである。(内閣総辞職は当然で、原発を日本中に54基もばら撒いた国賊集団の自民党の解散や幹部の逮捕は免れない)
本来なら、自民党や安倍晋三の命運は去年の1順目検査終了(結果の発表)の8月24日時点で完璧に尽きていたのである。

『天網恢恢疎にして漏らさず』

2014年8月24日発表では、小児甲状腺がんの合計人数が104人。
『県内を一巡』とは誇大宣伝(ハッタリ)で検査したのは全体の8割、2割の子供達は丸々甲状腺検査から取り残される。
1順目最終発表で、原発周辺の13市町村と中通りと会津若松の3地域で発症率に『地域差が無い』とマスコミ向けに大本営発表する。
ところが、検討委の添付した地図では、フクシマ原発事故から1年目の福島第一原発周辺の双葉町や大熊町飯館村など最も放射能汚染が酷い13市町村と、2年目の中通りの福島市など12市町村と、3年目のそれ以外の一番汚染度が低い会津地方やいわき市など32市町村と、意識的に放射能汚染濃度別に区割りして1年ずつずらして検査した3地域の発症率が『同じ数値』だった。
『問うに落ちず、語るに落ちる』の見本である。
福島県検討委(日本政府)ですが、必死になって隠蔽しようとして、図らずも自分から福島県の放射能被曝の深刻さを証明して仕舞った。
丸っきりのオウン・ゴールが炸裂したのである。(去年8月24日の検討委発表の時に添付した地図を見れば、誰にでもフクシマの放射能被害の深刻さが理解出来る)
去年の8月24日の検討委の1順目最終発表時点で自民党も安倍晋三内閣も寿命が尽きて『死んでいる』のである。今の安倍首相が異様に張り切っているように見えるのはバイオハザードの『ゾンビだから』ですね。
異様にテンションが高すぎる安倍晋三ですが、脳みそが腐っているので自分が既に死んでいることに気がつかないのである。

(三色に色分けされた検討委が発表した『図2.実施対象年度別市町村』ですが、本当の意味が『核事故の放射能汚染の濃度別市町村』であることは『一目瞭然』で、お粗末な日本政府の悪質極まる印象操作が丸分かり)

『仏の顔も三度まで』、『3回目発表までは無事クリアした安倍晋三(極悪自民党)』

そのとんでもなく大きな意味があった一巡目検査が終わった後の、二順目検査の『最初の発表』ですが、誰が考えても無理なのですが、しかし発表を中止するわけにもいかない。
二順目の初回発表ですが、一順目の最終発表が8月24日なのですから期日は幾ら引き伸ばしても、必死に頑張っても遅くても『年内いっぱい』が限度である。
二順目の初回発表の日付とは、安倍晋三が『アベノミクスを問う』とのスローガンで勝手に解散した意味不明の総選挙直後で日本中のマスコミが右往左往する12月25日だったのである。
2014年12月の総選挙とは『アベノミクスを問う』選挙では無くて、『小児甲状腺がんの二順目発表』を妨害するために仕掛けられた『猫だまし』だったのである。(この目論見は大成功してマスコミも国民も、検討委の二順目発表を一切騒がなかった)
2順目の初回発表ですが、1巡目の甲状腺検査で健康とされた4人が小児甲状腺がんと診断される。
二順目の2回目発表は2月12日、新たに8人の子供達に甲状腺がんが発症する。
二順目の3回目発表は5月17日、新たに4人が発症している。合計では二順目だけでも16人。(5月18日付け時事通信では何故か2順目の合計は15人)

『安倍自民の最後の悪あがき、「四度目の正直?」で国民全員をあっと驚かす超重大発表』

前回2順目検査の3回目発表では、大阪市の橋下徹市長のごり押しの意味不明住民投票でマスコミはお茶を濁して、フクシマの放射能被害を報道しなかったが、この態度は終始一貫している。
7月8日の毎日新聞は第一面に『戦争法案の7月15日採決』が大きく報道されているが、この日付とは安倍晋三の祖父が半世紀前の60年安保の責任を取って首相を辞職した日と同じだった。
今回も半世紀前の岸信介と同じで、憲法違反が明らかな『平和法案』の強行採決の責任を取って安倍晋三首相が唐突に辞任して、解散総選挙に突入する可能性が十分にある。
ただし、目的は二順目の検査の4回目発表を誤魔化す猫だまし。
『仏の顔も三度まで』で、スクリーニング検査後の二順目検査で小児甲状腺がんが何十人も出てくれば、幾らマスコミを総動員しても最早フクシマの放射能の被害が誤魔化しきれないのである。
それなら『三度目の正直』ならぬ『四度目の正直』のちゃぶ台返しを無理やりにでも実行して、世間を唖然とさせる心算なのでしょう。

『挙国一致の大戦翼賛会による嘘八百の大本営発表を繰り返す無責任なマスコミ』

福島県県民健康調査検討委員会の発表では、福島の子どもたちの甲状腺がんは『悪性確定』と『悪性うたがい』との2種類に分けて発表されている。
甲状腺がん検査の責任者である福島県立医大の鈴木眞一教授は県民健康調査検討委員会での毎日新聞記者の質問に答えて、『悪性うたがい』は実は、がんかどうか不明という意味ではなく、まだ甲状腺摘出手術をしていない患者、つまり手術待ちの患者を意味する、と明確に説明しています。
なぜ、善良な一般市民を誤解させるような『悪性うたがい』というまぎらわしい表現をするのかというと、穿刺細胞診で『悪性』と診断されても中には甲状腺がんではない患者が1割以下(1%でも1割未満です。0.01%でも。)いるから、と説明しています。
確定と疑いの二分ですが医学的は判断ではなくて、小児甲状腺がんの発症数10人の『実数』を、『3人確定、7人疑い』と実際よりも3分の1以下に少なく印象付けることで数ヶ月間時間を稼ぎ、直後に迫っている『参議院選挙を勝つ』との、非人道的な政治的な判断が優先された。
韓国の旅客船セオゥル号の極悪の船長とか乗員の判断と同じのである。
甲状腺の全摘出後に『がんと確定』にする福島県立医大の方針の理由ですが、一般には『確定診断法』と考えられている穿刺細胞診について、鈴木教授は、
『乳頭がんであるかどうか極めて確実に識別できる信頼の置ける診断法であるが、それでも、見落としの擬陰性、あるいは手術をして見て分かる擬陽性が、それぞれ10%あるから、「がんの確定」を穿刺細胞診では無く、手術後とした』と説明していた。

『唯一毎日新聞だけが(不正確だが)報道していた安倍晋三の悪事』

『それぞれ10%』が正しい事実であるなら、合計すれば20%の誤診率である。
それで2年前の2013年2月時点の毎日新聞では、『がん疑い』の意味とは『検査確率が80%の細胞診の陽性のことだ』と鈴木発言をそのまま正しく報道していた。
細胞診の検査精度はベテラン医師なら95%以上であり、しかもCTスキャンなど他の検査と併用して総合的に判断するので(鈴木教授の説明は不正確で)ほぼ100%近いの確率である。
そもそも福島県立医大では、細胞診の陽性では例外なく100%甲状腺を摘出しているのですから、検討委が今のように『確定』と『疑い』の二つに分ける意味は一切存在しない。
毎日新聞ですが(不正確ではあるが)一応は真実を報道していたのである。
ただし、世間では北朝鮮の3回目の核実験で号外が出る大騒ぎで、悲しいかな誰も注目するものは無かったのである。
しかも毎日新聞の『がんの疑い』の記事は、後にも先にも北朝鮮の核実験のドサクサに紛れた一回限り。誰も気が付かなかった。
しかも、しかも他の新聞は産経読売は当然としても朝日新聞までが完全に無視するし地方紙やスポーツ紙、週刊誌さえも無視する。何と共産党機関紙の『しんぶん赤旗』までが完全に無視している。
我が日本国が最も得意とする挙国一致の大政翼賛会で、福島県検討委発表から半年後の参議院選挙での低脳安倍晋三の極悪自民党の大勝利を日本のマスコミ全員でアシストしたのである。

『確実に短くなる衆議院解散までの期日。議員の寿命がどんどん短くなる』

総選挙の間隔が4年→3年→2年とくれば、同じ原理原則が働くなら次は間違いなく1年以内に解散総選挙となる。
前回の解散が去年11月なら今年中に総選挙が始まる。
今回の憲法違反の安倍『平和法案の7月15日の強行採決なら、当然そのまま解散総選挙に突入する。
猿は木から落ちてもサルだが、政治家は選挙で落ちれば政治家ではなくただの人になる。政治家の最優先するのは政治信条でも国益でもなくて、自分の当落の可否である。
世紀のトリックスター小泉純一郎が仕掛けたワンイシューのインチキ郵政選挙で大勝した自民党だが、選挙を行えば議席が確実に減るので安倍も麻生も解散できない。
結果4年間も総選挙が行えなかったが、任期満了の衆議院選挙では(党首の小沢一郎は東京地検を使って追い落としたが)鳩山由紀夫の民主党がオセロゲームで大勝する。ところが猛烈な勢いで民主党の支持率が激減して選挙すれば大敗は確実なので、本来なら任期満了まで選挙が行われることが無いように、風采も人気も無いドジョウの野田佳彦首相を9月の代表選では無投票で選び、民主党の代議士は『必負』の早期解散を予防する。
ところが『党代表選』から2ヵ月後。その野田佳彦は『嘘つきと呼ばれたくない』との中学生の屁理屈で自爆解散して、自民党に大政奉還してしまった。
野田佳彦の解散の日付とは、福島第一原発の冷温停止宣言の記念日でもあったが、それ以上に大問題の小児甲状腺がんの二人目の発症が検討委で発表された日でも有った。
二人目発症なのに、日本のマスコミは『1人目』との大嘘を全員一致で垂れ流す。総選挙が小児甲状腺がんの為だった事実を全員で隠したのである。

『福島県検討委発表と連動している衆議院の解散総選挙の期日』

2012年12月大政奉還総選挙で大勝した安倍晋三の自民党ですが、2年後には誰も予想していなかったのに、あれよあれよと言うまに解散風が吹き、総選挙に突入する。
ところが、総選挙後の臨時国会での首班指名や組閣などのごたごたの最中に発表されたのが1順目(スクリーニング検査)後の、最初の二順目(本格)検査の検討委発表だった。
安倍晋三(自民党)としては、北朝鮮の核兵器でも総選挙でも何でも良いから大騒ぎ(猫だまし)でフクシマの放射能被害を隠蔽したいのである。
マスコミで『解散』が報道されると政権末期だとのジンクスが有るが、2014年12月選挙では読売新聞が報道すると1ヵ月後に実際に安倍晋三は解散していた。
今回も解散風がマスコミから吹き始めているのですから強行採決の7月15日後の衆議院解散を目論んでいるのだろう。何と、7月8日には安倍晋三自身が『解散は考えていない』と発言したと報道されるが、1年前の解散直前と同じであり、それだけ現実味が出てきた動かぬ物証。もちろん唐突な解散総選挙の目的とは、前回と同じ放射能被害の隠蔽目的の猫だまし。
アホ臭い猫だましは一回だから世間が驚くが、何回もやるとインチキが見え見えで白けるばかりである。

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3 コメント

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解散しないと思います。 (自給自足)
2015-07-13 18:30:20
今、支持率落ちてますから、解散しないと思います。

世界遺産登録での強制労働宣言(?)で、今まで支持していた保守派が疑心暗鬼になり、離れ始めてますし、ノンポリは、新国立競技場問題で呆れかえってます。今、解散したら負けます。
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解散すると思います (農婦)
2015-07-14 02:43:48
連日国会が包囲され、金曜日には15000人が国会議事堂前に集結している中、土曜日昼、安倍晋三が宮城県南三陸町に来た。石原伸晃、小野寺前防衛大臣、宮城県知事を伴って、震災後4度目の来町。呆れる他無いのですが、不安もよぎります。震災時にはイスラエル軍医師団が2週間来たし、もしかして基地が作られるのかなどと妄想してしまいます。7・15日、強行採決して、安倍晋三は辞任するのでしょう。
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二順目(本格検査)の4回目の発表の時間が迫る (宗純)
2015-07-15 13:47:17
自給自足さん、農婦さん、コメント有難うございます。

安倍晋三が衆議院を解散するかしないかですが、所詮は猫ダマシであり、それ自体には、そもそも意味が少しも無いのですよ。
肝心なのは、小児甲状腺がんの検討委の『二順目(本格検査)の4回目の発表』の時間が目の前に迫っている
との、絶対に避けれない時間的な問題なのです。
これを、安倍晋三もマスコミも、それ以外の日本人全員が忘れたいのです。
甲状腺ですが、人体にとって小さな器官であり、甲状腺がんは全ての悪政新生物(がん)のうちで1%程度の珍しいがんなのです。
そして小児がんはとんでもなく珍しい。
がんですが、基本的に年寄りがかかるものなのです。
そして小児甲状腺がんとは100万人に1人とか1000万に人に1人程度かかる、超とんでもなく珍しい病気なのです。
ところが、
そのとんでもないものが百数十名も見つかった。
もしも政府とか福島医大の言うように放射能とは無関係に自然由来だとしたら、胃がんとか肺癌、大腸がんなどの、それ例外の一般的ながんが100倍の1万数千人もいることになる。
それが事実なら、日本の福島県の子供は全員が高齢の老人だったとの笑い話になります。
ソ連がチェルノブイリの放射能j被害を認めて1ミリシーベルト以上に汚染地域の住民の疎開を始めたのは事故から3年後なのです。
対して日本では事故から4年後の今でも、深刻な放射能汚染地域からの住民疎開を行っていない。
日本が何故汚染地域の住民疎開を未だにさぼっている原因は簡単で、広大なソ連とは大違いで、そもそも疎開させる場所が無いし、
もっと根本的な大問題は、日本では人口過密な地域に原発を建設していた為に、疎開対象者の人数が多過ぎて動かせない。
そこで今のように、挙国一致の猫騙しとか大本営発表を延々と続けていている状態で、これは日本の最後の防衛ラインだったサイパン島陥落後の日本と同じで、無条件降伏を意味なく先延ばしして、被害を天文学的に膨らましている状態です。
『汚染地域が危ない』『もう駄目だ』との発表を、
先延ばしに先延ばしを続けているが、これでは韓国の旅客戦セウォル号とそっくり同じで、助かるものでも助からないでしょう。
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