一般住宅より低い原発耐震基準の阿呆

未曾有のレベル７のフクシマ核事故直後の2014年5月、営業運転で稼働中だった関西電力大飯原発3、4号基の運転差し止め判決で、日本の裁判史上で稼働中止命令を唯一出した、樋口英明福井地裁裁判長（★注、科学的根拠や検証作業云々も何も、この判決理由は極々簡単で、最も危険な原発が一般市民の住宅より低い耐震基準の旧建築基準法で造った欠陥品だったからとの小学生でもわかる単純なものだった）

元裁判長が示した「原発の耐震性」衝撃のデータとは

2021年4月28日　川口雅浩・経済プレミア編集長

「大飯原発の耐震設計基準は当初405ガル、私が判決を出した時は700ガルで、今は856ガル」

これは一般住宅と比べてどうなのか。樋口さんは「三井ホームの住宅の耐震設計は5115ガル、住友林業は3406ガル。実際に鉄板の上で住宅を揺さぶる実験をして、ここまで大丈夫でした。これに対して原発の基準は上げたところで、この程度。ハウスメーカーの耐震性よりもはるかに低い・・・

●映画『原発をとめた裁判長　そして原発をとめる農家たち』

私が原発を止めた理由　樋口 英明【著】

旬報社（2021/03発売）価格１４３０円

内容説明

原発の耐震性は一般住宅より低いという衝撃の事実！「原発敷地に限っては強い地震は来ない」という地震予知に依拠した原発推進。あなたの理性と良識はこれを許せますか？

３０年ほど前の１９９５年１月に起きた初めての震度７（それまで気象庁の震度は６が最高レベル）の阪神淡路大震災で神戸市の阪神高速道路やデパートなど耐震構造の建造物が軒並み倒壊する事態に陥って、当時の自民党政府は一般住宅や公共施設など建造物の耐震基準を大幅に引き上げた。日本全国各地にたくさん存在する１９９５年以前の学校の教室や体育館などは危険物として使用禁止処分になっている。（★注、１９９５年以前に建てられた耐震基準が低い危険な古い住宅は、一般市民の「自己責任である」として住居としての使用が黙認されている）

ところが１１年前の未曾有のフクシマの核事故発生で、もしも地震の揺れで崩壊すれば一番被害が大きいはずの日本の原子力発電所に関しては何故か例外として「お目こぼし」する（政府だけではなくマスコミ有識者の全員が、見ざる聞かざる言わざる「知らぬ存ぜぬ」で押し通す）との挙国一致の密約が存在したらしいのである。

肝心のタコが入っていないタコ焼き。中身の餡が無い鯛焼き

原発の耐震性が低いと訴える「私が原発を止めた理由」の樋口元裁判長の著作や今までの言動を好意的に解説する記事を最近紹介して日本共産党（志位和夫）赤旗ですが、残念ながら一番分かり易い「一般住宅より低い原発の耐震基準」とのメダマ「核心」部分が１行も書いていない。丸々抜け落ちているのである。（★注、典型的な、いわゆるリベラルメディアの「フェイクニュース」の代表例で、間違ったことは一切書いていないが真実も書いてない。呆れ果てた、姑息なアリバイ的な記事だったのですから残念至極）

日本国内にあるのに・・・・日本国の法令が及ばないアメリカ軍基地と同じで「治外法権」だった日本の原発

平野啓一郎

@hiranok

 

未来がない。（★注、正しくは、未来どころか「過去」をまったく知らないか、危険な現実を「知っている」が丸々無視しているだけの末期症状）

この人たちは逃げ切って、自分が死んだあとのことは責任を取れない。

 

/ 原発運転、60年超も可能に　運転開始30年後から10年ごとに審査 (朝日新聞デジタル) #NewsPicks

原発運転、60年超も可能に　運転開始30年後から10年ごとに審査

2022年11月2日 22時00分　朝日新聞デジタル

原則40年、最長60年とする原発の運転期間のルールに代わり、原子力規制庁は2日、運転開始から30年を起点にして10年を超えない期間ごとに建物や原子炉の劣化具合を審査する案を示した。経済産業省が検討する運転期間の延長方針が前提で、この案では60年超の運転が可能になる。原子力規制委員会は、年内にも原子炉等規制法（炉規法）の改正案の骨子をまとめる方針。

　現行の「40年ルール」は、2011年の東京電力福島第一原発の事故後に導入された規制の柱の一つ。運転開始から40年を前に原子炉容器の劣化などを調べ、規制委が認めれば1回だけ60年まで延ばせる仕組みだ。これとは別に、運転開始30年から10年ごとに事業者の運用や管理などの評価もなされる。

　規制庁の案では、これらを合わせる形で運転開始30年から審査を始める。以後10年を超えない期間ごとに事業者による原子炉の劣化評価や長期施設管理の計画を規制委が審査する。審査をクリアすれば、60年超の原発も稼働できるという。
１１月２日　朝日新聞デジタル

法治国家ではなくて、無法でグロテスクな「放置国家」

現在の建築基準法の耐震基準を満たさない１９９５年以前の公共施設、学校の教室や体育館が「危険だから」との理由で一般市民の命を守る目的で使用が禁止されているが、何かあれば国家規模の損害が出ることが明らかな原子力発電だけは例外規定。見ざる聞かざる言わざる「知らぬ存ぜぬ」で押し通す。

政府マスコミ有識者だけではなく政界最左翼の共産党（志位和夫）など野党をふくめて、挙国一致で暴走するさまは恐ろしい。その唯一の例外が、未曾有のレベル７のフクシマ核事故直後の2014年5月、関西電力大飯原発の運転差し止め判決を出した、樋口英明福井地裁裁判長一人。憲法云々どころか一般的な法律「安全基準」を丸々無視している日本全体が完全に狂っています。

もしも今の様に穏健なリベラル保守路線に徹する日本共産党「赤旗」が大昔の大日本帝国時代のように、周りの空気を読まず「隠された真実」（実は「日本の敗戦」即刻停戦は有識者全員が知っている差し迫った現実）を弾圧を恐れず告発すれば、社会から激しく叩かれるのは事実だが、上手くやれば志位和夫首相誕生も十分可能性がある（★注、今のように野党が「与党」としてふるまえば万に一つの勝ち目もない。必ず負ける）

日本の歴史的な大事件「阪神淡路大震災」は地下鉄サリン事件の２カ月まえの１９９５年１月１７日（松本サリン事件は半年前の1994年（平成6年）6月27日）

胡散臭いロシア軍の警察活動で原発再稼働を優先する環境少女グレタ・トゥーンベリさんのインチキ人為的CO2地球温暖化詐欺（現在氷河期の「間氷期」である地球は、すべての生命の母である植物にとって唯一の食べ物である炭酸ガスは少ないし気温も低いので、もっと温暖でCO2濃度が高い方が望ましい）

激動期に突入した日本列島（地球）

元々世界的な地震大国だった我が日本国ですが、１９９５年１月１７日に初めての震度７の地震が起きた後は次々と巨大地震が発生、信じられないような大被害が出ている。それまで地球の重力加速度１G（９８０ガル）を超える巨大地震は絶対に起きることが無いとの「一般常識」が、次々起きる「巨大地震」発生の現実によって簡単に全面崩壊していたのである。

２００４年の新潟県中越地震で2516ガルが観測された。2008年の岩手・宮城内陸地震で観測された、最大加速度4022ガルが、史上最大としてギネス記録に認定された。2016年（平成28年）4月14日熊本地震は加速度は1995年阪神淡路大震災の891ガルの２倍の１５８０ガルだったのである。明らかに日本列島全体が激動期に突入していた。

「今だけ、金だけ、自分だけ」

愚かで刹那的な、危険極まる原発再稼働は何か別の目的の猫だましの赤いニシン（わざと間違いに誘導する偽の手掛かり）の可能性が高いと思われる。たぶん、もっと悪いことが目の前に迫っているのである。

★注、２０１１年３月１１日民主党菅直人政権によって出された原子力非常事態宣言が１１年後の今も出されたまま継続中。原子力の安全基準「被ばく量」が年間１ミリシーベルトから２０倍の２０ミリシーベルトに引き上げたままになっている（★注、ウクライナと同じで、我が日本国は憲法や一般法令が一時的に停止された準戒厳令が１１年間も継続されたままになっていた非常事態）

フクシマ核燃デブリが野良臨界

2022年06月02日 | 放射能と情報操作

東京電力福島第一原発事故の１０００トンの核燃デブリが地下深くで無制御、無秩序に再臨界　（野良臨界）

政府東電発表の今までの例なら、真っ先に「安全。安心。何の心配もない」「これは再臨界ではなく世界中で通常の出来事で何の危険性もない」（IAEAなど世界が主張しているので再臨界の可能性は低く、安全・安心。何の心配もない）との一般市民向けの「約束事」（それ自体には意味がない枕詞）が繰り返されるのが決まり事なのです。ところが、今回は日本の市民を安心させる言葉が一切何も無し。

それどころか、今までとは１８０度正反対に「核分裂で生じる中性子は自然界で単独では存在しない」「核燃デブリが出す高いレベルの中性子を多く確認」と東京電力福島第一原発事故の１０００トンの核燃料デブリが臨界している事実を、堂々と一般に公開しているのですから驚いた。