鳩山小沢の無理心中と菅(僭主）政権の今後を占う

『対米従属命だった自民党歴代政権』

鳩山由紀夫が８ヶ月で最後はあっけなく辞任してしまったが、短命だった同じ名門世襲政治家の安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の自民党の先例とは違い、日本の自立を模索していたが、多分これが原因で鳩山は政権の座を追われることになる。
何しろ民主党の前の政権党の自民党は小泉純一郎首相のように『日米関係が良ければ良いほど、中国、韓国、アジア諸国をはじめ世界各国と良好な関係を築ける』とまで能天気に対米従属を賞賛し、自己破滅的なブッシュ政権のイラク侵攻までも世界で一番早く賛成してしまったアメリカ命の売国的な政治家達だった。
少なくとも鳩山はこれ等前任者とは違い沖縄の負担軽減を主張して、それに政治生命をかけた形になった。
ただ惜しむらくは一度もオバマ大統領に普天間無条件返還を主張しなかったので日米両政府内に大勢いる防衛利権族の思うとおりの今までの日米合意に戻ってしまったことであろう。

『政権の長短と、良し悪しは別』

戦後日本国で一番長く政権を維持したのは吉田茂で最短は石橋湛山ですが、 日本の保守政治家として最良の政治家は米ソ日中の平和条約締結や憲法９条擁護、靖国神社解体や世界の軍備の全廃を主張した石橋湛山以外には誰も考えられない。
そして長期政権はこの反対で、吉田茂にしても中曽根康弘にしても小泉純一郎にしても対米従属命で、凝り固まっていて、それ以外の考えは薬にするほども無かった。
戦前の皇国史観の基準なら間違いなく、吉田、中曽根、小泉は掛け値なしの売国奴中の売国奴であると判定されるでしょう。
ところが大東亜共栄圏を肯定する『戦前基準』(擬似皇国史観）のはずの『新しい歴史教科書を作る会』の人たちがこの売国奴紛いの政治家たちを非難し無いどころか、対米従属路線を賞賛するのですからダブルスタンダードの極みで嘆かわしい態度である。
吉田や中曽根、小泉の政権が長かった原因が8ヶ月で挫折した鳩山由紀夫とは違い、宗主国アメリカの思し召しを忠実に実行したからであれば、『政権が長く続く』とはその政権が日本と日本人にとっては『悪い』ことになる。
その逆に『短い』とはアメリカに睨まれる日本の独立と主権を主張したことになり、それなら日本国や国民には『良い』となる。
そして今度の鳩山内閣も最後にアメリカに屈服したが、『最低でも県外』などと自民党政権の日米合意に抵抗して日本国の独立を模索しようとして、最後に日米の防衛利権族に敗北してしまう。
そう思うと世襲政治家で１年で政権を放り出した安倍、福田、麻生の対米従属命の自民党の３人とは似ているようですが、鳩山由紀夫は大違いです。

『鳩山辞任は必然だった』

鳩山から菅への政権移譲は自民党内政変の時のような前任者を称えて丸く収まる禅譲では無く、まるでクーデターのような緊迫したものだった。
菅新首相が『小沢一郎にしばらく何もしないのが党にも本人にの国民にも良い』と発言していますが、鳩山由紀夫の小沢切り(無理心中？）は、時間的に当然な判断だった。
東京地検特捜部の小沢不起訴は2月4日で、検察審議会第五審査会の起訴相当の全会一致の決議が4月の27日です。
これを受けた地検の特捜部は再度の小沢一郎からの事情聴取(任意捜査）となるわけですが、通常起訴相当の議決を受けての検察庁の判断は最低でも２ヶ月で普通は３ヶ月はかかる。
ところが東京地検特捜部の再度の不起訴は5月の21日で24日の異例の速さで3週間強の短さである。
これなら自動的に元の第五検察審査会送りになり、再度の起訴相当が7月の参議院選挙の直前に出され、2回の起訴相当で自動的に弁護士を検事役にして小沢一郎の裁判が始まることになる。
刑事事件で有罪率99・9％の日本国では無罪であるか有罪であるかを問わず、刑事被告人を幹事長に据えたままで民主党は大事な参議院選挙を戦え無い。
ところが小沢一郎としても自分から検察審査会の起訴相当で幹事長を辞めたのでは、自ら罪を認めたことに等しいので、したくても出来ない。
となれば、解決法は今回のような鳩山由紀夫首相と小沢幹事長の無理心中方式しか残されていない。
鳩山由紀夫の辞任演説は8ヶ月間で一番の出来だったが、一つだけ天安沈没を北朝鮮だと断定したのは玉に瑕。
ましてやそれを辺野古の米軍基地建設理由としたのは二重の過ちである。
韓国軍合同調査団の報告ですが、日本語に全文約したら前文を含めても３１００字程度A4用紙4枚に納まるほどの内容の少なさで、到底46人が魚雷攻撃で死んだ事故調査報告などではない。
日本なら小学校で４６人の子供が転んだ些細な掠り傷程度の事故調査報告でもこの倍にはなる。
この調査結果は哨戒艦の航路も事故現場の位置もその時の操船状態も何一つ書いてない。勿論哨戒艦の通信記録も監視所の録画記録も哨戒艦自身の自動録画記録も艦長の証言も乗員の証言も個人的な携帯電話の記録さえ出さない徹底振り。完璧な軍事機密の壁で覆い全容は闇の中。
以前の韓国では大事な選挙の直前には決まって『北風』が吹いて安保優先の軍事政権が、人権や緊張緩和を主張する民主派に勝っていた。
あれは韓国軍哨戒艦沈没事故調査報告なんぞでは無く、多分6月2日の統一地方選挙のための政治宣伝で、しばらくなりを潜めていた韓国特有の悪弊ですが軍事政権後継政党であるハンナラ党が政権に返り咲いたので悪弊も復活したのでしょう。

『悪い予感がする菅新政権の船出』

今度管新首相ですが、２０年間の日本の失敗をはっきりと明言して財政再建を断言しているのですが、意味するところが消費税などの大衆課税(大企業の減税)であるなら、これからも同じ失敗を繰り返して同じ過ちを犯すでしょう。
２０年ほど前に国の借金残高が１００兆円を超えた時に非常事態であると財政均衡が叫ばれ自民党の財政再建策が始められ、今まで財政再建(財政均衡）が２０年間も続けられたのです。
その財政再建の結果が、今の日本経済のデフレでの経済活動の縮小であり、８００兆円の膨大の借金の増加だったのです。
唯一借金が減った(財政均衡が成功した)のは９０年代のバブル期だけの話で、それ以外は目的と結果が正反対になるのですが、それならこのやり方(消費税増税と大企業減税のセット)は根本的に間違っていた事になります。
何しろ日本国で２０年間も続けて失敗していた実績があるのです。
これ以上に正しい話(今までの財政再建策は大間違い）は無いと思うのですが、今でも２０年間も続けた間違った経済政策を今後も続けようとする愚か者が大勢存在しています。
今の日本の不況の最大原因は消費不況に尽きる。
需要(消費）側に根本的な大問題があるのであり、今までのような生産者側(供給)だけのサプライサイドの改革でどうにかなる話ではないどころか、生産現場のリストラや賃金抑制で消費不況はますます悪くなる。
今までの正反対で無いとこの財政均衡問題の解決はない。
日本経済を現在の破滅的状態から脱出する為には、マスコミ宣伝の正反対の消費税の廃止と資産課税しかないでしょう。

『見本より実物の海老は必ず小さい』

今度辞任した鳩山由紀夫首相ですが、歴代自民党首相に比べれば随分真面目であったと考えていますが、辺野古にしても『最低でも県外』といって一旦決まっていた辺野古の日米合意に最後まで抵抗していた。
辺野古の日米合意を当然であるとする、こんどの菅新首相発言何かより何十倍も良いと思うのですが、これが評判がよくない。
『痛かったら言って下さい』という歯科医がいますが、何となく鳩山首相の態度を思い出しますが『痛い』と患者（国民）が言えば中止してくれるのでしょうか。？如何もそのようには思えない。
あれは単に口で言うだけで中身が伴っていないのです。だから評判が悪い。
しかし、ものは考えようで『痛かったら言って下さい』というだけでもマシだとも考えられる。
『国民に痛みを伴う改革』を標榜した小泉純一郎の政治がどのような結果を招いてしまったのか、国民のみんなは忘れ果てたんだろうか。？
痛いのは当然であるとの態度の今度の菅新首相ですが、これでは国民には今までよりも間違いなくより『痛くなる』はずです。
何故『痛かったら・・・・』と口で言うだけの鳩山由紀夫には期待できないのに、
一言も言いもしない菅新総理大臣に期待できて支持率が高いのか。？
私にはその理由がさっぱり分からない。
大抵の食堂のてんぷら饂飩のえびは、店頭の見本は大きく本物のえびは小さいという法則があり、これから我々のテーブルに出る実際の海老が小さいと最初から覚悟するべきでしょう。
政治家の公約よりも実際の施政が各段にしみったれて貧弱なのは世界共通のことで、何も日本だけの特別な話ではない。
最初から見本の海老が小さければ、それ以上に小さい海老が出てくるのは今度の菅新政権が始まる前から分かっているのです。
鳩山政権では消費税の増税は無いとはっきりと断定していた。
ところが菅新政権はこれまでに消費税増税と市民負担を主張していた連中が閣僚にも党役員にも目白押し。
しかも菅新総理の消費税は上げないとは一言もいわないばかりか『消費税を含む抜本的な財政再建』と日本経済を20数年間停滞に導いた一番危険なキーワードである『財政再建』を最初に断言しているし10％の消費税増税の自民党との合意にさえ言及しているのです。
これでは最初から期待するほうがどうかしている。色々悪い内閣があったが、１度も『痛かったら・・・』といわない菅新総理大臣は日本国の経済を根本的に破壊する最悪の内閣になる可能性があるのです。