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2016年11月8日米大統領選で軍産複合体(カラー革命やアラブの春などの強制民主主義で世界中の秩序を破壊した)戦争屋の代表的人物である民主党ヒラリー・クリントンに対して、無制限の他国への軍事介入を嫌うアメリカンファースト(自国第一主義)を掲げたドナルド・トランプの勝利はアッと驚く番狂わせどころか歴史の必然だった。ところが選挙前に予測したリベラルメディアはゼロ。全員がクリントン大勝利の噓八百を大宣伝する
アメリカ国内で選挙で選ばれた正当な大統領(ドナルド・トランプ)に対し、民主党やリベラルメディア側が最初から不正選挙(ロシアゲート)での弾劾を叫んでいて2020年大統領選挙の前と後の2回も「負け戦」覚悟の弾劾裁判を行ったことから、国内の分断は修復不可能なレベルに達している不思議。これでは法治国家としてのアメリカは失格であり民主主義が持たない。我々のような一般市民が大迷惑なのである。(★注、情報大国アメリカがリベラルメディアやSNSなどを総動員して国外で延々と続けていたカラー革命とか「アラブの春」などの合法政府の転覆を、満を持してとうとうアメリカ国内でも決行したと見れば分かりやすい)
アメリカ人だからこそ言いたい、この大統領選挙には納得できない
バイデン支持者も信じていない
最近の世論調査によれば、ドナルド・トランプの支持者の75%はジョー・バイデンが昨年11月の米大統領選挙で正式に選出されたと信じていない、という結果を聞いて、読者の皆さんは驚いていないはずだ。落選した候補の支持者が対象だから。
しかし、バイデン支持者の33%もバイデンが勝ったと思っていないという結果には、びっくりするだろう。つまり、支持した候補が勝利したにもかかわらず、本当に勝ったと思っていないという驚くべき結果だ。
そこまで、今回の大統領選挙は、不真面目な結果で終わった。
アメリカの政党に所属せず、有権者として客観的に候補を評価した上で投票行動を行う筆者は、今回の大統領選挙に対して一市民として大変恥ずかしく、残念に思っている。誇れるアメリカの民主主義、フェアプレイの考え方はどこに消えたか。
選挙で不正がなかったと言う人々はいるが、非常に納得できない主張だ。はっきり言って怪しい。
不正の否定を繰り返すことによって、「あったこと」(不正)は「なかったこと」になっているが、果たしてそうだろうか。
まず、その否定を信じるためには、投票期間中やその後の私たちの目そのものを疑わなければならない。世界の人々は、多くの映像を観て、証言を読んでいたが、それでも不正は一切なかったということを信じろと言っていると同じだ。不正がなかったという決まり文句を素直に信じなかったら、「陰謀論者」や負け惜しみをいう「トランプ支持者」だと批判されるが、決してそうではない。
筆者はトランプの支持者ではない。2016年、そして2020年のそれぞれの大統領選に、共和党のトランプ候補や民主党の候補らに票を入れず、第3の政党に入れた。無所属だから、2大政党に忠誠がなく、自由に分析、投票、発言できる立場を大切にしている。だからこそ、公平、公正な選挙を一有権者として行ってほしい。今回は、憲法に定めている選挙権が著しく損なわれる不正があった。
メディアこそ疑わしい
不正を疑わないといけない2つ目の理由は、4年前の大統領選挙で民主党のヒラリー・クリントン候補が負けた原因として、民主党が「ロシアの介入」を指摘し、その後も「ロシア疑惑」が普及し、メディア、政界はそればかり言い続けていた。
そうであるとすれば、それこそが「陰謀」だ。投票制度が安全かどうかを確認するために、一有権者である私は調べていいと思っていた。
しかし、ヒラリー候補が負けた理由はロシアの介入ではなく、彼女がアメリカで最も嫌われた人の1人だから、だ。簡単な理由だが、反省せず、責任転換をしたに過ぎない。
その民主党は、昨年になってからも、「投票制度は危ない」、「ロシアが介入するかもしれない」という煽りを、投票日の前日の11月2日まで一貫して主張していた。
ところが、投票日の翌日の4日、バイデンが勝ったという報道になると、その主張は突然なくなった。昨日まで不正があり、安全ではない制度が、なぜ、自分の候補が勝つと、いきなりセーフなのか理解できない。その時の民主党の不真面目さ、一貫性の無さに正直、驚いた。
だが、もっと驚いているのは、同じ主張を繰り返していたメディアも突然言わなくなったこと。メディアこそ、まず疑問を持ち、調べるべきだった。
メディアの仕事はプロパガンダではなく、公平に、客観的に状況をみて、可能な限り正確に取材し、調査して報道することだが、アメリカのマス・メディア、特に、民主党に近いメディアはその機能を放棄し、自分たちを望んでいる候補、自分たちに有利な情報や結果などしか紹介しない。だから、アメリカでは、メディアへの信頼度が極力に低く、「メディアは国民の敵」とまで言われている。
メディアと民主党の癒着
メディアが民主党に近いのには、様々な理由がある。
一般的に、「リベラル」であるためイデオロギー的にほぼ一緒だというのだが、それは表面だけだ。
もっと怪しむべきは、民主党の幹部とメディアの中心的なメンバーは親戚(兄弟、親子、従妹)や夫婦関係にあることだ。これは不思議ではない。ワシントンは小さい町であり、同じパーティーや集まりに参加し、同じ店で食事している。しかし、その関係はほとんど明かさず、報道をしているのは、ルール違反と思う。取材先、調査先との関係を明らかにすべきである。
同様に民主党とメディアは融着関係があるといえるのは、民主党政権が終わると、政権関係者は番組のコメンテーターか司会としてメディア界に入り、民主党政権が誕生すると、メディア界から政権に「復帰」するという「回転ドア」があることだ。
共和党と、例えば保守系と言われているFoxNewsにもその関係もあるが、民主党系のメディアの例が圧倒的に多い。
「Circle back(あとで調べてまた連絡します)」という質問へ回答にならない返事で批判を受けている今のホワイト・ハウス報道官のジェン・サキも、バラック・オバマ政権で大統領府報道部長を終えた2017年1月の翌2月からCNNの評論家として2020年秋までつとめ、その後、バイデン政権移行チームのメンバーとなって、今年1月からホワイト・ハウス報道官となった。
その背景があるため、自分はCNNで公平かつ客観的にトランプ政権を分析していたか、それとも、政治立場の延長でいかにオバマ政権の業績が偉大だったか、自分の仕事はいかに良かったか、の弁解を繰り返したが、その評価は読者の判断に委ねる。
CNNとサキ氏の関係で言えば、もう1つの怪しいことがある。彼女がメンバーであったバイデン政権移行チームは、選挙結果がまだはっきりしていない11月末に、次期政権の広報関係者の人事を発表し、CNNは「全ては女性」というアイデンティティ・ポリティックスを意識した見出しで絶賛したが、サキ氏がCNNのコメンテーターであったことは、放送やネットの記事には一切触れていない。つまり、その関係を隠していた。
独占はクリントンのおかげ
それはまだ可愛い話だが、CNNに関してもっと怖い話がある。去る秋、同社編集委員会の音声が流出され、そのなかでジェフ・ザッカ―社長が幹部に対してトランプにとって不利な報道をするよう指示したことが明らかになっている。でもその記事はCNNのウェブサイトには出ておらず、サーチエンジンにはCNN以外のリンクしか見つかれない。情報操作そのものだ。
CNNだけではない。だが、中でもCNNがかなり酷い。読者に記憶に新しいはずだが、2016年の大統領候補討論会の際、CNNのコメンテーターであるドンナ・ブラジルはヒラリー・クリントン候補に事前に何回か質問を渡したことが大スキャンダルになり、解任させるきっかけになった。だが、コメンテーターをしながら、幹事長にあたる民主党全国委員会の臨時委員長も務めていた。
事前に質問をもらうのは、民主党の候補者のみならず、バイデン政権もそうしているとの報道がある。ホワイト・ハウスは、自らに近いメディアの関係者に「タフな質問」について事前に問い合わせている。アメリカのメディアは政府に対してチェック機能は果たしていない。むしろプロパガンダを手伝っている。
メディアはなぜそこまで民主党と融着関係があるのか。ウィリアム・クリントン政権の時、メディアの独占禁止法を緩和して、およそ50社が6社再編され、全国各地のニュースが似たようなものになった。同系列の各新聞・ラジオ・放送局の原稿は同じとなり、情報操作によってコンセントを形成しやすくなった。ニュースより利益を重視するこの6社はクリントン政権、即ち民主党に恩がある。
今後、怖いのは、このメディアとSNSやIT企業が、「情報同盟」を結んで、スキャンダルや選挙不正などの不都合な真実が取り上げず、批判をできないように、バイデン政権を保護することだ。 既に始まっている。ジョージ・オーウェルが書いた著名な「1984」は現実になっている。しかも、アメリカで。アメリカよ!
検閲が広がっている
特に警戒が必要なのは、グーグルやフェイスブックが、アメリカの政治・社会・経済情報の7割から8割を握っていることだ。つまり国民が得ているほとんどの情報はその2社からきている。昨年から明確になっているが、その2社は、何をみるか、何を見ないかを勝手に、しかも不透明な形で判断し、気に入らない内容を削除している。
基準は曖昧なだけではなく、一貫性がない。断言できるのは、これは明らかに政治的な理由で使われている。
先月、Twitter社の共同創業者のジャック・ドーシー氏が社員に対して「トランプ大統領のアカウントの削除は第一歩に過ぎない」と述べたテレビ会議の画像が流出されたが、一企業が米国大統領より力があるという事実を世界に知らせた。他社もそれに合わせて次々トランプやその支持者を続々と削除した。
ところで、ニューヨーク市の市長になりたいとしているドーシーは、民主党予備選に介入してバイデンへの協力を他候補者たちに指示したオバマ元大統領と親しい。また以前に、ドーシー社長がタイム誌の表紙に掲載されたことがあるが、タイム誌のオーナーはオバマ大統領の後継者になっていたクリントン候補に政治献金をしている人だ。
検閲は良いものではなく、危険だ。気に入らない発言があれば、異なる見解や反論で戦えばいい。もちろん、暴力を呼びかけるものは言論の自由の対象にならないので、削除していいが、検閲ではなく、既存の法律を使って対処できる。だけど、この半年、アメリカでの動きをみてきたように、その次元ではなく、完全に選挙に有利、政治的な理由で行われている。
筆者は、検閲が政治弾圧より悪いと思っている。なぜなら、言論の自由があれば、政治弾圧に対抗できるが、言論の自由が先に無くなったら、政治弾圧に対抗できない。
今、アメリカでは、政治弾圧をする前、言論の自由を奪おうとする極めて巧みのある戦術を使っている。日本や世界がこうならないように祈っている。 SNSやIT企業は、異なる意見のある人々をブロックしたり、アプリケーションの使用禁止をしたりをしているのが、イデオロギーや政治支配の理由だけではない。市場を独占したいからだ。ということは、アメリカが大事にしてきた言論の自由や民主主義をキャンセルするだけでは、自由市場(独占禁止)の理念も捨てている。
詐欺でできている政党
さて、最後の不正があった理由であるが、民主党には不正をする長くて深い歴史があり、詐欺でできている政党だとみている。 私だけではなく、2016年の予備選の時でニューヨーク市に行った不正に対して、同州の裁判もそう判決している。ようするに、不正をしないと勝ってない政党である。これは今年の予備選でもよく見られたが、本選で不正がなかったと果たして断言できるととても思わない。 以上の事実や解説を信じるかどうか読者次第だが、日本国民の皆さんにぜひともその深刻さをより理解してほしい。
2/14(日) 現代ビジネス ロバート・D・エルドリッヂ(政治学者)
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タッカー・カールソン:議事堂暴動についてまだ分かっていないこと
変化が起こる様は奇妙だ。選挙の日に現職大統領が敗れて大きな変化が起きたと思っていたが、その2か月後の変化とは比べ物にならないことが判明した。
1月6日にドナルド・トランプ支持者が議事堂に群がった。一部は無理やり内部に侵入し、ワシントンはかつてない状況になった。同じことはもう二度とないかもしれない。1月6日に起きたことの結果、みなさんの子孫が暮らす国は全く異なるものになりそうだ。一部の議員はその日を9/11に例えた。チャック・シューマー上院多数党院内総務(民主党、ニューヨーク)は米国を第二次世界大戦に参戦させることになったパールハーバーになぞらえた。
毎日民主党支持者から新たに飾り立てた例えを聞かされている。だが9日夜、CNNは1月6日に起きたことをルワンダ大虐殺になぞらえることによってその全てを出し抜いた。
1994年にルワンダで、同国のツチ族の約70パーセントにあたる100万人近い人々が殺害されたことを心に留めて欲しい。町民全員が山刀で死ぬまでめった切りにされた。人々は火をつけられブルドーザーで生きたまま押しつぶされた。何万人もの女性がレイプされた。人類史上最も恐ろしい犯罪の1つだった。
国はどうやってそのようなことから立ち直るのだろうか?いうまでもなくまずは犯罪を迅速に厳重に罰することだ。それからこれがもっと重要だが、そのようなことが絶対に二度と起こらないようにするために社会全体を徹底的に立て直すことに取り組む。だから軍を粛清し、基本的な市民の自由を一時的に停止し、議事堂に兵士を派遣し、古いものを解体し、未来を救うために過去の痕跡を全て破壊する。
しかし、我々が議事堂での将来の大虐殺を防ぐためにアメリカを作り直す前に、自分たちの生活を永久にひっくり返すのを正当化する理由を理解するためにも、もしかしたら1月6日に起きた犯罪についてもう少し知るべきかもしれない。あの日に一体何が起きたのだろうか?今でもわずかしか分かっていないことを知って驚くかもしれない。実際、事件から一カ月以上たった後でも多くの最も基本的な疑問が回答されていないままであるのは注目に値する。
その日の見出しになったことから始めよう。1月6日に5人の米国人が議事堂の敷地内で死亡した。そう聞いていても、それではあまり多くのことは分からない。いつでもそうだが重要なのは詳細だ。この人たちは誰でどうやって死んだのだろうか?そこから本当に起きたことが理解できる。
ではそれを念頭に置きつつ、事実は次の通りだ。あの日死亡した5人のうち4人はトランプ支持者だった。5人目は議事堂警察官でありドナルド・トランプの支持者でもあったようだ。なぜこれが関係あるのか?もちろん故人の政治観は重要でないはずだが、残念ながらこの件では重要なのだ。アレクサンドラ・オカシオコルテス下院議員(民主党、ニューヨーク)と他の多くの民主党議員は、あの日に群衆が自分たちに向かってきたのだと主張している。だが1月6日の記録済みの犠牲者はドナルド・トランプに投票した人たちだった。
その中の1人目はジョージア州から来たロザンナ・ボーイランドという34歳の女性だった。当局は当初、ボーイランドは「医療的緊急事態」で死亡したと発表した。後に動画から群衆に誤って踏みつけられたようであることが示された。まだ確信はできないがそれが最も有力な推測だ。
2人目の犠牲者は55歳のケビン・グリーソンで、議事堂の外で妻との電話中に心不全で死亡した。「ケビンは高血圧の病歴がありましたので、興奮のさなかで心臓発作を起こしました」と妻が後に語った。
3人目はペンシルベニア州リングタウンのベンジャミン・フィリップス、50歳だった。フィリップスはあの日、集会のためにワシントンへのバス旅行を企画したトランプ支持者だった。彼は議事堂の敷地で脳卒中で死亡した。フィリップスが暴動に参加したり、暴動者によって傷つけられたりしたという証拠も、また議事堂内に入ったという証拠もない。
4人目の死亡者は、唯一意図的な暴力によるもので、35歳のアシュリー・バビットというサンディエゴ出身の元軍人だった。バビットは議事堂警察警部補に撃たれて死亡した際トランプのケープを身に着けていた。バビットの死は動画に収められており、あの日に起きた中で最も良く確認された死亡例だ。それでもそれに関して分かっていることが余りにも少ないのは驚くべきことだ。
バビットは壊れた窓から議事堂内の議長ロビーへ潜り込もうとして撃たれたが、それが基本的に我々が知っている範囲のことだ。当局は彼女を撃った男の名前の公表を拒否し、もう終わったとしている捜査の詳細も明かそうとしなかった。この名前の分からない議事堂警察官が一体なぜ彼女の命を奪ったのかを知ることはないかもしれない。
その警察官の弁護士によると、「証拠を見ることも彼が英雄以外の何者かだと考えることも全くできない」のだという。いうまでもなく、実際に証拠を見ることはできない。というのも伏せているからだ。彼が誰なのかも知ることはできない。特定の状況では非武装の女性を殺すことが正当化される可能性もあるが、いつからそれが英雄的なことになったのだろうか?死んだ女性はいつQアノンのウェブサイトを読んだのだろうか?共和党はその質問をしていない。
マークウェイン・モーリン下院議員(共和党、オクラホマ)はアシュリー・バビットを撃った警察官を即座に抱き締めて、彼に「いいか、君はやらなければならないことをやったのだ」と話したと述べた。警察官は本当にそうしなければならなかったのだろうか?我々には分からない。我々に分かっているのは、アシュリー・バビットは殺された時に武器を持っていなかったということだ。それにもかかわらず、今週の弾劾裁判でデイビッド・シシリーニ下院議員(民主党、ロードアイランド)は、議事堂で起きたことを「武装反乱」と説明した。
シシリーニはプロビデンスでマフィアの弁護士をしていたので、おそらく銃で重罪を犯すことがどういうことか分かっているだろう。1月6日の議事堂暴動者が武器を発射させたり、銃で誰かを脅したりしたという報告はない。するとデイビッド・シシリーニは一体何の話をしているのだろうか?
どうやら彼はブライアン・シックニック巡査の死に言及しているようだ。暴動の数時間後、ニューヨーク・タイムズはトランプ支持者がシックニック巡査を消火器で残忍に殴り殺したと報じた。暴行によるシックニックの死のニュースは数多くの他のメディアがすぐに取り上げ、繰り返し報じられて増幅された。
その話は民主党が1月6日を中心に組み立てた虚構の根拠を形作っている。シックニックの遺体は議事堂に敬意を払って安置されている。わずか数カ月前には警察官は本質的に人種差別主義者だと言っていた政治家たちは、次々とブライアン・シックニックを英雄として称賛した。ついに自分たちの政治的目的に役立つ警察官を見つけたのだ。
1つだけ問題がある。彼らの話は最初から最後まで嘘だったのだ。シックニック巡査は殴り殺されていなかった。消火器でも他の何によっても、だ。リボルバー・ニュースの徹底的で興味深いニュース分析によると、1月6日のどの時点でもブライアン・シックニックが消火器で殴られたという証拠はない。巡査の体には外傷の痕跡がなかったようだ。実際1月6日の夜、議事堂暴動者が逮捕されたり追い払われたりしてからずっと後で、ブライアン・シックニックは事務所から兄弟にSMSメッセージを送っていた。兄弟によると、シックニックは「2度唐辛子スプレーを浴びた」がそれ以外は「体調はいい」と言っていた。24時間後にブライアン・シックニック巡査は死亡した。
彼はどうして死んだのだろうか?議事堂警察組合長は脳卒中を起こしたと述べた。遺体はすぐに火葬され、当局は検視報告の公開を拒否した。彼の死について誰も起訴されておらず、保留になっている嫌疑もない。ブライアン・シックニックに起きたことが何であれ悲劇的であるのは明らかだが、また我々に説明されたこととは大きく異なっていた。彼の死について嘘をついていたのだ。多くのことについて嘘をついていた。
とにかくこの暴動はどうやって始まったのだろうか?危険な煽りにむかついて無謀な大統領に扇動された自然発生的な出来事だったのだろうか?暴動は以前から計画されたもので、共謀の結果だったのだろうか?それらの2つの説の両方が成立することはあり得ない。
今週末、元議事党警察責任者のスティーブ・サンドはナンシー・ペロシ下院議長に対する書簡で、議事堂で暴動が差し迫っている可能性を示すインテリジェンスはなかったと主張した。
ワシントン・ポストのほうがサンドよりも優れた情報源を持っているようだ。1月6日の後、同紙はトランプ支持者のあるグループが問題を起こすために市に向かっていたことは周知のことだと報じた。FBIはほぼ確実にこれを知っていた。抗議者の層に報酬を受けた情報提供者がいたようだ。
では当局は暴力が議事堂で起こる可能性があると知っていたなら、必要な安全策はどこにあったのだろうか?それはなかった。
こうしたことが一体何を意味するのか確信はできないし、憶測するつもりはない。明確に分かっているのは、1月6日に起きたことの事実が、今伝えられている話からとても重要な点で逸れているということだ。民主党が弾劾裁判で話していることも含めて。多くのところで、周知の事実は彼らの話とは似ても似つかないものだ。彼らは全くの嘘をついている。それには疑問の余地はない。
(2021年2月10日「タッカー・カールソン・トゥナイト」)
大統領選前の8月28日、BLMの放火が相次ぎ騒然となる中で、それでも「殆ど平和抗議」と伝える「強制民主主義」のCNNニュース
映画「バットマン」の世界(いつの間にか「ゴッサムシティ」と化していたアメリカ社会)
今回の現代ビジネスのロバート・エルドリッヂやFOXニュースのタッカー・カールソンの主張が全部本当なら間違いなくアメリカは「カラー革命」や「アラブの春」と同じ種類のクーデターの真っ最中である。10分の1でも真実ならアメリカ民主主義がボロボロの偽物で、中身が完全に崩壊していたデストピアとのとんでもない話なのですから恐ろしい。
殉職警官を含めトランプ支持者だけが死んだ1月6日暴動(国会突入事件)
上院でのトランプ弾劾失敗直後に、弾劾裁判のアメリカ民主党下院の告発文にあった「消火器でトランプ支持の暴徒に撲殺された殉職警官」が口から出まかせのデマであったと、反トランプの急先鋒ニューヨークタイムスやCNNなどが相次いで認め大騒ぎに。ところが日本のマスコミは怖がって何も報じないヘタレ。(★注、なんと分かっているだけでも1月中に国会議事堂警察の警官が2名も自殺して、貴重な目撃証言が次々失われているのですから恐ろしい。半世紀前のケネディ暗殺事件の重要目撃者のような話)
大富豪でメディア王と言われているルパート・マードックは熱烈な共和党支持(反トランプの主流派)で、好みが大きく違う不動産屋のドナルド・トランプ第45代アメリカ大統領とは一応和解したことになっているが、元々犬猿の仲だったのである。マードックが支配するフォックスニュースは反トランプ一色のCNNやワシントンポストNYT紙などリベラルメディアとは大きく違い反トランプは半分程度。比較的「是々非々」の報道姿勢で視聴率を稼いでいた。
何かおかしいバイデン政権
大統領就任後の動きが異例づくめ
国家権力と企業権力の融合+リベラルの正義 2021-02-15 rakitarouのきままな日常
(★注、何とか修正しようと、触るほど画面が歪むので別の記事にします)
日本のマスメディアの米国内の特派員も何をしているか不明です。
リコール投票に必用な署名、150万を突破。
https://www.nbcsandiego.com/news/politics/politically-speaking/newsom-opponents-say-they-have-enough-signatures-to-trigger-recall-election/2522032/
カリフォルニアの有権者がおよそ2200万人だとすると、約7%が署名したことになる。民主党による署名者リストの検閲を恐れて署名していない人が多数いると思うので、実際にリコールに持ち込んだら、まさかの結果もありうるかも。
もし、リコールになったら、民主党は「不正選挙だ」って騒ぐのかな(笑)。
ペロシの地元で怒り狂った民衆が甥っ子をつるしあげ。
これとは対照的にトランプなどアメリカ第一主義の保守や宗教右派(ファンダメンタリスト)とかが一番戦争に反対しているパラドクス。
そもそも真っ当な人間なら人殺しは絶対ダメだし、他国との戦争を行わなかったトランプ大統領の悪口を言うなど無茶苦茶なのです。もちろんリベラルのもう一つの旗印の人為的CO2温暖化説など非科学的な宗教そのもの。
これは、「人は自然を支配しコントロールできる」「人類は万物の長であり、人のために万物は存在する」という聖書の考え方で、
実はポリティカル・コネクトネスも同じく一神教的な思い上がり(多神教的な別の正義が存在する事実を認めない)なのですから同じ発想です。トランプ対反トランプですが、21世紀に起きた宗教戦争だと理解出来れば色々な不思議が簡単に答えが出て解決します。
リコール署名は閲覧が認められているので、今のような教条化したリベラリズム 「暴走するポリティカルコレクトネスリベラル」の時代では命がけ。よほどの覚悟がないと成功は無理でしょう。
大雪のNY市に北極圏のシロフクロウ飛来
2021年02月08日 | 政治
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/cea92e104717b22ff169ca5615ce81e9
過去に議会への多数の実力行使を扇動していたのは共和党側ではなくて民主党で、10年前の2011年ウィスコンシン州議会議事堂を1カ月にわたって民主党支持の群衆が占拠した事件では民主党ペロシ院内総務(下院議長)は賞賛
民主党による議会占拠が起きたウィスコンシン州ではその後、共和党議員のリコールと州の選挙法律改正の嵐が吹き荒れる)
投票した有権者の意向を無視して、トランプ弾劾に賛成した(極悪戦争屋のポリコレ民主党に同調した)共和党下院議員10人と上院議員7人に対する地元支持者によるリコールの方は間違いなく成功するでしょう。リコールされたポリコレ共和党議員ですが、ポリコレ民主党に合流するか、それとも別の第三党を作るかしか道がないが、サンダースなどポリコレ民主党の権化のような民主党急進左派はますます過激化するが、共和党脱党組以上に民主党内では余計者