政府自治体ぐるみで社会混乱目的の詐欺か、悪ふざけ (^_^;)
記者会見で経緯を説明する「スペースワン」の阿部耕三執行役員（９日午後、和歌山県那智勝浦町で）
ロケット打ち上げ警戒区域に船、１０分以上前に気付くも間に合わず…片道７時間かかったファン「まさか」
和歌山県串本町の民間ロケット発射場で９日午前に予定されていた小型ロケット「カイロス」初号機の打ち上げの延期は、安全確保のために退避を求める「警戒区域」とした海域に船が残っていたことが原因だった。区域内の船を強制的に排除できる法的根拠はなく、今後、速やかに打ち上げる環境をどう整えるかという課題が浮上した。
「初めてということもあり改善すべきことはある。もっと早くから警戒監視活動をするのも一つの対策だ」宇宙関連の新興企業「スペースワン」（東京）の阿部耕三執行役員は反省の弁
海上保安庁によると、警戒区域は内閣府の指針に基づき、ロケット発射直後に破片が落下する恐れのある範囲を想定して、打ち上げを行う事業者が設定する。船に被害が出ることを防ぐためだ。区域が設定される日時や海域は、海保を通じて専用のシステムなどで船に伝えられる。区域に船が入らないようにする対策は事業者が担うが、強制的に排除できる法的な根拠はない。（★注、そもそも自己責任の世界で、今回の「スペースワン」の打ち上げ中止の判断は過剰反応。何か別の理由が考えられる）
同社によると今回は、発射場沿岸の南東約６・５キロ四方の海域（★注、範囲から考えて地上付近で爆発して被害が出ることを防ぐ目的。打ち上げ成功時の対策ではない。下部ロケットの落下は数百キロｍ以上遠方）を警戒区域に設定し、数週間以上前から、地元の漁業協同組合や個人の船舶所有者らにチラシを配布するなどして周知してきた。この日は、打ち上げの数時間前から警戒船約１０隻を周辺海域に配置し、区域に近づく船に無線で注意を呼びかけていた。（★注、当時は視界が良く６・５キロ四方の海域に１０艘もいて見逃しとすれば全員が居眠りしていたのである。あまりにも言い訳が不真面目）
しかし、発射予定時刻の１０分以上前に、区域内を航行する船を発見。警戒船が近づいて退避を呼びかけたが、予定時刻までに間に合わなかったという。どんな船がいつ区域内に入ってきたかについては、明らかにされなかった。
この船が故意に区域内に入ったのか、区域の設定を知らなかったのかは不明だ。和歌山東漁業協同組合の垣下良夫副組合長は「組合員には周知をしやすいが、個人の船にまで知らせるのは難しい」と話す。（★注、船舶が警戒区域水域外に出た時点で障害がなくなるので打ち上げ可能。４日間も先送りする理由が無い）
（★注、今回が最初だが）同社は将来的に年間２０～３０機の打ち上げを目指している。今回の船が警戒区域を把握していなかったとすれば、事前の周知方法も大きな課題となる。
阿部執行役員は「今回の反省を生かして、警戒船の数を増やしたり、海域から退避していただく時間を早くしたりといったやり方を検討したい」と述べた。
同社によると、ロケットの機体に異常はなく、次回の打ち上げは、１２日に地球への帰還を予定している古川聡さん（５９）ら日米欧露の宇宙飛行士４人が乗る宇宙船の安全確保のため、１３日以降に行う。（★注、あろうことか、国際宇宙ステーションからの帰還機を理由にするなど「スペースワン」の態度が不可解。ほぼ病気レベル）
■５０００人のファンため息（★注、チケット料金は大人3,000円、子供1,500円。送迎バス付は大人2千円、子供1千円追加）
発射場から約２キロ離れた田原海水浴場と旧浦神小学校に設けられた公式見学場（定員各２５００人）は満員となり、打ち上げ延期のアナウンスが流れると、ファンからため息が漏れた。
和歌山県出身で、滋賀県甲賀市在住の会社員（３４）は、かつて鹿児島県でロケット打ち上げを見学し、その迫力に魅せられた。「故郷で打ち上げを見たい」と車で約７時間かけて旧浦神小を訪れた。延期の理由を知り、「まさか船が原因だったとは。教訓として次に生かしてほしい」と望んだ。
和歌山県によると、見学場のチケット購入者への返金はないが、３月中に再び打ち上げがある場合には見学できる。申し込み時の条件で定められているという。
（抜粋）
当然の有料チケット「払い戻し」それどころか宿泊費は旅行代金の払い戻し
今回は基本を疎かにした初歩的な不手際でロケット打ち上げ中止判断を行ったのですから、「有料チケット払い戻し」は当然は処置である。ところが、チケット販売時の「申し込み時の条件（約款）で定められている」と頭から拒否するなど、日本政府（内閣調査室）や地方自治体まで巻き込んだ壮大な仕掛けの割には、なんともケチ臭い「殿様商売」詐欺と言う謎の仕組み。
サブスクで高級腕時計が使い放題「トケマッチ」詐欺
さすがにNHKは行わなかったが高級腕時計取り込み詐欺をニュービジネスと大宣伝した民放各社のような話で、もちろん騙した詐欺師が一番悪いが協力したメディアも悪い。欲を出して儲かると勘違いした高級腕時計所有者にも落ち度がある。
串本で見学2500人落胆…民間ロケット延期「スタートには立てた」
和歌山県串本町の民間ロケット発射場「スペースポート紀伊」で9日予定されていた小型ロケットの発射は、直前になって延期された。原因は制限区域への船舶の進入で、打ち上げを実施する宇宙企業は記者会見で陳謝。串本、那智勝浦両町内の公式見学場には大勢の観客が集まったが、「延期」のアナウンスに大きなため息が漏れた。
打ち上げ予定だったのは固体燃料式のロケット「カイロス」（全長約18メートル）。情報収集衛星の代替機能を持つ内閣官房（★注、情報調査室）の小型衛星を、地上から約500キロの地球周回軌道に投入する計画だったが、午前11時過ぎ、発射直前に急きょ延期された。
那智勝浦町内のホテルでは、打ち上げを実施する宇宙ベンチャー「スペースワン」（東京都）の広報担当者が、打ち上げ後の記者会見に備えつつ、数十人の報道陣と共に中継映像を見守った。発射の直前に日程変更の連絡が入ると、担当者は「詳細は確認中」と繰り返し、会場は重苦しい空気に包まれた。
会見は午後2時に始まった。阿部耕三執行役員が1人で出席し、打ち上げ前後の時間帯に進入を制限していた海上警戒区域に船舶が入ったことが発射延期の理由と明かした。次の発射予定日は13日以降で、その際には今回を教訓に警戒開始のタイミングを早めるなどの対策を検討する。阿部氏はこわばった表情で「なんとしても今日打ち上げたいとの思いでやってきたので（延期は）遺憾だ。次はご期待に添えるようにしたい」と述べ、発射を心待ちにしていた人々に向けて陳謝した。（★注、最も不可解な部分なので何度でも重ねて言うが、警戒海域から船舶が出れば済む話で、『なんとしても今日打ち上げたいとの思いで準備していた』のであれば２時間遅れ程度で打ち上げが可能）
串本町の田原海水浴場の公式見学場では、約2500人が特設舞台の大型画面の映像を、固唾（かたず）をのんで見守った。カウントダウンの終了後もなかなか打ち上がらず、間もなく「延期」のアナウンスが流れると、一帯に落胆が広がった。
見学場で報道陣の取材に応じた岸本周平知事は「打ち上げのスタート地点には立てた」と前向きにとらえ、田嶋勝正・串本町長は「約120人の職員が町内各所で集めた、人の入り込み状況や車の流れなどのデータを検証し、次の打ち上げ日に生かしたい」と話した。【駒木智一、松田学】
「自己責任の原則」巡り意見書対立 埼玉・クライミング事故訴訟
「自然が相手」に重きをおくか、時代に沿った安全管理重視か――。小鹿野町の二子山（1166メートル）で起きた岩場墜落事故で重傷を負った男性が、町と小鹿野クライミング協会に慰謝料などの支払いを求めた訴訟は、クライミングを巡る「自己責任の原則」が最大の争点となっている。原告、被告双方から3通ずつ出された意見書は、最大の争点に関わる安全性を巡る主張が真っ向から対立している。【照山哲史】
安全確保 整備者の意識改革必要 原告側
「自然相手」行為者自らで 協会側
「岩場を管理すると宣言した団体が整備した場所で起きた事故。整備した側には一定の責任はある。すべてが利用サイドの自己責任ですむものではない」。原告男性のためにまとめた意見書にそうつづったのは、アイスクライミング界をリードし、スポーツクライミングルート開拓も手掛けた、東京都山岳連盟会長の廣川健太郎さん（64）。意見書は「自己責任の世界として巻き込んだ側が免責されることは、安全への配慮や注意をおろそかにすることになりかねない」とする。「岩場の安全確保のために、議論すべきタイミング」「司法の判断に委ねる前に、クライマー、登山者がいまの時代の倫理観として作り上げていくべきもの」。「（事故は）公園を囲む塀に寄りかかったら、塀がくずれて転落したようなもの。塀の設置者に責任がないと考える人はいないでしょう。協会が『自己責任』という形で、事故に向き合わない姿勢を残念に思う」。
クライミング歴40年、自らルート開発の経験がある男性が書いた意見書は「クライミングは五輪競技種目にもなり、幅広い人がスポーツとして楽しんでいる。昭和時代は冒険や危険を伴うものだったが、今は安全性確保が重要」。「すべてを『自己責任』で終わらせる時代ではなく、安全への意識の変革が必要な時期。ルート開拓者や整備者は安全意識をより高め、技術やスキルを上げることで、今回のような事故がなくなることを期待したい」。
一方、「クライミング文化にとって危機的状況になる」と考え、被告のクライミング協会側の意見書をまとめたと話したのは、山岳ライターで元クライミングジャーナル編集長の菊地敏之さん（63）「自然を相手にしたスポーツまたは野外活動をする場合、イベントなどと違い個人的な活動では、大前提としなければならないのは安全管理責任はすべてその行為者本人にあるということ。（その前提が守られなくなると）自然の中で行われる活動、スポーツは成り立たなくなる」と警鐘を鳴らす。
更に、クライミングは「『ルート』を個人が開発し、その後のプレーヤーに提供しており、そこに安全責任まで要求されたら、新たなルート開拓に挑む者はいなくなる」と危機感をあらわにし、「クライマーは自らの責任でルートの安全性を確認しなければならない」。
クライミングジム経営で、フリークライミングインストラクター協会代表の奥村晃史さん（54）の意見書も同様だ。クライミングを「非社会的環境で行う冒険」とし、「自然と向き合い危険を察知して、知識や経験と技術で、それを乗り越えていくもの」と位置付ける。訴訟が与える影響については「賠償が認められれば日本のクライミング文化は萎縮し、衰退するとともに、ともすると崩壊する危険すらある」。
事故は、2022年9月に二子山西岳で岩場のボルトが外れて、クライミング中の男性（当時59歳）が落下して起きた。23年6月に町と協会を相手取り、さいたま地裁川越支部に起こした訴訟は、同年8月の第1回口頭弁論以降、非公開の弁論準備手続きが続く。次回は4月17日に4回目の同手続きが行われる予定（抜粋）
３月１０日 毎日新聞
小鹿野クライミング協会はネパール政府のように超高額の入山料を徴収していたのだろうか？
この記事を読んで一番先に思ったのは「何時の間にか世の中の常識が１８０度以上大きく変わり、とうとう、有料だが「安全な監理岩場」が山の中に出現していたのか」と驚いた。ところが、再度読み返してみると、有史以来世界中で何処にでもある普通の山岳地帯の岩場での自己責任の世界らしいので、もっと驚いた。辻褄が全く合っていないのである。（★注、ピッタリ同じタイミングでの意味不明詐欺、「スペースワン」を皮肉った記事かと思ったが、そうでもないらしい）
たぶん慰謝料請求裁判は「岩場を管理すると宣言した団体」に対しての嫌がらせ（ゆすりタカリ）行為なのだろう。あるいは「原告男性側意見書にそうつづったのは、アイスクライミング界をリードし、スポーツクライミングルート開拓も手掛けた、東京都山岳連盟会長の廣川健太郎さん（64）」、「クライミング歴40年、自らルート開発の経験がある男性が・・・」とあるので、年長の管理職男性によくある「出る杭は打つ」「妬み嫉み」の権化。あるいは足の引っ張り合いのドロドロの汚い泥仕合である。（★注、そもそも山の世界は狭いのでトンデモナイ廣川健太郎は「アッパレ」としか言葉が無い。しかし、同趣旨でも実名を出さず「クライミング歴40年、自らルート開発の経験がある男性」云々と誤魔化す態度は脳味噌に蛆が湧いているレベル）
