志位和夫ツイートに「先ずパチンコだ！」の反響

志位和夫‏認証済みアカウント @shiikazuo 17:58 - 2018年6月18日

カジノ実施法の最大の問題点は「刑法が禁ずる賭博をなぜ合法にできるのか」という根本問題だ。公営ギャンブルには「公益性」を理由に違法性を阻却する論理があった。しかし今度は「民設民営」。米国カジノ企業が日本人から金を巻き上げる。このどこに「公益性」があるか。説明ないまま強行は許せない！


日弁連カジノ・ギャンブル問題検討ワーキンググループ座長の新里宏二弁護士

「カジノ実施法案」衆院通過、日弁連が反対声明「法秩序全体の整合性を損なう」　日弁連の会長声明

6月19日でカジノ実施法案衆院可決で日本弁護士連合会（菊地裕太郎会長）は、『日本の刑法では、賭博行為は犯罪とされているが、公営ギャンブルについては例外的に違法性阻却（違法性の否定）されている。カジノ実施法案は、行政機関がえらんだ民間事業者がカジノ運営することを解禁するもので、「法秩序全体の整合性を著しく損なう」』と同法案の廃案をもとめる会長声明を発表した。
(抜粋）



ー山本太郎議員、よく言った！　
「パチンコやスロットの規制をせずに、どうして次の賭場を開くようなことさせるんだよ！　おかしいだろって!!」
パチンコ業界大手の企業名まで具体的に出したことに、議場は騒然
だが、山本太郎は、間違いなく国民の多くの声を代弁

ーパチンコには、完全スルーですか？つまり在日のパチンコはOKで、米国のカジノはダメの２重基準ですね。
日本共産党の考え方は、この２重基準ばっかり！
だからまともな日本人の感性ではついていけない！

ーパチンコとカジノの相違点を教えて下さい。

ーパチンコは？
違法でも取り締まらない方が問題じゃないですか？
ちゃんと法制化した方がまだマシ。

ーどう考えても賭博ですね。資本が警察や政治家と癒着して日本の貧困層から金を巻き上げる手法はもう勘弁して欲しいです。

ーならば「カジノ反対」と少なくとも同程度には大きな声で「パチンコ廃止」と言っていなければ辻褄が合いません。
国が認めたエリアまでわざわざ足を運ばなければならないカジノよりも、生活圏の中に完全に溶け込んでいるパチンコ・パチスロのほうが常習性が高く危険です

ーまさかトランプ系列のカジノを 日本に、、、なーんて事は無いよねー
自国で倒産した穴埋めを日本でカバーてな事が、安倍やトランプなら平気でやりそうだし

ー今まさにギャンブル依存生み出し続けてる違法賭博のパチンコは？
民間でしかも、車で数分走れば物凄い数乱立してる違法賭博場野放しにしてる時点であなたの言うことは聞くに値しないですよ。

ー是非、パチンコ廃止願いますよ、志井先生！
日本のギャンブル依存症の主な原因はパチンコです。カジノに反対されたとしても、パチンコ廃止しなければ、ギャンブル依存症は減りません。是非、国会でパチンコ廃止について言及願います。
（以下省略）

『カジノ合法化に野党が反対しているのは当然なのですが、・・・』

賭博は他の消費活動とは違い、経済的な波及効果がほぼゼロ。国全体を見ればギャンブル中毒などの自己破産とか賭博資金欲しさの犯罪の増加などマイナスになる。
だから日本国も禁止しているのですが、ただし、なぜかミニカジノ店が街中にあふれている。昔は駅前にしかなったパチンコ店が今では住宅地にまで進出し、普通の主婦の賭博中毒までが起きていた。
パチンコ業界の売上は世界に誇る日本の自動車産業と同じ規模なのですが、自動車を買えば付随して色々の消費が生まれる仕組みなのですが、博打は消費するだけで何もない。
カジノですが大賛成。ここに日本独自のパチンコを集約して、街中は禁止する。一足先に禁止した韓国とか台湾ではパチンコが原因の個人破産や凶悪犯罪が無くなっただけではなく、その分が正常な消費に回り経済的に大成功しています。

『中卒の山本太郎の素朴な怒りが理解出来ないらしい、日弁連とか共産党の悲劇』

菊地裕太郎日本弁護士会会長とか東大工学部卒の日本共産党委員長の志位和夫Ｖｓ高校中退（中卒）の元タレントの山本太郎参議院議員ですが、高偏差値の志位さんとか菊池さんの言い分は、部分部分で判断すれば全部が『正しい』。
実は一番の問題点とは、この『正しい』の部分だった。
日弁連にしろ共産党執行部にしろ同じで、頭が空っぽで目が節穴の安倍晋三とは大違いなのである。何しろ『知的エリート』集団なので、その主張は理路整然、細かい部分が最初から最後まで『少しも間違っていない』のである。
間違っているのは、その『優先順位』だけだった。
これから日本に導入される、入場料が６０００円で日本国内に３カ所のカジノよりも、今現在の日本国内に溢れかえるほどあるパチンコ店が賭博依存症の原因である事実は論を待たない。将来の心配（カジノ）よりも今の日本の大失敗（パチンコ）を論じるべきであろう。
我が日本国の賭博依存症は世界水準の１０倍以上なのは違法な賭博であるパチンコの業界を天下り先に利用する警察が取り締まらないからだった。（日本のパチンコの売り上げはトヨタやはホンダなど日本が世界的に誇る自動車産業と同じ規模なのですから、これで世の中が悪くならないはずが無い）

『多くの場合は、「知識の有るなし」に優先する経験のあるなし』
★注、
世界に冠たる日本のホンダとかヤマハなど二輪車メーカーの衰退が著しい原因が、これらのオートバイの設計者たちが二輪車の愛好者ではない事実と同じで、本当に役に立つ独創的な設計思想は『経験』からしか生まれない。（世界的に見れば今でも日本メーカーの信頼度は抜群なのは、過去の栄光の遺産によるもの。高校での二輪禁止の見直しが必要であろう）何故なら自分自身とは無関係、無関心な分野では決して良いものは出来ないのである。今回の話で言えば、最も悪しき賭博であるパチンコの弊害を経験で知っている山本太郎と、知識として知っている日弁連会長とか共産党志位和夫の違いですね。
今の日本の最大の不幸ですが、（安倍自民党政府が頭が悪すぎて）モリ加計とか公文章の改竄のような（支離滅裂で誰にでも分かる）『間違いを認めない』ことではなくて、日弁連や共産党のように頭が良すぎて（一応、表面的には辻褄が合っているので）『間違いを認識できない』ことではないだろうか。


崩壊して小学生が亡くなったプールの壁、明らかにブロック塀を後付けしてる。元は金網だったのをプールの盗撮対策でブロック積んだが、最悪なのは危険な壁に、さも楽しそうな絵を描いて誤魔化したこと。盗撮と人間の命の『どちらが大切か』との優先順位が根本的に間違っていた。
震度６弱の大阪北部地震では鉄道が全部運休したために帰宅できないサラリーマンが大勢出て大騒ぎになるが、（全ての学校が臨時休校する台風など大災害時なのに、）人間の命の危険性よりも出勤を優先したのですから何をかいわんや。そもそも『基本的な価値観』が無茶苦茶なのである。（これも優先順位が根本的な間違っていた）



米朝首脳会談１週間　非核化なら平和協定　８月　米韓軍事演習中止も2018年6月20日(水)日本共産党機関紙しんぶん赤旗　
　
『歴史的な米朝会談から１週間。会談の重要な内容が明らかになるとともに、具体化が始まっています。』『米国防総省と韓国国防省は１８日（日本時間１９日）、米韓両軍が８月に予定していた定例の合同軍事指揮所演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」の中止で合意したと正式に発表しました。』と第一面で報じている。
北朝鮮の核とミサイル開発の凍結と米韓合同軍事演習のモラトリアム。去年９月に中露両国首脳が提案していたダブル・フリーズによる朝鮮戦争の終戦（米朝両国が平和協定を締結すること）を米朝首脳会談の席で金正恩（キム・ジョンウン）委員長とトランプ大統領が合意した歴史的な事実の大事さを、とうとう日本共産党（赤旗）も認めている。
ただし。この『しんぶん赤旗』の当該記事ですが、大慌てて編集したらしく何か微妙に変。小さいが紙面に空白部分が出来ていた。

『今までトランプや金正恩バッシング（朝鮮半島での戦争の抑止より独裁批判）を優先していたことを思えば、雲泥の差（まさに革命的な出来事）』

今までの『しんぶん赤旗』はＮＹタイムスやワシントンポスト、ＣＮＮなど米民主党系のリベラルメディアと同じ『トランプの悪口三昧』のてんこ盛りだったことを思えば、今回の記事はコペルニクス的な大転換である。画期的な素晴らしい出来事だった。
（★注、いくら保守化しても、今でも日本の護憲左派や知識層での共産党機関紙「しんぶん赤旗」の信用度は抜群であり、しかも左翼の最大で唯一の勢力が日本共産党なのですから、『赤旗』が何を書くかで世の中の動きが大きく変わってくる）



「新しい戦争」は本当に新しいか　　2018年6月20日(水)しんぶん赤旗　

６月２０日の赤旗には『「新しい戦争」は本当に新しいか』と題して、　２０１８年度『歴史学研究会大会』全大会での、「戦争を検証するー『９・１１事件』の歴史化を目指して」とのシンポジウムが行われたと紹介。欧米リベラルメディアと同じだった今までの赤旗記事とは大きく違う記事を掲載していた。矢張り歴史的な６・１１米朝首脳会談以後の世界は大きく変化していたのである。
要点を紹介すると、従来の戦争が国家が軍事力を独占する下での国家間の戦争だったの対して、非対称で曖昧な『対テロ戦争』ということで戦争の正当化する論理=新たな正戦論の登場ーをあげたうえで、「新しい要素があることは確かだが、『新しい戦争』と言い切るのは歴史的な視座の欠落ではないのか』と問いかける。
第二次世界大戦後の内戦では、７６％がかっての植民地で起きており、植民地化の過程で人為的に境界線や分断統治、独立戦争を回避するために人事育成の放置や旧宗主国の介入などが原因で内戦になっている。対テロ戦争も１９世紀から２０世紀の植民地戦争との類似点（一方は国家だが他方は反乱勢力やゲリラ、文明化されていない人種など非国家が主体の戦争であった)など共通する。
『人道的介入』、『保護する責任』などの戦争を正当化する最近の考え方も植民地戦争の『野蛮で無秩序を是正する責任』との帝国主義の植民地時代と共通点があり、『新しい戦争』という名で隠蔽されている植民地期からの継続性が見えてくる。
対テロ戦争の概念を発明して強調してきたのは欧米植民地主義の残滓のイスラエルであり、テロとされるかどうかは犯人がイスラム教徒か否かとほぼ同義。９・１１を大きなきっかけにして一つの方向に誘導されていて、『対テロ戦争』が『新しい戦争』とされた。
戦争を違法化したパリ不戦条約などの国際法規が『対テロ戦争』の名の下で公然と無視され、他国の指導者の暗殺が行われている。（★注、９・１１からの対テロ戦争が少しも『新しい戦争』では無くて欧米の悪しき植民地主義を化粧して誤魔化した程度のインチキくさい代物だったとの中学生の子供でも分かる正論ですが、なぜか日本共産党は躊躇していて、今まで欧米リベラルメディアと同じ主張をしていた）