旧石器捏造事件と良く似た福島県検討委秘密会の報道

『漏出し続ける放射性汚染物質』

大爆発を起こし広範囲に放射性汚染物質を撒き散らしてたチェルノブイリ原発は石棺により封じ込められ、放射能の漏出を早期に止めることに成功している。
対照的なのが日本の福島第一原発で、爆発規模こそチェルノブイリより小さかったが、１年半以上経った今でも漏出が止まらず、未だに放射性汚染物質が垂れ流し状態である。
東京電力によると福島第一原発からは、現在も毎時１０００万ベクレル（１日では2億4,000万ベクレル）の放射性セシウムが放出されている。
チェルノブイリ原発事故は国家の崩壊時期と重なった事とソ連の国家責任の隠蔽工作の為に大混乱に陥り十分な統計が残されていないが、原発事故から４～５年後に爆発的に子供の甲状腺癌が発生したことが分かっている。
福島県では８万人を検査して１人の甲状腺癌が見つかっているが『原発事故とは無関係』と断定。理由は『チェルノブイリでは４年間は影響が出ていない』とする。
福島県による悪質なすり替えか、誤解である。
チェルノブイリ事故で判明した事実は『４～５年後に驚異的な数字になる』であり、決して『４年間は大丈夫（無関係）』ではない。
４～５年後に爆発的に小児甲状腺癌が発症したウクライナやベラルーシでは、実は原発事故直後から癌の発症は確実に増えていた。
しかも、この時は事故を起こしたチェルノブイリ原発からの放射性物質の漏出は止まっていた。
ところが日本の福島第一原発の放射能の大量漏出は止まる目途さえたっていない。
小児甲状腺癌は非常に珍しく１００万人に１人以下程度であり、今回の８万人中に１人が見つかった福島県の検査結果から分かることは、県検討委の非科学的な結論（願望）である『原発と無関係』とは正反対の、『原発事故の影響』の可能性の方がはるかに高い。

『甲状腺検査のヤラセよりももっと悪い』県の独自調査の隠蔽

住民が避難する前の３月１２日の早い時間帯で周辺地域が放射能で汚染していた。
東京電力の福島第一原発1号機の最初の爆発以前に、原子炉の圧力解放操作（ベント）のたびに放射性物質が大量に外に出た可能性が高い。
放射能フィルター無しのベント作業か、もっと早く地震の直撃による原発配管の致命的破損で大量の汚染が起きていた。
福島県は独自調査で、放射性物質が４０キロ以上離れた飯舘村や中通りに来ることを事前に知っていたし、いつどこにどれだけ来たかをすみやかに把握してた。
福島第一原発１号機が爆発する前の3月12日早朝から、福島県は各地域の放射線量を計測。
同日午前9時、浪江町酒井地区で毎時15マイクロシーベルト、高瀬地区では14マイクロシーベルト。浪江町の2地点は、ほかの町と比べて、異常に高い数値を示した。
１号機水素爆発の６時間以上も前で、近くには大勢の避難民がいた。
しかし県が計測していた数値はSPEEDIを所轄する文科省ではなく、何故か（誰も気がつかなかい、見つけられない）経済産業省のHPに掲載された。
最初からデーターがそこにあると知らなければまず気がつく人はいない。
浪江町津島地区に住んでいた菅野みずえさん(59)が、3月12日の夕方、自宅の前で防護服を着た二人の男を見つける。男たちは切迫した表情で『なんでこんな所にいるんだ！　頼む、逃げてくれ。放射性物質が拡散している』と叫んだが、すぐにどこかへ去っていったという。当時政府や東京電力はメルトダウンしておらず原発事故はレベル４だと言い張っていた。

『福島健康調査:「秘密会」で見解すり合わせ』３週間以上前の福島県検討委の（やらせ）極秘会合が暴かれる

東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に『準備会』を開いていたことが分かった。
準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ『がん発生と原発事故に因果関係はない』ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。
出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていた。
県は、検討委での混乱を避け県民に不安を与えないためだったとしているが、毎日新聞の取材に不適切さを認め、今後開催しない方針を示した。
検討委は昨年５月に設置。
山下俊一・福島県立医大副学長を座長に、広島大などの放射線医学の専門家や県立医大の教授、国の担当者らオブザーバーも含め、現在は計１９人で構成されている。
県からの委託で県立医大が実施している健康管理調査について、専門的見地から助言する。これまで計８回あり、当初を除いて公開し、議事録も開示されている。

『存在自体が極秘の秘密会合』

しかし、関係者によると、事務局を務める県保健福祉部の担当者の呼びかけで、検討委の約１週間前か当日の直前に委員が集まり非公開の準備会を開催。
会場は検討委とは別で配布した資料を回収し議事録も残さず、存在自体を隠していた。
９月１１日に福島市内の公共施設で開いた第８回検討委の直前にも県庁内で準備会を開いていた。
同日は健康管理調査の一環である子供の甲状腺検査で甲状腺がん患者が初めて確認されたことを受け、委員らは『原発事故とがん発生の因果関係があるとは思われない』などの見解を確認。
その上で、検討委で委員が事故との関係をあえて質問し、調査を担当した県立医大がそれに答えるという『シナリオ』も話し合った。
実際、検討委では委員の一人が因果関係を質問。
県立医大教授が旧ソ連チェルノブイリ原発事故で甲状腺がんの患者が増加したのは事故から４年後以降だったことを踏まえ因果関係を否定、委員からも異論は出なかった。

『委員に口止め、資料は回収』

また、昨年７月の第３回検討委に伴って開かれた準備会では、県側が委員らに『他言なさらないように』と口止めもしていた。
毎日新聞の取材に、県保健福祉部の担当者は準備会の存在を認めた上で『あらかじめ意見を聞き本会合をスムーズに進めたかった。秘密会合と言われても否定できず、反省している。（今後は）開催しない』と述べた。
福島県の県民健康管理調査は全県民を対象に原発事故後の健康状態を調べる。
３０年にわたり継続する方針で、費用は国と東電が出資した基金で賄う

『偽装工作まで行う悪質さ』

９月１１日福島県庁西庁舎７階の一室に、検討委のメンバーが相次いで入った。『本番（の検討委）は２時からです。今日の議題は甲状腺です』。司会役が切り出した。委員らの手元には、検討委で傍聴者らにも配布されることになる資料が配られた。
約３０分の秘密会が終わると、県職員は『資料は置いて三々五々（検討委の）会場に向かってください」』と要請。事前の『調整』が発覚するのを懸念する様子をうかがわせた。次々と部屋を後にする委員たち。
『バラバラの方がいいかな』。談笑しながら１階に向かうエレベーターに乗り込み、検討委の会場である福島市内の公共施設に歩いて向かった。
県や委員らはこうした秘密会を『準備会』と呼ぶ。関係者によると、昨年７月２４日の第３回検討委までは約１週間前に、その後は検討委当日の直前に開かれ、約２時間に及ぶことも。第３回検討委に伴う秘密会（昨年７月１７日）は会場を直前に変更し、ＪＲ福島駅前のホテルで開催。県側は委員らに『他言なさらないように』と口止めしていた。
（毎日新聞　2012年10月03日）

『無いとされていた原子力委員会の秘密会議の議事メモ』

内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め『勉強会』と称する秘密会議を開いていた問題で、近藤駿介原子力委員長が有識者会議『新大綱策定会議』を巡り昨年１２月８日、原発依存度について『最後はコントロールできる』と自ら原発維持の方向で取りまとめる方針を明らかにしていたことが分かった。
毎日新聞の情報公開請求に対し、経済産業省資源エネルギー庁が２４日開示した職員作成の議事メモに記載されていた。
近藤委員長の発言内容が明らかになったのは初めて。
秘密会議は昨年１１月〜今年４月、計２３回開かれ、近藤委員長はこれまで秘密会議への出席を認める一方『あいさつしただけ』としていたが、秘密会議を主導していた実態が判明した。
近藤委員長は『円滑に議論は進まないかもしれないが、いざとなれば（原子力）委員会が引き取る。（議論がまとまらず、依存度ゼロかどうか）両論併記としても最後の打ち出し方はコントロールできる』。
『論点ペーパーをまとめてみたので、これをベースに大綱（策定）会議で議論してもらったらどうか』『（高速増殖原型炉）もんじゅについて（次の）小委員会で検討したらどうか』などと指示していた。
（毎日新聞　2012年08月25日）

『秘密会議　原子力委員長らを刑事告発へ』
　
内閣府原子力委員会が秘密会議を開き、電気事業者に事前提供していた問題で脱原発弁護団全国連絡会が、近藤駿介原子力委員長ら２７人を、国家公務員法（守秘義務）違反容疑などで検事総長に刑事告発。
『機密性２情』と明記された文書は秘密指定の上から２番目で『職員だけが知りうる状態を確保する必要がある』と定められている。
小委員会の議案は秘密指定されていないが、国の運用例に『公表前会議資料は機密性２』と記載されている。
特に２月２日配布の議案には原発反対派の意見書が付されており『反対派の出方を推進派に知らせる』極めて悪質な行為。
(毎日新聞 7月11日)

『「結論ありき」県民憤り』

東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が設置した県民健康管理調査の検討委員会で、県が委員らと事前に調整していたことを示す『議事進行表』の存在が明らかになった。
内部被ばく調査の結果については『結語』として『相当に低い』との発言予定を記し、問題となりそうな話題については『そらして下さい』と要望。
Ａ４判２枚の文書には県による『振り付け』とも受け取れる記載が列記され、県民らは不信感を募らせている。
『不気味なほど意見が出ない。おかしい』。
福島市内の市民団体『子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク』はメンバーが検討委を傍聴しているが、代表の佐藤幸子さん（５４）は検討委の議論にそんな疑問を抱いていたという。

『福島県主導のヤラセ（進行表）』子供の健康より牛肉を優先

検討委の前日に委員らに送られた進行表には、浪江町と飯舘村、川俣町山木屋の３地域で１２０人を対象にした内部被ばく調査についての記載がある。
調査結果への見解は翌日の検討委で議論されるはずなのに、議事進行における『結語』として『内部被ばくは合計しても１ミリシーベルト未満で、相当に低いと評価』などと記されていた。
また、内部被ばくの検査手法を巡り『ＷＢＣ（ホールボディーカウンター）の今後の普及とＧｅ半導体（ゲルマニウム半導体検出器）の逼迫（ひっぱく）状況（牛肉等）を考えると、尿検査でＷＢＣを代替えするのは困難ではないか』との記載もあった。
尿検査はホールボディーカウンターと呼ばれる大型機器を使った検査より放射性物質の量を正確に調べられる一方、かなりの量の試料が必要とされ、手間がかかるとされる。
また、尿検査に使用されるゲルマニウム半導体検出器は、牛肉などの検査にも使われている。
同ネットワークは事故直後から尿検査の導入を訴えているのに対し、県は県議会などで慎重な姿勢を示し続けている。
佐藤さんは『やっぱり、結論ありきの議論だったのか』と憤りを隠さない。

『ＳＰＥＥＤＩの話題「そらして」』

また、進行表のうち調査の進捗（しんちょく）状況を巡る項目では、問題視された『緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）』の話題をできるだけ避けるよう要望。
仮に話題になった場合には、別の委員会で検討するとして話題をそらすよう求めていた。
詳細調査の項目には『予算の有効配分と実効性を踏まえて、あれもこれも追加は不可です』『下記の範囲での議論をお願いします』などとの記載もあり、一定程度議論を誘導したい県の意向がうかがえる。
内部被ばくに詳しい矢ケ崎克馬・琉球大名誉教授（物性物理学）は『特に下線を引いたりした部分は、影響を過小評価したい思惑を感じる』と、県の姿勢に疑問を呈した。
2012年10月5日（金）毎日新聞

『１０月３日の毎日新聞の大スクープ記事の謎』

先ず去年５月から今まで長期間、内部で秘密談合を重ねていた福島県の『原子力村』の悪事を告発した毎日記者の労を高く評価したい。
ただ時系列的に、何かしっくりと来ない。
事前に内部情報か告発を得ていた可能性が高いが、県庁で開かれていた９月１１日の秘密会合の参加者を隠し撮りするなど、2000年11月の毎日新聞による旧石器捏造事件を彷彿させる大スクープである。
竹岡俊樹などの批判にも関わらず何十年もの長期間、日本考古学協会は事件発覚まで幼稚で悪質な捏造を見破れなかった。
実はみんながある程度は捏造を知っていたが、日本考古学協会の村ぐるみの隠蔽が行われていたのでしょう。
今回の『やらせ』は極悪利権集団である『原発村』の福島県支部の犯行である。
毎日新聞が確実なヤラセの『仕込み』事実を握ったのは９月１１日。報道したのは３週間以上あとの１０月３日である。編集部内部で暗闘があったのだろう。
週刊誌でもあるまいし、１分１秒の時間と勝負してる新聞社の記事としては異常に遅すぎるのです。
マスコミ報道では大ニュース自体に意味がある場合もあるが、実はもっと大きな不都合な事実を隠蔽する目的の赤いニシン(Red herring)『間違いに誘導する偽の手がかり』とか『本当の意図、意味を隠すための嘘』である場合の二種類がある。

『福島県当局の犯罪的な隠蔽工作』

３月１５日夜に文科省が原発から北西２０km地点にサーベイカーを出して放射線量を計測した事は広く報道されている。
ところが、全く報道されなかったが地元の福島県は文科省より３日も早く自ら放射線量を独自調査していた。
福島県は、１号機が水素爆発する６時間前から（原子炉配管の破断か、ベント作業の結果）県内が大変な放射能汚染をしていることを独自検査で、すでにで知っていたのである。
ところが県の調査結果は、何故か極秘扱いで表には出されなかった。
しかも福島県は３月１１日の早い時点で文科省からSPEEDIのデータを受け取ったが、同じようにデータは何故か隠されて市民には知らされなかった。
県自身の調査も公開せず伏せられ住民避難には使わなかったのですから、ましてや文科省のSPEEDIは最初から知らせる気がなかったのであろう。
結果、猛烈な放射性物質で能汚された地域に一般住民が無防備なまま放置されていたが、福島県当局の『住民を逃がさない』との思惑が見え隠れする。
一般公開されている専門家の委員が議論する中でも同じ態度で、『市民に危険を知らせる』（避難させる）為ではなく、『住民に福島県に留まってもらう為の安全の確認』が検討委員会の任務であると正直に語っている。



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