米国は「敵」との対話も必要、次期米中央軍司令官

10月9日 AFP
米中央軍司令官就任が決まっているデービッド・ペトレアス（David Petraeus）米陸軍大将は8日、アフガニスタンで旧支配勢力のイスラム原理主義組織タリバン（Taliban）との対話に向けた取り組みが進められていることを明かすとともに、米国は敵と対話することも必要だとの認識を示した。
ペトレアス大将は「最近わたしは地雷原の中で動き回っているが、うっかり入ったわけではない。
敵との対話が必要だと思っているからだ」と述べた。
ペトレアス大将は、アフガニスタンのハミド・カルザイ（Hamid Karzai）大統領が、サウジアラビアにタリバンとの和平交渉の仲介を求めたことや、地域レベルでも対話を模索する動きがあることに言及。
「重要なのは、すべての取り組みがアフガニスタン政府とカルザイ大統領の完全な支持の下で行われること」との考えを表明した。
また、「（タリバン内に）和解を望む人々がいるのなら、今年になって情勢が悪化している地域にとっては前向きな一歩となるだろう」と話した。
これに先立って前週、アフガニスタンを管轄する米中央軍のデービッド・マキャナン（David McKiernan）司令官が、イラクで米軍がイスラム教スンニ（Sunni）派勢力を取り込んだように、アフガニスタンの部族勢力を取り込むべきだと主張していた。




『軍事の増強で安定の嘘』

イラクへ米軍を増派して武装勢力の攻撃が鎮静化したとのブッシュ政権やマケイン候補の話は大嘘で実体はアメリカ軍に抵抗していたスンニ派武装勢力(覚醒評議会）１０万人と和解？して掃討する替わりに態度を１８０度変更し米軍が給料を払うようになったので治安が安定した。
イラク駐留アメリカ軍司令官がアメリカ議会で『勝利できない』と発言。
ワシントンの政治家よりもバクダットにいる現場の軍人達の方が余程冷静に物事を見ています。
２年早く始まってアフガン戦争はイラクよりも悪い。
イラクのスンニ派武装勢力と同じ様に一部でタリバンを雇って給料を払っているようですが、空からアメリカ軍が爆弾を落として市民を殺していては水の泡。
空からアフガン市民を殺しているアメリカ軍に日本は給油している訳で、日本の国際貢献とはアメリカ軍の人殺しの手伝いでどのように言いつくろってもとんでもない話ですよ。
ニュースでは今でも米軍がアフガン武装勢力を何十人殺害したと平気で伝えているが、現地のパシュトーン人の男は誰でもみんな例外なく武装していて武装勢力うんぬんは全く意味が有りません。




『アフガニスタン攻撃の違法性』

０３年のアメリカ軍によるのイラク進攻がブッシュ政権の自作自演の完全な偽装されたニセ証拠による違法な侵略戦争だったことは、今では世界の誰もが知っている。
今では戦争の証拠が偽者だとアメリカ市民の半数も知っている。
しかし０１年に同じブッシュ政権によって始められたアフガン戦争には国連決議と言う錦の御旗が有り合法な戦争だとの間違った認識が残念なことに真っ当な識者の間でも未だに残されている。
しかし本当に合法的な戦争だったのだろうか。?


『正当だったタリバンの要求』

肝心の９・１１とビン・ラデン(アルカイダ）が関係あるのか？無いのか？は未だに未検証で全く証明されていない。
アメリカは確かに９・１１事件直後に犯人としてアフガニスタンのタリバン政府にビン・ラデン引渡しを要求した。
この時タリバン政権は、
『ビン・ラデンと9.11の関係を証明できるのか、それができれば、アフガン政府はビンラデンを国際裁判に付すべくしかるべき機関に引き渡す』と回答している。
このアフガン政府の対応は国際ルールに則った『正しい真っ当な対処法』であった。
しかしこの時、ブッシュ政権はアフガン政府の正当な要求に対する回答を拒否して即座に一方的な武力攻撃を開始している。


『違法な安保理決議』

そして９・１１事件に浮き足だった英国などNATO諸国や日本など主要な国連加盟主要国が、誰でもがする当然の正当な要求をしたにすぎない国連加盟国の正式メンバーでもあるアフガンに対するアメリカ軍の無法な一方的攻撃を支持する。

この時戦争を止める事が任務の国連安保理が、主権国家アフガニスタンに対するアメリカ軍の稚拙で違法な戦争を容認すると言う重大かつ犯罪的な失敗を犯してしまう。


『国際法無視のアメリカ』

いくら大きくとも９・１１事件とは基本的には単なるアメリカ国内の刑事犯罪で、犯人たちが外国人であることが証明されればアメリカは自分自身も加盟している国際条約に則って犯人引渡しを他国に要求できる原則(国際ルール)がある。

条約加盟国は自国にある個人が「被疑者であるとの合理的な証拠提出を求め」これが、満たされれば、これも主権国家としての権限にもとづき、引渡しを決定し、アメリカの要求に応じる事になっている。


『未だ明らかにされない９・１１事件とアルカイダの関係』

しかし今日に至るもアメリカのブッシュ政権はアルカイダ（ビン・ラデン）が９・１１の犯人であるとは確かに名指しはしたが、名指し以上のことはしていない。
アメリカは決して刑事事件として９・１１事件で犯人を有罪と断定できる確実な証拠（証拠、証人）を提出しようとはしない。
刑事訴追の為には確実な証拠や証人が必要な為に、事件から７年が経過した今日に至るもアメリカの司法当局はオサマ・ビン・ラデンに対し９・１１事件犯人であるとする訴追手続きを全く行っていない。
アメリカは武力行使は出来ても、未だにビン・ラディンを確実に犯人とは特定できないのである。