韓国総選挙で与党辛勝と北朝鮮の打ち上げ失敗

『４月１１日韓国総選挙』勝ったのは誰か

日本に一番近い隣国である韓国の総選挙(定数３００）が４月１１日行われ、李明博政権与党セヌリ党(旧ハンナラ党）が４５．４％の得票率で過半数ぎりぎりの１５２議席を得ている。
(当選者２人が選挙後に醜聞で離党。セヌリ党の議席数は１５０となり、単独過半数から滑り落ちた）
旧ノムヒョン政権与党で野党第一党の民主統合党が２位の３９．９１％を得て改選前の８０議席から１２７議席に大幅増。
左翼政党の統合進歩党が１０．９４％で改選前の７議席から１３議席に倍増して３位に躍進、保守政党の自由先進党は３．７５％で４位と後退した。
この数字をそのまま韓国の最大の関心ごとである今年１２月に行われる大統領選挙に当てはめると、今回の総選挙のように第二党民主党と第三党進歩党が単一候補を出すと５０．８５％で過半数を上回る。
与党のセヌリ党と自由先進党とが保守合同を行っても４９・１５％であり、１．７％差で野党側が勝利することになる。
４月１１日の総選挙前には、李明博（イ・ミョンバク）政権(ハンナラ党）の支持率の劇的低下で野党側絶対有利がいわれていたので、今度の結果は『実質的には与党の勝利、野党の敗北』であるとも解釈でき、１月に民主統合党代表になったばかりの韓明淑代表は『国民の新しい熱望に応えられなかった責任を取る』と辞意を表明した。
例によって日本の産経新聞は『セヌリ党が１５２議席で完勝』との阿呆臭いタイトルの記事を書いているが中身は完全勝利とは程遠い薄氷を踏む状態で、朴槿恵のセヌリ党は前身の李明博大統領のハンナラ党の間違いを野党のように批判、候補公認で李大統領系を大幅に排除して刷新(根本的な変身）をアピールしていた。
ですから、昔からの皆さんがよく知っている『今までの保守のハンナラ党』は事実上消滅したと見ることも出来る。

『与野党伯仲の韓国政界』得票数に直に影響する投票率

今回の総選挙前から投票率が５５％以上なら野党民主党側が勝利し、未満なら保守のセヌリ党『旧ハンナラ党』側が勝利すると予想されていた。
今回総選挙は投票率が５４・３％と、僅かに事前の予想に届かなかったことが勝敗にも響いたようだ。
ちなみに、ノムヒョン与党だった民主党が大敗北した(ハンナラ党が勝った）前回総選挙は過去最低の４６．１％だった。
韓国は大統領権限が強い(相対的に議会の役割が小さい）ので大統領選挙への国民の関心度は非常に高い。常に各種議会選挙よりも大統領選では激戦になり投票率がかならず大きく跳ね上がる。
５年前の２００７年１２月に軍事政権後継政党のハンナラ党の李明博が第１７代大統領に選ばれているが、この時の投票率は６３%の高さである。
それでも韓国の大統領選挙としては過去最低記録であった。
ちなみに前任者の盧武鉉（ノムヒョン）第１６代大統領の時の投票率は７０・８％、初めての野党出身の民主派金大中第１５代大統領の時はもっと高くて８０・７％である。
第１５代大統領の金大中との事実上の一騎打ちで、韓国史上初めて民選大統領の第１４代金泳三大統領の時は８１・９％であった。
もっと凄いのは韓国初めての民主選挙で第１５代の金大中と第１４代の金泳三と軍事政権の盧泰愚の３人が争った第１３代大統領選挙で、何と驚異的な８９・２％もの高投票率であった。

『大事な選挙時には必ず「北風」が吹く韓国の悪弊』

何れも後に大統領になる金大中や金泳三との三つ巴の死闘を制した盧泰愚は、得票率３６・６％というぎりぎり滑り込みセーフ。全体の３分の１の最低の得票で第１３代大統領に当選している。
ところが、この大統領選挙前日の１２月１５日には大韓航空機墜落(爆破）事件の犯人のうら若い美女(日本名蜂谷真由美）が猿轡姿で旅客機のタラップを降りてくる衝撃的な映像が韓国全土に流されるのです。
１９８７年１２月１６日の大統領選挙当日の韓国では、ソウル空港のハリウッド的な衝撃映像と大統領選挙のニュースがテレビで交互に流される。
一般有権者は冷静に判断出来るような状態ではなく、常軌を逸した異様な雰囲気での大統領選挙の投票行動だった。
我が日本国では大韓航空機墜落(爆破）事件は翌年(１９８８年）開催のソウルオリンピックの妨害目的で北朝鮮が引き起こしたと人々は誰一人疑うことなく信じられている。
日本のマスコミは扇情的な『猿轡の美女』が、選挙投票日の前日だった不都合な事実を絶対に伝えない。
だから日本では大韓航空機事件と大統領選挙の投票結果との密接な関連性に気が付かない。
ところが、２５年前のテレビ放送を覚えている多くの韓国人は、大韓航空機事件が翌日が投票日の大統領選挙の妨害目的であること知っている。
この様に、韓国では大事な節目の選挙では必ず『北風が吹く』悪弊があり、投票日直前には北朝鮮関連のニュースが必ず流れて『人権問題よりも安全保障を』との方向に国民世論を誘導して、選挙結果に大きく影響して軍事政権継承政党が勝ち続けていた。
ところが常に『北風』で保守派が勝つとは限らない。
２００２年の大統領選挙時に、ハンナラ党政権側がKCIAを使い北朝鮮に資金を提供して謀略放送を行っていたことが後に判明しているが、人権派の盧武鉉が第16代大統領に当選している。
２０１０年の韓国の統一地方選では直前に哨戒艦天安沈没事件の『北風』が吹いたが、韓国軍の『北朝鮮による魚雷攻撃』発表の矛盾点を追及した野党民主党側が大勝利している。
大事な選挙の前に北風が吹く韓国の悪弊も何回も繰り返している内に効き目が無くなってきたのか、有権者が学習することで賢くなり深刻な悪影響が緩和されたのでしょう。

『４月１２日～１６日に打ち上げ予告していた北朝鮮』

３月１６日に北朝鮮は、４月１２日から１６日までの間に３回目の人工衛星を打ち上げると予告、４月８日には発射場などの施設を海外メディアに公開した。
北朝鮮はこれまでは一度も発射を事前に予告もしていないしメディアにも公開していなかった。打ち上げの失敗を認めたのも今回が初めてのことである。
韓国の総選挙投票日は４月の１１日であり、今までの韓国の歴史なら強烈な『北風』に成り与党保守党が有利になる。
ところが『北朝鮮のミサイル打ち上げ』と大騒ぎしている日本国内とは対照的に韓国国内は至って冷静。
大きな騒ぎになっていないが、それでも融和(太陽）政策の民主党側には不利であることは間違いない。
与野党の実力が伯仲している場合、些細なニュースでも勝敗を分けるのですから、今回の僅差の与党勝利の背景には、今度の総選挙の選挙期間中の北朝鮮の打ち上げの事前予告という『北風』がある程度影響していたのは確実なのです。
この韓国総選挙ですが、与党ハンナラ党は事実上党の顔（党首）を李明博大統領から朴槿恵に変え、セヌリ党と党名を変え、党の綱領から保守を抜いて野党の民主党と同じ政策を掲げる奇策で辛くも第一党の地位を維持したらしい。
ですから韓国の旧ハンナラ党も今までのような前盧武鉉（ノムヒョン）政権の太陽政策を批判するタカ派強硬路線の大幅修正は避けられないでしょう。
韓国で与党も野党も同じ北朝鮮政策になる見込みなのですから、タカ派の北風政策の日本国のミサイル騒動にも大いに影響がある。

『一番「北風」が吹いている日本国』

北朝鮮は日本にとってはロシア、韓国に次いで一番近い隣国なのですが、そもそも日朝両国の間は１０００キロ以内なのです。
ですから１９９８年に日本が大騒ぎした射程３０００キロ以上と推定されるテポドンは遥か頭上の宇宙空間を飛び越えるだけで我が日本国の脅威でも何でもない。
実は日本として脅威なのがマスコミが騒がない射程１０００～１３００キロの中距離弾道弾のノドンであるが、北朝鮮はこのミサイルを既に１００基以上も実戦配備済みである。(１５０～３００基との説もある）
実際の脅威になる中距離ノドンミサイルの削減交渉を北朝鮮と行う考えは不思議なことに日本政府やマスコミにはまったく無い。
ところが、日本国の頭上遥かかなたを飛び越えるテポドンには『制裁だ』と大騒ぎする。
これでは今の政府には国家の安全保障を真剣に取り組み気があるのだろうかと心配になるレベルである。
日本の政府やマスコミの北朝鮮政策とは、『腹が立つ』とか『不愉快だ』とか『何が起きるか心配だ』程度の感情論であり基本的に不真面目で出鱈目、辻褄が合っていないのです。
日本政府やマスコミが大騒ぎしている長距離弾道弾は日本の脅威とは無関係なのです。
しかも飛行機が飛ぶ大気圏や成層圏の下部では日本で大宣伝された領空侵犯も主張できるのですが、そもそも人口衛星が飛ぶ１００キロ以上の宇宙空間は無理なのです。
１４年前のテポドン騒動ですが、日本以外は『人工衛星の失敗である』と判断したが日本が強硬にミサイル説を主張して国連の非難決議を通して仕舞う。
１９９８年当時の日本国の北朝鮮非難の言い分ですが、
『ミサイルと衛星の打ち上げロケットは違う。』だったのですよ。
ところが今回の日本は、
『ミサイルと衛星打ち上げロケットは同じである。』なのです。
ダブルスタンダードの極みというか、ご都合主義というか。
日本の政府やマスコミは、１４年前に自分たちが主張していた一番大事な最重要事項を、今回は自分自身で否定しているのですから大笑いであり不真面目で不見識すぎる。
４月１４日付け毎日社説では、『北朝鮮が衛星と主張できる物体を打ち上げようとしていた可能性を完全に排除することはできない。』と書いてあるが何とも姑息な言い分で、悪文の見本である。