「恥を知れ」パレスチナ問題の恒久的解決（ジェノサイド）目的でイスラエルがガザ出身者追放
イスラエル、ガザ出身労働者の送還開始
AFP＝時事
イスラエル当局は3日、イスラム組織ハマス（Hamas）の襲撃以来国内にとどまるパレスチナ人労働者のガザ地区（Gaza Strip）への送還を開始したと発表した。
ガザ検問所の責任者はAFPに対し、「10月7日以来、イスラエルにとどまっていた数千人の労働者が戻された」と語った。
AFPTVの映像には、3日朝に通常は貨物輸送に使われる検問所に、労働者が大勢到着するのが捉えられている。
イスラエル政府は2日、ガザ出身の労働者を送還すると発表していた。
治安担当閣議は声明で「ガザとの一切の接触を断つ。パレスチナ人労働者がガザから来ることは今後一切ない」「戦争が始まった日にイスラエルに滞在していたガザ出身の労働者は、ガザに戻す」と述べたが、送還する具体的な人数は明らかにしなかった。
イスラエル占領地政府活動調整官組織（COGAT）によると、同国はハマスとの衝突開始前、ガザ住民約1万8500人に労働許可証を発行していた。
AFPはCOGATに対し、10月7日時点でイスラエル国内で働いていたガザ住民の数を問い合わせたが、回答は得られていない。
11月3日AFPBB News
パレスチナ自治区ガザ地区とエジプトとの境界にあるラファ検問所に到着した際に倒れたパレスチナ人労働者（2023年11月3日撮影）。(c)SAID KHATIB / AFP
ヨルダン川西岸で拡大を続ける（国際法違反）違法ユダヤ人入植地
世界最大の野外刑務所であるガザ地区の分離壁には、パレスチナ人の農民でも壁に近ずくだけでもイスラエル軍から容赦なく銃撃されます。もちろん分離壁近くの建物は全てがブルドーザーで撤去済み。イスラエルの人種隔離政策は、元祖アパルトヘイトの老舗の南アフリカ連邦共和国（南ア）よりも徹底していて、分離壁近くは完全な無人地帯になっている。
分離壁ギリギリまでパレスチナ人の住居が密集しているのはガザ地区ではなくて、これは似ているが「非なるもの」。パレスチナ自治政府のヨルダン川西岸地区にある違法ユダヤ人入植地の航空写真だと思われます。
あるいは沖縄の海兵隊普天間基地か、「鬼畜の所業」のジャニー喜多川が朝鮮戦争時に住んでいた東京の米軍将校宿舎GHQワシントン・ハイツの昔の写真に酷似しています
ヨルダン川西岸はイスラム原理主義武装組織ハマスが支配するガザ地区とは違い、１９９３年オスロ合意の二国共存（イスラエルの存在）を承認したPLO（武器を捨て穏健路線に転じたファタハ）が支配しているが、以前は認められていた分離壁の向こう側のユダヤ人入植地とパレスチナ居住地との行き来が出来ない。もちろんイスラエル支配地域に「出稼ぎ」に行くことも原則禁止されている。
謎の覆面画家バンクシーの姿が唯一映っている珍しいNHK「映像の世紀」バタフライエフェクト「砂漠の英雄と百年の悲劇」では、８メートルの高さの分離壁に描かれているが、イスラエル軍監視塔のすぐ側だった（現地のパレスチナの画家が分離壁に梯子をかければ１００％間違いなく銃撃されて、問答無用、情け容赦なくイスラエル軍に撃ち殺されている）それなら事前にイスラエル軍当局と覆面画家バンクシーとが分離壁に書く絵について綿密に打ち合わせていたことが伺われる（★注、その後、不都合な事実が発覚しないようパレスチナ側分離壁にバンクシーに倣って沢山の絵が描かれ今では奇妙な観光名所にまでなっている）
わざわざイスラエル軍監視塔の近くのパレスチナ人居住区側の壁に「平和」を描いたバンクシー。「殺すな」のメッセージなら反対側の違法ユダヤ人入植地側の壁にこそ必要で、パレスチナの抵抗運動を暗に批判する悪質なプロパガンダだった（★注、パレスチナ解放機構（PLO)が抵抗運動「レジスタンス」を放棄した後のヨルダン川西岸地域では毎日のように違法ユダヤ人入植地の過激派やイスラエル軍による憎悪犯罪（ヘイトクライム）により子供たちに死人が出ている）
２０１８年大阪北部地震で9歳女の子が亡くなった高槻市立寿栄小学校ブロック塀（Googleストリートビュー2017年4月）
ブロック塀が倒壊し小学4年の女子児童（当時9歳）が死亡した大阪府高槻市立寿栄（じゅえい）小学校プールの塀には「平和」なイメージの絵ではなく、一目で子供でも危ないと気が付く怖い髑髏でも描いていれば事故は避けれたかも知れない。
（★注、ＮHKは１０月１６日夜１０時に再放送している）
「砂漠の英雄と百年の悲劇」映像の世紀バタフライエフェクト ...
NHK制作の映像の世紀バタフライエフェクト「砂漠の英雄と百年の悲劇」４５分でも欧米資本による白人ユダヤ教「原理主義」過激派による土地ドロボウ（欧米列強による植民地化）と組織的大虐殺やテロによってユダヤ教原理主義国家イスラエルがパレスチナに建国される悲惨な歴史が描かれている。
必見だが、NHKの「アラブとユダヤ人」との記述は根本的な間違いで、正しくはアラブはアラブ人であるように、ユダヤ人の方も同じくアラブ人だった。
そもそもアラブ人ではない欧米白人ユダヤ教徒とは中国製のシャネルの香水やグッチのバッグと同じで「真っ赤な偽物」（★注、白馬が必ず「馬」であるように、本物のユダヤ人は必ず「アラブ人」である）2023年10月16日 | 存在脅威管理理論 新「ホロコースト」アブダクション
１９７３年第四次中東戦争から５年後の１９７８年エジプトのサダト大統領と握手するイスラエル首相メナヘム・ベギン「キャンプ・デービッド合意」を仲介したのがアメリカ南部バイブルベルト地帯ジョージア州元知事「原理主義」ジミー・カーター大統領（２００２年ノーベル平和賞）
因果応報
エジプト～イスラエル和平条約締結により、サダトとベギンはノーベル賞受賞するが、「キャンプ・デービッド合意」から３年後、（アラブ世界で初めてのイスラエルを承認した）エジプト大統領サダトは１９８１年第四次中東戦争戦勝記念軍事パレード中に自分の護衛兵に殺される
１９７９年サダト大統領が食った「毒饅頭」アメリカ南部バイブルベルト「根本主義」ジミー・カーター和平条約でシナイ半島全体が緩衝地帯になりエジプト領のDゾーンはエジプトではなくイスラエル軍が管理。以後パレスチナの世界最大の野外刑務所ガザ地区が全面封鎖されジェノサイドが続いていた（★注、伊勢崎賢治が考察するように戦争の２０世紀内は軍事だけで勝てるが、２１世紀に入って道義的に敗北して白人アパルトヘイト「偽ユダヤ」イスラエル国は消滅する）2023年11月01日 | 軍事、外交 土地泥棒イスラエルの地上げ屋行為
ＡＦＰ通信記事では、１０月２日イスラエル政府はガザ出身の労働者を送還すると発表したが、パレスチナ人労働者を追放した検問所はイスラエル側ではなくエジプト側のラファ検問所だった。エジプト領シナイ半島のガザ地区南側Dゾーンは「キャンプ・デービッド合意」により一貫してイスラエル軍が管理していたのである。
目には目を、歯には歯を、それ以上の復讐はしてはならない
11月4日 オバハンからの気まぐれブログ
イスラエルはタイ人やフィリピン人を中心に、約１０万人を超える出稼ぎ外国人労働者を受け入れていたという。その１０万人の中にガザからの労働者が入っているのか、いないのかは知らない。だが、ガザの失業率が５０％近くと読むし、イスラエルではガザでの給料の１０倍も稼げるとあっては、チャンスさえあれば敵国イスラエルへの出稼ぎにも否応無しに近いものがあったかもしれない。そしてイスラエル政府もガザからの出稼ぎ者１万８０００人に対し就労ビザを出していたという。なお、昨日のニュースではそのうちの数千人をガザへ強制送還、約５０００人がイスラエル当局に拘束されているとの見方をロイターが伝えている。
ガザへ強制送還される人々の写真・・文字通り着たきりスズメ、小さな袋１つ手にはしていない。まるでナチスによって強制収容所へ送り込まれる寸前のユダヤ人たちのように・・ガザへの空爆も含め、こうなるとイスラエルのやり口は「度を超している」としか思えない。多くの人々もパレスチナ・ハマスが仕掛けた戦闘だとは分かっていながら、イスラエルの行き過ぎた報復には眼を覆いたくなっているだろう。
イスラエルは１０月７日以来（本当かどうかは検証していないが）１２０００トン以上の爆薬をガザへ投下、広島に投下された核爆弾に相当するとも言われている。明らかにこれはジェノサイドだ。
ユダヤ教の旧約聖書、イスラーム教の聖典コーラン（ユダヤ教もイスラーム教も同じ神を信じている）の中には「眼には眼を、歯には歯を」という言葉がある。だがそれは受けた「害」に対して同等の仕打ちをもって報いるが、再現なく復讐を認めるものではない。むしろ眼には眼を、歯には歯を、それ以上の復讐をしてはならないとする戒めだ。
イギリスではハマスとイスラエルとの軍事衝突について「停戦」を求めた与党議員が役職から解任され、パレスチナ寄りの発言をした野党議員も議員資格を一時停止されたと報じられ、与野党ともにイスラエルへの支持が際立っていると。そもそもイスラエルとパレスチナの紛争は、イギリスの三枚舌外交から生じたことではないか！その反省もなく国際金融・政治を動かしている「ユダヤ人・イスラエルの側」に立つ狡猾な英国・・
パレスチナ人労働者排除、政治に無関係な外国（フィリピンやタイなど）からの出稼ぎに置き換えるアパルトヘイト国家イスラエル
古代ローマ帝国だった欧州各国の言語がそれぞれ良く似ているように、ユダヤ人がアラブ人セム族の一派イスラエルの公用語「ヘブライ語」はアラブ語の東部地中海方言のアラビア語なのでアルファベットとは逆に右側から左に書く。ヘブライ語もアラビア語も母音を明記しなくてもよい言語で、「平和」はアラビア語は سلام (salām) → s l m。ヘブライ語は שָׁלוֹם (shalom) → sh l m（子音を取り出すと似ている）もちろん文化や生活習慣などでもユダヤ人とアラブ人の両者には共通点は多い。
米クリントン政権の「オスロ合意」と同じ白人と黒人の二国共存（分離政策）を画策したアパルトヘイト国家南アフリカ連邦
オランダ系やイギリスの植民地帝国だった「人種隔離政策」アパルトヘイト国家南アフリカ連邦でも今のイスラエルと同じで、植民地経営に必須の欧米白人による人口増加の不足分を英領インドからの出稼ぎに依存していたのである。ところがパレスチナの「オスロ合意」翌年の１９９４年に南アは分離政策を放棄して全人種による総選挙の実施で多数派黒人国家に移行。アパルトヘイト（人種隔離）に抵抗して27年間に及ぶ獄中生活を送ったネルソン・マンデラ（NelsonMandela）が南アフリカ大統領に就任する。
今の地獄のガザ地区を見ればパレスチナ問題の解決策が無いようにも見えるが、実は南アと同じ民主主義の大原則「一人一票」を実施さえすれば簡単に解決するのである。
クリントンの「オスロ合意」二国共存＝二国分離＝人種隔離政策（アパルトヘイト）
今のガザ地区を地獄に変えて大虐殺（ジェノサイド）を行っているイスラエル全面支援の方針を替えない欧米各国の不思議ですが、たぶんナチスと瓜二つの「鬼畜の所業」を嬉々として行っている白人ユダヤ人が自国に帰ってきて欲しくないのである。（★注、２０１５年９月のロシア参戦で一気に逆転してシリアイドリブ県に追い詰められた極悪ＩＳＩＳ「イスラム国」テロリストが、実は中国ウイグル民主化運動だったのと同じ不真面目で腹立たしい「だまし」構造）
しかしウクライナの東方典礼カトリック「ステファン・バンデラ」ネオナチ政権と同じで２１世紀でアパルトヘイトは幾ら「美しい神話」（プロパガンダ）のリベラルメディアを駆使して必死で努力しても無理筋。（★注、時間が経過するほど失敗が明らかになる運命だった）
ShortShort News@ShortShort_News
イスラエルを訪問したアメリカ黒人作家タナハシ・コーツ
「複雑と言われるが、実際には単純であった」
「私にとって、非常に、非常に身近なことだった」
元動画700万回再生 https://twitter.com/ryangrim/status/1720088460021899553… https://pic.twitter.com/9VpSOZN71Z
絶滅戦争の「独ソ戦」第二次世界大戦とナチスドイツ「ユダヤ人問題最終解決」西欧ユダヤ人の東方追放と相似形のシオニズム（１９４８年イスラエル建国）
ヒトラーの大々的ヨーロッパユダヤ人絶滅命令と解釈されることもある1941年 7 月31日のゲーリング命令――起案ハイドリヒ、ゲーリング署名――「ヨーロッパ・ユダヤ人問題の全体的解決を準備するように」――について、8 月15日の時点でヒトラーはなお「全体的解決はソ連に対する征服戦終結後に具体化される」と宣伝省（次官）に申し渡していた。
ナチスドイツの１９４１年６月のソ連奇襲攻撃「バルバロッサ」作戦時にはヒトラーは「ソ連は腐った小屋で一蹴りで壊れる」と短期戦で勝利すると信じていた。無神論のソ連（ロシア人など）殲滅後に生き残った少数のスラブ人の奴隷化と、（日本の満州開拓団のように）豊かなウクライナにはドイツ人失業者を入植させるが、その東に広がるシベリアの広大な荒地開拓が目的で、ドイツ国内など西欧のユダヤ人入植地（ユダヤ人東方移送）を計画したが大失敗。ナチスドイツによる、ソ連電撃的征服の野望喪失はヨーロッパ・ユダヤ人に対する政策の変更をもたらした。（★注、第二次世界大戦当時のパレスチナなど中東地域はイギリスが押さえていたので代替地としてソ連が選ばれバルバロッサ作戦の奇襲攻撃が決行される）
ナチスドイツのホロコースト神話と一体不可分のイスラエル建国（ファシズムとシオニズムは論理も構造も一体だった）
ナチスドイツの有名な「ユダヤ人問題最終解決」のアウシュビッツ強制収容所のある場所は近くて便利なドイツ国内では無く、遠くて不便な東方のポーランドに建設された原因は、そもそも「ユダヤ人絶滅」（ホロコースト）目的では無くて、実は「ユダヤ人東方移送」（ロシア・ウクライナなどソ連領内のユダヤ人入植地建設）が目的だったがソ連軍の反撃で戦況が逆転。ユダヤ人の東方移送どころかドイツ軍が東から西へと敗走に次ぐ敗走を続ける負け戦で強制収容所環境も極度に悪化。西ヨーロッパで強制的に集めたユダヤ人の大量死を起こしてしまっただけ。（★注、１９４７年の国連のイスラエル建国決議にソ連が賛成。今回もパレスチナ絶滅にロシアが中立な「不思議の原因」とは、挫折したナチスドイツのユダヤ人東方移送計画と関係しているかも知れない）
ホロコーストの言葉は昔からあったわけではなくて、実はイスラエルがエジプトやシリアなどを奇襲攻撃して大勝利した１９６７年６月の第三次中東戦争後にアメリカのネオコンがプロパガンダとして発明した新しい流行語の類である。2008年03月20日 | ９・１１事件と情報操作 ９・１１陰謀論叩きとホロコーストの不思議な関連性
『ホロコーストは無かった？』
この質問の正解は”１９７０年以前には、『ユダヤ人大虐殺』はあったが『ホロコースト』は無かった。”です。（★注、そもそもホロコーストとは「神への生贄」の意味で、政治と言うより高偏差値の「知的エリート」（エスタブリッシュメント）宗教的カルトの奇妙なグループであるネオコンの造語）
イランのアフマデネジャト大統領が、「第２次大戦中のホロコースト（ユダヤ人虐殺）は、欧米人のでっちあげ」と発言して、問題になっています。昨年はイランでホロコーストを検証する国際会議まで開催する。このことに対して欧米、特にドイツでは、反論が大きくなっているようです。2008年03月10日 | ９・１１事件と情報操作 民族と宗教の歴史『ホロコーストは無かった？』
先月１５日（現地時間）、イスラエル軍が発射した白リン弾とみられる砲弾がレバノン南部国境付近の村アルブスタンの住宅街で爆発している。
骨まで燃やす「悪魔の武器」…「イスラエルが白リン弾使用」
中央日報
イスラエルがレバノン南部の村に白リン弾を使用したとみられるという国際人権団体の主張があった。白リン弾は軍人と民間人を区別せず投下地点の広範囲に被害を与えるため戦争犯罪の懸念が伴う武器だ。
人権団体のアムネスティ・インターナショナルが先月３１日（現地時間）に発表した声明によると、イスラエル軍は先月１０－１６日、レバノン南部の国境で軍事作戦中に白リンを含有した砲弾を発射した。レバノンはハマスを支持する親イラン武装組織ヒズボラの拠点だ。
白リン弾の火が体に触れれば骨まで燃え、命を助かっても感染や臓器機能障害などが伴うため「悪魔の武器」と呼ばれる。
アムネスティはこの６日間、関連の写真・動画を通じて「イスラエルがタイラ、アル・マリ、アイタ・アル・チャブで計３回、白リン弾を使用した」と明らかにした。特に「タイラの村に対する攻撃では少なくとも９人の民間人を負傷させた」とし「（これは）民間施設を毀損した無差別攻撃であり、戦争犯罪として調査するべき」と主張した。
このほかイスラエルはガザ地区でも白リン弾を使用した疑いがある。パレスチナ国営通信ＷＡＦＡは先月１１日、「イスラエル戦闘機が国際的に禁止された白リン弾を使用してガザ地区北部カラマ地域を破壊した」と伝えた。
アムネスティのマジョブ中東・北アフリカ副局長は「イスラエル軍が２０１３年の白リン弾使用を中断するという約束を忘れていないのなら、白リン弾の使用を直ちにやめるべきだ」と述べた。 白リンは酸素に触れれば４０００度の熱を出して燃焼するため、周辺のすべてのものを燃やす。燃えやすく煙が出る性質が強いため当初は照明弾などに使用されたが、最近では大量殺傷のために広範囲に弾をばらまく方式で使用される。
イスラエルは白リン弾を煙幕弾としてのみ使用し、民間人を標的にしないという立場だ。しかしイスラエルは白リン弾を使用できる例外事例を設けていて、その事例を公開していない。
１１月２日 中央日報
国際刑事裁判所はイスラエルの「人道に対する罪」を断罪できるか
11-07 ハンギョレ新聞
イスラエル軍が武装組織ヒズボラへの攻撃を予告し戦線をレバノンに拡大した。アムネスティ・インターナショナルは１０月２９日、イスラエルがレバノン南部のダイラで、国際法で禁止されている白リン弾（致命的毒性物質である白リンで作られた爆弾）を使ったという証拠を公開し、「戦争犯罪として調査しなければならない」と主張し、その2日前、国際刑事裁判所（ICC）のカリム・カーン検察官は、ガザ地区の民間人たちを封鎖し、食糧や医薬品まで絶ったイスラエルを非難。カーン検察官は今回だけではなく「2014年、イスラエルがガザ地区とヨルダン川西岸で犯した犯罪」についても「積極的に調査している」とし、イスラエルがローマ規程（国際刑事裁判所に関するローマ規程）にともなう「刑事責任」を警告した。
（抜粋）
★注、韓国メディアはイスラエル軍がガザ地区だけではなくレバノン南部でも戦争犯罪の白リン弾使用を報じ、NHKなど日本のすべてのメディアが怖がって沈黙する明暗。ダメだこりゃ
スエズ運河を通行するオハイオ級原子力潜水艦＝５日（米軍提供・共同）
https://haruaki.shunjusha.co.jp/posts/1876
「江戸の敵を長崎で討つ」どころでない見当違いの虐殺。
まあ、追い出した西欧人からしたら、「やっぱりやりよった」ってかもしれない。
下手したら
「パレスチナ人よりも、白人ユダヤ人を本気でホロコーストした方が良いかも」
てなりかねない。
誰の絵かわからんが。
あなたがたは、自分の裁く裁きで裁かれ、自分の量る秤で量り与えられる。
イスラエル、シオニズムに対する言論が、反ユダヤ的人種差別として封じ込められてきたが、それが決壊している。
ユダヤ教徒でさえ、言論が真っ二つにわれ、埋めがたい分断が進んでいる。
迫害を受けたユダヤ教徒の故郷と喧伝されたイスラエルが、実は一番危険地帯だというアイロニー。
ガザ’を二分して、併合し、入植地を開拓したって、誰がそんな危険なところに入植するか、バカヤロ。
ユダヤ教徒の移民は先細り、人口増が見込めるのは、多産な正統派とアラブ系住民。労働、徴兵を拒否し、福祉に頼る正統派と非ユダヤ教であるアラブ系の増加、この将来の歪んだ人口比は、ユダヤ教徒のための、ユダヤ教徒による、ユダヤ教徒の国家を内側から脅かす。産めや増やせやは貧者の武器。
海外出稼ぎ労働者もこんな危ないところに居られるかと帰国。労働人口の急激な減少は避けられない。
ゼレンスキが、イスラエル訪問をにべもなく断られ、本当にバカかこいつは。
この悲惨な状況に唯一意義を見出すとすれば、迫害の被害者が、実はとんでもない加害者だったという事実にシープル達も目覚めたということだろうか。
中村哲氏所属ベシャワール会のコラムで
『タリバンが禁止していたケシ栽培が米軍進駐後に解禁』された上に、『アフガニスタンを再支配したタリバンが再びケシ栽培を禁止した』という情報がありました。
今回のニューデリーからの時事通信ニュースはそれを裏付けたことになりますね。
※しかも、欧米マスメディアはタリバンによるケシ栽培禁止を『悪いことのように報じている』とか、さすが『いつでも大本営報道』のマスメディアですね。
アメリカは『お友達イスラエルやカルザイ政権』の悪事は『見逃す（裏では加担？）』ということがどんどん暴露されますね。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110700694&g=int
☆アヘン生産量９５％減 タリバン禁止令、農家に影響―アフガン
2023年11月07日20時30分
【ニューデリー時事】アフガニスタンにおけるアヘンの生産量が昨年から今年にかけて推定９５％減少したことが、国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）の報告書で明らかになった。イスラム主義組織タリバン暫定政権が昨年４月にアヘンの原料であるケシの栽培を禁じた影響という。
http://www.peshawar-pms.com/topics/20230805murakami.html
☆» 掲載日：2023.8.6
―アフガニスタンの現状と
PMSの今（10）―
ペシャワール会会長／PMS総院長 村上優
（中略）
アフガニスタンをめぐる報道と実情
日本でも欧米でもアフガニスタンについてのニュースは「女性に対する高等教育、就労の禁止」に関する非難がほとんどです。多くの国はタリバン政権への経済制裁を継続し、政府として承認していません。アフガニスタンの現状がなかなか伝わらないために、日本人を含め世界の人々は、タリバン政権のためにアフガニスタンが絶望的な政治・社会状況下にあると認知しています。実情はどうなのでしょうか。
（中略）
ケシ栽培の撲滅について
一時期のアフガニスタンが世界中の麻薬の90％を生産していたということは周知の事実と言ってもいいでしょう。2021年のタリバン政権復活後の顕著な変化のひとつとして、ケシ畑の撲滅があげられます。旧タリバン政権の折にも、ケシ栽培は禁止されたとWHO（世界保健機関）が評価していました。
今回のケシ畑撲滅について米国の「タイム」誌が「タリバンはどのようにしてケシ栽培を撲滅したか、そしてなぜそれが祝福されないのか」と題した記事を掲載しました。
https://time.com/6294753/taliban-opium-suppression-afghanistan/»（2023年7月17日）
（中略）
【1】前政権時代には、タリバンがケシ栽培を拡大させているとメディアは非難していました。しかし、『アフガニスタン・ペーパーズ』（岩波書店、2022年）ではアフガンの麻薬マフィアの中心は、カルザイ元大統領の実弟であると明らかにしています。中村医師も、旧タリバン政権崩壊後のアフガニスタンについて「タリバン時代はほとんど消滅しておったケシが盛大に復活しました」と記しています（『医者よ、信念はいらないまず命を救え!』2003年）。マスコミは麻薬生産の責任をタリバンに全て押し付けていたのです。
【2】ケシ撲滅のせいでアフガン農民の貧困が進むという主張は欺瞞と言わざるを得ません。経済制裁が彼らに苦境を強いている事実を無視しています。
【3】医療用に作られたフェンタニルの依存症者、中毒死が多いので、ケシからアヘンを取り、モルヒネやヘロインに精製する麻薬の方が安全というのは欧米の論理であり、麻薬消費国である欧米側の利己的な主張です。
中村医師は、医療と無縁であったアフガン僻地の人々が麻薬を鎮痛剤として使用していたことを伝えています。また、「診療所のまわりには実際ケシは植えられませんでした。灌漑用の井戸にしてもケシ栽培には使わないと約束しています。国際社会は麻薬撲滅とかいうけれども、貧乏であるので、そうでもしないと食っていけないという現実があります。しかしある程度の福祉が行き渡る。例えば診療所ができる、灌漑設備が整う、そして農業が充分にできる、というふうになると自然に消えていくものなんですね」（上掲書）と語っています。「タイム」誌の記事と中村医師のどちらがアフガンの人々のことを考えているか、言わずもがなです。
しかも、この『逝きし世の面影』ブログは、『お前達は間違っている』（今までが間違っていた）というオルタナティブな政治ブログとして、政府やマスコミだけではなくてネット空間での数々の擬装や悪質なプロパガンダを告発した関係で多くの読者を獲得した半面、
自分たちの悪事を暴かれて恨みに思っている阪大の菊池誠を教祖とする不思議な偽科学教カルトとか解同の糾弾会モドキを繰り返すkojitakenグループ、護憲左翼を装う極左暴力集団の生き残りBLOG BLUESなど、何とか足を引っ張りたいと思っている悪党連中も数多い。
良好なブログ環境の維持とコメント管理の必要性から、タイトルや名前が無いコメント、あっても通りすがりとか日本人の一人とか匿名などの、個人を特定しているとは思えないＨＮは無記名と看做して不掲載とするローカルルールの設定をしています。
次回のコメント投稿時には、何でも結構ですから必ず忘れずに適当なＨＮとタイトルを書いて下さい。是非ともお願いいたします。
ところで、ガザの戦争が始まってもう欧米諸国が『終わりにしたい』ウクライナ戦争ですが、文春オンラインで『勝敗はすでに決している』と記事になりましたね。
いよいよアメリカの破産も目前のようで、『アメリカの崩壊がNWOへの本格スタート』？とも取れる動きがあちこちに散見されているようです。
https://bunshun.jp/articles/-/66859
☆勝敗はすでに決しているのに、空約束の軍事支援で、米国はウクライナに戦争継続を強いている E・トッド氏インタビュー
「文藝春秋」編集部3時間前
source : 文藝春秋 2023年12月号
https://johosokuhou.com/2023/11/08/70525/
☆アメリカの債務年間利払い、推定1兆ドル(150兆円)突破！米国債保有額は日本が世界一位 格下げの可能性も
2023年11月8日 情報速報ドットコム
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f92bf5f696a5aae9d87974d4bbd7f55636bc898
☆バイデン氏の次男や弟に米下院委が召喚状 大統領弾劾の審査
11/9(木 毎日新聞
米共和党が多数を占める連邦議会下院の監視・説明責任委員会は8日、バイデン大統領（民主党）の次男ハンター氏や弟ジェームズ氏らに対し、宣誓証言のため同委に出頭するよう召喚状を送った。共和党の委員らは、バイデン氏がハンター氏の不透明な海外事業などに関与していたか、利益を得ていたかなどについて追及したい考えだ。
(※今まで避けてきた“バイデン氏の重大スキャンダル”をとうとう毎日新聞が記事に…。)