戦争前夜のような？秋葉原の安倍晋三首相演説集会

地上波では唯一投票日前日１０月２１日の秋葉原の安倍晋三集会を報じた東京ＭＸの池上彰総選挙開票特番の画像。（一般市民を全部締め出して右翼と警察官だけの安倍応援演説の集会。あまりの異常さに視聴者がドン引きする有様）

『戒厳令下のアキバ　「安倍辞めろ」を完全封殺』　2017年10月21日 田中龍作ジャーナル

都議選のリベンジを果たすと豪語していた安倍首相 ―
大型選挙・最終日恒例となった自民党総裁の秋葉原演説が21日夕、雨の降りしきるなか、あった。
独裁者の意を汲んだ自民党と警察が「反安倍」をほぼ完ぺきに封じ込めた。警備は蟻の這い出る隙間もないほどびっしりと敷かれていた。警官を兵士に置き換えれば、戒厳令の予行演習となるだろうか。
7月の都議選最終日に同じ場所で沸き起こった「アベ辞めろ」コールは、「アベシンゾー、安倍総理ガンバレ」にかき消された。
「こんな人たち」や「普通の聴衆」がいたスペースは、自民党が警察権力を動員して占拠した。柵の入り口を固めた自民党スタッフが、お身内しか入場させなかった。
日の丸の小旗を手にしたネトウヨたちの指定席となった。
メディアは息が詰まるほど狭い空間に押し込められた。記者クラブが仕切っているのかと思っていたら、そうではなかった。自民党機関誌のカメラマンである。


「頑張れ安倍総理」の横断幕と警官隊。力で「アベバンザイ」を唱えさせる社会が到来する予感がした。＝21日、秋葉原　撮影：筆者＝

「それでも声を上げなくては」という人が、極々少数だが会場に現れた。世田谷区から訪れた男性（60代・会社員）は、池袋（18日）と三軒茶屋（20日）の安倍演説でもプラカードを手に抗議した。プラカードには「森友疑惑徹底究明を」と書かれていた。男性は警察とネトウヨに囲まれた。ネトウヨは男性に激しい罵声を浴びせた。
私服刑事は「●●さん行きますよ」と男性の名前を呼んで肩と腕を持ち、駅に向けて押し出そうとした。
男性は「どうして俺の名前を知ってるんだ？ 」
刑事「（名前を）知ってますよ」
男性「調べたな」
安倍首相を批判すれば警察に連行される・・・戦前・戦中の特高警察が復活したのだろうか。背筋が寒くなった。
男性は9月28日、冒頭解散の国会を傍聴した。
「憲法53条に基づいて野党議員が要求した臨時国会は開かなかった。開いたと思ったら何の議論もせずに解散した。違憲なことをやっている。（国民は）納得がいかなかったら声をあげるべきだ」。男性は憤った。
（警察官とネトウヨに排除される男性。この後、駅まで持って行かれた。池袋では腕をつかまれ引きずられたという。）
オタクの聖地アキバは、ネトウヨの聖地と化した。
（抜粋）


（一般市民は、秋葉原に行ったけど、警察と関係者で周辺を固めており、近づくことも演説の様子を見ることもできなかった。安倍晋三首相の衆議院選挙の最後の街頭応援演説集会での徹底した厳重警備ぶり）


小人数で『在日朝鮮人を殺せ』と街中で絶叫する在特会のヘイトスピーのデモ隊を、一般市民やシバキ隊などのカウンターから守る多数の警官隊の国辱的な姿。

『ヘイトスピーチの主役は警官隊だった』

国連までが憂慮する今の日本で起きている、いわゆる『ヘイトスピーチ』ですが警察とヘイト組織との二人三脚の共同作業でないと行えないのですから腹が立つ。沖縄県での大阪府警機動隊の『土人、シナ人』発言は氷山の一角である。（警察ですが、ほぼ八百長プロレスのレフェリーとそっくり同じ役回りで、ヘイト団体の暴力には見て見ぬふりで、怒った市民側が手を出すと即座に検挙する）
少数の在特会のヘイトスピーチのデモ隊を数倍の警察官が回りを囲んで、抗議する市民から守っている姿を大規模にしたのが、ほぼ今回の安倍晋三の秋葉原の１０月２１日応援演説集会の真実だった。（これほど一般市民を恐れている政治家は安倍晋三以外には見たことがない）
しかも、秋葉原での安倍首相の演説内容自体が、今にも『北朝鮮が日本に攻めてくる』といわんばかりの北朝鮮バッシング一色で、ほぼ在特会のヘイトスピーチのソックリさんだったのである。



『自民大勝とか 』2017/10/23(月) 大槻義彦の叫び、カラ騒ぎ　　科学に限らず何でも叫ぶぞ
　
『憲法改正などどうでも良い、それより景気が良ければ』という民意ですね。選挙期間中、不思議なことに株価は連騰につぐ連騰でした。これで自民の大勝は決まりました。
やはり政権党は有利なのです。
自公3分の２獲得で安倍政権は憲法改正にまっしぐら。憲法に自衛隊合憲が明記されれば必ず次の目標は徴兵制となります。そのときになって自民を支持した若者はやっと憲法改正の恐ろしさに気づくでしょう。
すでに自衛隊、とくに陸軍は高齢化が進み、実働可能な隊員は6万人を切っています。
たった６万人で戦争をし、他国を占領統治などできるはずはないのです。本気で『海外派遣、外国占領』を考えるならどうしても徴兵制を導入しなければなりません。
安倍政権の唯一の政策は今後もアベノミクスです。
これで貧富の格差はますます広がります。また金融緩和継続で国の財政赤字はますますひどくなります。しかもそのウラでは憲法改正から徴兵制の悪夢。右翼の常とう手段はポピュリズム、つまり甘い経済政策です。ナチのヒットラー政権もいまのフランスの右翼の台頭も最初はポピュリズムの甘いささやきなのです。

『今のままでは絶対に戦争が出来ない高齢化（公務員化）した日本の自衛隊』

アメリカのトランプ大統領は『すべての選択肢はテーブルの上にある』とか、（戦争の）『準備はいつでも出来ている』と北朝鮮へのアメリカ軍の先制奇襲攻撃を匂わせるわ、北朝鮮トップの斬首作戦の演習を繰り返すはと、戦争前夜の有様なのですが、安倍内閣は集団自衛権で米軍と自衛隊の一体化を推し進める。
ところが戦争に特化して戦闘のプロ集団であるアメリカ軍とは大違いで、わが日本国の自衛隊は装備こそ金をかけて立派だが、中身が高齢化していて動きが取れない。いくら安倍晋三がアメリカ軍の手伝い（戦争）をしたくても、外国との戦争など夢のまた夢、到底出来ないのですが、この事実は護憲派がなぜか誰も指摘しない。周りの空気が読めない、大槻義彦ですが相変わらず愉快である。
今の日本の自衛隊の特色ですが、２４時間拘束の特殊な公務員程度であり決して軍隊（国軍）ではない。
しかも若者たちは自衛隊のような長時間拘束を嫌ってなり手がない、（今の自衛隊は２２万人にまで定員を下げたが充足率は９０％、しかも将校や下士官など幹部を除く兵卒では７０％と圧倒的に人手がない有様）
日本の場合、『高給の公務員』云々が盛んに言われているが、これは民間企業よりも平均年齢が高いことが原因している。（あの橋下徹が大阪市長時代に市バスと私鉄バスの運転手の給与の格差を大問題だとしていたが、この原因も平均年齢の違いだった）
今の公務員の平均年齢は４１歳で、実は若い年齢層では公務員よりも民間企業の給与の方が若干高い。（私企業より公務員の方が勤続年数や平均年齢が高いので、結果的に給与の統計が高くなる）
そして自衛隊の平均年齢が３９歳と、ほぼ一般公務員と差がないほど高齢化していたのである。戦争をしている国の軍隊ですが若者世代が中心で、日本のような老眼の中高年の兵士など有り得ない『笑い話』なのである。



内田樹が“政治の劣化”を看破！「政党は株式会社化し、政治家はサラリーマン化している」　[2017年10月15日]

首相自身は「国難突破」解散とか言っていましたけれど、もっとずっとビジネスライクな計算づくの解散だったと思います。でも、それに対して党内からもメディアからもさしたる批判の声はなかった。「まあ、そんなものでしょう」というふうに議員たちもジャーナリストたちも平然としていた。
でも、これはおかしいと思う。
それってもう完全に「サラリーマンの発想」ですから。たぶん彼らは総理大臣というのは株式会社のＣＥＯみたいなもので、自分たちはそこで雇われている企業の従業員だと思っている。企業の従業員が会社の経営方針に口出しすることなんかありえません。トップの言うことに唯々諾々（いいだくだく）と従っていればそれなりに出世できる。
経営方針の適否を判断するのは従業員じゃなくて、マーケットなんです。
経営方針が間違っていたら、収益が減って、株価が下がる。従業員が言うまでもなく、マーケットがＣＥＯの判断の適否を判定してくれる。
だから、首相が何をしようと、何を考えようと、従業員たちはそれをただぼおっと見ているだけでいい。
安倍首相は「この道しかない」というキャッチコピーを愛用しましたけれど、あれはまさに株式会社のＣＥＯの言う台詞です。
ＣＥＯに求められるのは何よりも「明確な経営戦略」であり、反対する人間は全部潰してゆく非情さだからです。「多様な意見に耳を傾ける」とか「丁寧に議論する」といったことを企業経営者はしません。経営方針のいちいちについて従業員の意見を聞く経営者なんていません。
（抜粋）

『うっかり聞いていると誰もが「なるほど」と納得する「素晴らしい」出来上がりの内田樹の手口』

売れっ子電波芸者の池上彰よりも何倍も賢いので、内田樹の場合には熱烈な多くの護憲左翼の支持者がいるのですから困った話である。
内田樹の話は誰もが納得する説得力があるが、事実とは微妙に違っている。嘘は『一言』も言わないのだが、たぶん、巧妙に間違いに誘導しているのです。（嘘で騙せるのは短時間だけだが、真実の断片で騙す方法なら大多数を長時間騙すことが可能だった）
今回も同じで、一番最初の『７条解散というのは、法理上はどう考えても違憲』との枕ですが、これの法的な根拠が何もなし。あまりにも不親切。
（天皇の国事行為を定めた７条の３番目に「解散」の文言があるが、実は７条の１番目は憲法改正とか法律や外国との条約まであり、もしも解散が首相の専権事項なら、憲法も法律も全部が首相の専権事項になる）
今の政治家やサラリーマン化しているとの指摘ですが、確かに似ているが、もっと似ているのは公務員ですよ。詐欺師としての内田樹ですが手口が鮮やかなので大勢が騙される。
政党と私企業とが決定的に違っている部分とは、内田樹が指摘しているように、私企業の場合、短時間で『従業員が言うまでもなく、マーケットがＣＥＯの判断の適否を判定してくれる。』のである。この部分は少しも間違っていない。政治や経済でも同じで必ず時間がたてばマーケットが結論を出してくれる。
ところが規模が私企業とは大きく違う、国家の政治や経済の場合には、結論が誰の目にも分かるようになるまで、とんでもなく長時間かかるのである。
だからインチキ詐欺師の池田信夫が今でもマクロ経済学者を名乗る事が出来るし、日本共産党に大損害を出している無能な党官僚の志位和夫が委員長の役を長年続けることも可能だし、もちろん安倍晋三が首相を続けて日本がボロボロになっている。（原因と結果の科学的な因果関係が判明するまでの、時間差が大問題だった）

年内ともいわれていた国連軍あるいは多国籍軍による対北朝鮮の軍事オプションも！！！、と『安倍晋三のブレーンの高橋洋一』

今回の『国難突破解散』での自民党大勝（共産党の敗北）の結果の分析では、米朝チキンレース（日本国内の北朝鮮バッシング）を抜いては話にもならないが、『北朝鮮たたき』を言いたくないから結論を間違う。（逆に言うと、北朝鮮叩きの異常さを考えるだけで簡単に真実が見えてくるのである。ところが今の護憲派左翼にとって、これが一番難しい）
投票日前日の１０月２１日の秋葉原で安倍晋三が何を言ったのか、何が一番受けたのかを、マスコミでは誰も彼もが怖がって言わないが、恐怖の米朝チキンレース（日本国内の北朝鮮バッシング）の『猫だまし』だったのである。