「吉」と出るか、「凶」と出るか (^_^;) 写真はスイス・ジュネーブの世界保健機構(WHO)本部(AFP通信)
コロナ起源再調査へ新専門家委 WHO、「政治問題化」回避へ
2021年10月14日 時事通信社
【ベルリン時事】世界保健機関(WHO)は13日、新型コロナウイルスの起源再調査などのため設置する新たな専門家委員会のメンバー候補として、米国や中国、日本など世界各国の専門家26人を選出したと発表した。2週間のパブリックコメントを経て、正式に決定する。
専門家委の正式名称は「新規病原体の起源に関する科学諮問グループ」(SAGO)。26人は各国から1人ずつ選び、欧州やアフリカ、アジアなど地域のバランスを取った。WHOは発表に合わせた米科学誌サイエンスへの寄稿で、3月に結果を公表した初回の起源調査は「政治問題化により阻害された」と明言。各国からより幅広い人材を集め、再調査に向けて仕切り直しを図る方針を示した。
日本からは、国立感染症研究所でウイルス研究を行っていた西條政幸氏が入った。
WHOは3月、中国での現地調査などに基づき、起源に関する1回目の報告書を発表。武漢のウイルス研究所から流出したとの説は「極めて可能性が低い」と結論付けた。しかし、米国などは中国が十分なデータを提供していないと反発し、再調査が決まった。WHOは今回の寄稿で、研究所流出説について「(否定する)明確な証拠があり、それが広く共有されない限り排除できない」とし、改めて検証されるべきだとした。
10月14日 時事通信
WHO、コロナ起源解明へ「最後のチャンス」 中国の協力要請
ロイター通信
[ジュネーブ 13日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)は13日、新型コロナウイルスの起源に関する科学諮問グループのメンバーとなる専門家26人を発表した。起源解明に向けた「最後のチャンス」になる可能性があるとし、中国の協力を呼び掛けた。 26人には今年初めに中国の武漢で現地調査を行った調査団メンバーも含まれる。 中国の駐ジュネーブ国連大使は、国際調査団はすでに2回中国に派遣されたとし、「他の場所に調査チームを差し向ける時だ」と述べた。
WHOの疫学者、マリア・バン・ケルコフ氏は、新型コロナウイルスがどのように動物から人間に感染したかを確認するためになお30件を超える研究が必要とし、中国の協力を得たWHO主導の調査をさらに実施できることを望むと述べた。 また、中国当局が武漢市民の血液サンプルを使い抗体検査を実施するという報道については、ウイルスの起源を理解する上で「極めて重要」との考えを示した。
3月30日新型コロナが実験室からヒトに感染することは「極めて不可能」(自然由来)との中国と世界保健機関(WHO)による新型コロナウイルスの起源解明に関する合同研究報告書が、スイス・ジュネーブで公表された。ところが同じ3月30日、ホワイトハウスで、WHOの報告書に反論する「共通の懸念を表明する」との共同声明を発表していた。写真は記者会見するサキ米大統領報道官(EPA時事)
このホワイトハウス(バイデン政権)の共同声明に加わったのは、日米英イスラエルのほか、オーストラリア、カナダ、チェコ、デンマーク、エストニア、ラトビア、リトアニア、ノルウェー、韓国、スロベニアの合計14カ国。
読めば読むほど奇妙な時事通信の10月14日記事
もしもWHOが「政治問題化」を回避する心算なら今年3月のWHOの報告書からは一歩も踏み出せないし、もしも科学的な客観的事実の解明なら逆に中国武漢以前のアメリカや欧州でのDNA解析が避けられず正体不明の新コロ騒動の決定的な白黒が明らかになってしまうのである。たぶん、アメリカ軍細菌研究所が調査に応じるはずが無く今回も今年8月27日のアメリカ情報機関の「証拠が無いので証明できない」との結論しか出てこないのである。
科学取材の経験が豊富な青野由利専門編集委員のコラム
新型コロナの起源再考=青野由利
2021/10/16 毎日新聞朝刊 <do-ki>
「これが最良の機会で、ラストチャンスかもしれません」。今週、世界保健機関(WHO)の記者会見で危機対応担当のマイク・ライアンさんが力を込めていた。
話題は新型コロナウイルスの起源解明。WHOの新病原体の起源に関する助言組織「SAGO」のメンバー26人が公表されたところで、日本からもウイルスの専門家、西條政幸さんが加わった。
新組織の使命は将来にわたって新感染症に備えること。でも、目下の関心事が新型コロナとなるのは当然だろう。
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(★注、メディアとして唯一の報道なのに有料記事にした毎日新聞に喝)
科学担当の青野由利専門編集委員は政治と科学の分離の難しさを憂いて「科学の力が政治をしのいでくれるといい」結んでいるが、人為的CO2温暖化説を見れば誰でも簡単に分かるが科学は政治には勝てない。しかも世界帝国アメリカの力をもってすれば大気が100分の1以下の火星でも電動ヘリが空を飛ぶ。宗教には勝てても政治に対して科学は400年前のガリレオガリレイと同じでほぼ無力。「泣く子と地頭には勝てぬ」で科学は政治権力の横車に沈黙するしかないのである。
一週間待って10月21日なら任期満了解散だった岸田文雄新首相の内閣 \(^o^)/
2021年10月4日に発足した岸田文雄新内閣の記念撮影で理由は不明だが何故か全員「青バッジ」を付けていない。(★注、岸田文雄だけはその後テレビに映る場面では必ず青バッジ着用で「今までと同じだ」「変化はない」と必死にアピールしている)発足から10日後の10月14日に早くも解散して内閣総辞職の最短記録を樹立するが、同じ日のニュースが時事通信社の「WHOの新型コロナウイルス起源の再調査」だった。
これでは日本国内のテレビ放送も新聞もWHOの新コロ再調査のニュースが何も無いのは当然であった。
(★注、小沢一郎など野党が指摘しているが総選挙の告示日が10月19日と記録的な短時間の超スピードなので選挙の実務を行う市町村側当局は土日を挟んで実質的に2日間しかない。基本的に今回の総選挙の日程は急ぎ過ぎの不可解なスピード違反状態)
米国メディアに掲載拒否されたという中国大使館の意見記事に書かれていること 新型コロナ起源調査問題9/3(金)篠塚真紀子
(写真:ロイター/アフロ)
米中の非難合戦で、政治問題化している新型コロナウイルスの起源問題
米情報長官室は8月27日新型コロナの起源に関する報告書を公表したが、それに先立ち中国大使館はアメリカメディアで中国側主張を発表しようとして失敗したようだ。米国メディアが掲載をすべて拒否。中国はウェブサイトに「科学起源追跡を支持、政治的ウイルスに反対する」と題する意見記事を掲載した。
掲載拒否の米国メディアを皮肉る
「しばらく前から、いくつかのアメリカのメディアが、新型コロナが中国の研究所から流出したと主張し、中国側に誤りがあると思い込んでいる。アメリカの中国大使館は、事実、科学、正義の精神を尊重し、中国の姿勢を述べ、事実を明確にするために、いくつかのアメリカのメディアに意見記事を出したが、しかし、記事はすべて拒否された。相手に弁明する機会を与えず、他人に間違った非難をする。これがアメリカ式の“報道と言論の自由”というものなのか?」
WHO報告書の結論は正当
新型コロナの起源を知ることは今後起きるパンデミック回避に重要で、科学に従う必要性、WHO(世界保健機関)と中国の科学者が行った共同調査で、研究所を通じて人類が新型コロナに感染したというのは「極めて考えにくい」と調査報告書で結論づけている。
米情報機関の調査の間違った前提
科学者たちは新型コロナは自然由来とする声明文を医学誌に出していたが、その後再調査の必要性を訴えたが米調査機関(CIA)の調査は新情報不足で結論に至ることができなかった。
研究所は安定的に運営
中国側は”バット・ウーマン石正麗氏が分離したコウモリのコロナウイルスは新型コロナと79.8%しか一致しておらず、ウイルスが研究所で生み出されて流出することは全く不可能と主張しているが、中国に駐在していたアメリカの外交官が2018年1月外交電で、研究所の運営の安全性に問題があると警告。米下院外交委員会のマイケル・マッコール筆頭理事が公表した報告書では、中国側は遺伝子操作した痕跡を消す技術を得ていた可能性があるとしている。
求められた全データを提供
中国側はWHO調査団にオープンで透明性を持ってすべてのデータを提供したと主張している。この主張については、WHO調査団側は特に感染が発生した初期の生データにアクセスすることができなかったと述べている。
新型コロナの欧米起源説
中国側は新型コロナがアメリカやヨーロッパが起源ではないかとしている。
新型コロナは2019年12月に武漢で最初の原因不明の肺炎患者が報告される前に複数で存在していたことを示す新証拠が出ている。ニュージャージー州ベルヴィル市が2019年11月に新型コロナに感染。アメリカで最初の感染例が出た2020年1月19日より前に少なくとも5つの州ですでに感染例が出ていた、2019年11月かそれ以前にはウイルスはヨーロッパで出現している。
2020年4月、抗体を持っている事が明らかなったべルヴィル市の市長は「2019年11月に感染していた可能性がある」。また5つの州ですでに感染例が出ていた。確かに、2019年12月半ば〜アメリカで最初の感染例が出た。カリフォルニア州、オレゴン州、ワシントン州などで採取された血液から抗体が検出されたと2020年1月19日報じられている。欧州はイタリアのミラノとトリノで2019年12月18日に採取された下水から、新型コロナの遺伝子の痕跡が見つかったことが報じられている。(★注、もしコロナ起源再調査なら真っ先に行うべきは報道された米国や欧州での真偽の解明に尽きるのである。ところが、中国武漢よりも早かった新型コロナ抗体の存在は「抗体が検出されたからといって、ウイルスが2019年12月にアメリカに存在したことを証明していることにはならないという科学者の見方もある」と逃げているが科学を無視する暴論、姑息な言い訳というよりも単なる笑い話である。WHO再調査が中国国内限定なら良いがアメリカやヨーロッパにまで広がれば自動的にアウトである)
中国は科学をベースにした起源の追跡調査には参加するが、政治問題化された調査には反対するとし、WHOの第2弾の調査は、事実を見つけるために、複数の国や場所で行われなければならないと訴えている。
フォート・デトリックとノース・カロライナ大学を疑う
中国側意見記事、アメリカにある研究所や大学に疑惑の目を向け、WHO調査が行われるべきだ。「アメリカは自国の扉はきつく閉め、ウイルスは中国の研究所から流出したことを証明するために中国での起源追跡を扇動している。自国の研究所に疑わしい記録があることを考えると、アメリカは起源調査のためにWHOをフォート・デトリックとノース・カロライナ大学に招くべきではないのか? フォート・デトリックの透明性と安全問題に対して持たれている国際的懸念に答えるべきではないのか? ノース・カロライナ大学の研究所で行われているコロナの遺伝子改変や研究所の低い安全性について説明すべきではないのか?」
フォート・デトリックとは、メリーランド州フォート・デトリックにある米陸軍の医学研究施設。アメリカの生物兵器研究の中心だったが、現在はエボラウイルスや天然痘ウイルスなどの研究が行われている。中国側は、新型コロナはこの研究施設で作られ、流出したという“アメリカ起源説”を昨年から展開している。
中国のプロパガンダ
英BBCは“アメリカ起源説”を広めるのに重要な役割を果たしているのは、中国外務省のスポークスマン趙立堅。昨年も「フォート・デトリックの研究所閉鎖の裏には何かあるのか?」「いつアメリカは、アメリカでウイルスの起源調査をするために、専門家を招待するのか?」「いくつの陰謀が研究所から生まれたのか? いくつの死体がタグをぶら下げているのか。何を隠しているんだ。フォート・デトリックへの扉を開けよ」と本音ツイート。中国国営放送CCTVも「フォート・デトリックの背後にある暗黒の歴史」と題する特別番組を放送し、2019年に研究所が汚染水漏れで閉鎖された問題を指摘した。(★注、今まで分かっている客観的事実では中国武漢が最初にWHOに報告したが、最初の感染者はアメリカや欧州の方が早いことは確実なので米国陸軍フォート・デトリックからの漏洩が一番可能性が高いのである)
中国側はノース・カロライナ大学も新型コロナの起源ではないかと疑っているが、同大学ではウイルスの遺伝子操作をした痕跡を消す技術を生み出しており、中国国営メディアのグローバル・タイムズは、WHOにフォート・デトリックの調査を求める署名活動を開始し、これまでに2500万人以上を集めた。
米中の攻防
新型コロナの起源をめぐって、米中間で繰り広げられている。米中に共通しているのは、次のパンデミックを防ぐために新型コロナの起源調査をすることは重要であり、科学に基づいた調査を行う必要があるということだ。米情報機関は今回の追加調査で結論に至ることができなかったが、WHOが第2弾の調査を行うことになった場合、今後の調査がどう展開されるか注目したい。
(抜粋)
早稲田大英文科卒。ロサンゼルスを拠点に、政治、経済、社会問題、トレンドなど様々。著書や訳書があるが、ネトウヨによると在米ジャーナリスト篠原真紀子のプロフィールは反日日本人では無くて、一字違いで大違いの「半日日本人」。言いえて妙で、使っている日本語は微妙に「英文の翻訳のよう」に何となく奇妙(★注、記事の日付9月3日はWHO再調査決定の一月以上前であることに注意。もしもWHOが本気で起源を調べればアメリカ軍は即アウト。ですからWHOが再調査したくても「調べられない」のである。たぶんアメリカ情報部の8月27日の「確実な証拠がなく、結論が出せない」と同じ結論で終わる双方なれ合いの八百長再調査)
★注、日本の海上自衛隊が10月前半に米英オランダなどNATOと豪州ニュージーランド軍と合同軍事演習していたのは沖縄南西海域とか南シナ海と曖昧に表現しているが、具体的には台湾とフィリピンとの間のバシー海峡である。中国の目と鼻の先でのNATOとアングロサクソン同盟の大演習なのですから、まさに露骨な挑発行為なので中国軍機が大挙して演習場所に集まっていたらしいのである。
米中合作の不愉快な出来レース
NHKは自衛隊Twitterのアメリカ軍などとの合同演習の位置がバシー海峡だとは言っていないが、台湾防空識別圏の左下に赤く示した「侵入ルート」の書き込みで暗に自衛隊やアメリカ軍の露骨な挑発行為を非難するとの高等戦術。涙なしには語れないカルトのヤクザの青バッジ安倍アンダーコントロールの日本の高偏差値知的エリートのジャーナリストは苦心惨憺、何とかして真実を一般市民に知らせたいのである。
4年前の解散総選挙は米朝チキンレースで戦争前夜を演出したが、今回は台湾海峡危機での米中一触即発を演出する柳の下に二匹目のドジョウ状態。しかしアフガンやイラクリビアシリアなど反撃できない相手に滅法強いが、核とミサイルを持つ北朝鮮は報復が怖くて先制攻撃が出来ない。ですから中国との戦争はもっと無理で「米中激突」に見えるが、マスコミが報道しないので誰も知らない10月14日発表のWHOコロナ再調査と同じで、たぶん米中双方なれ合い「米中合作」の不愉快な八百長芝居(プロレス興業)なのである。
https://yocchan31.blogspot.com/2021/06/blog-post_20.html
このような人たちを未だ信じるのですか?
アメリカ起源説とフォートデトリックについて
The Sun Snorer Pressさんの簡潔なまとめ
https://threadreaderapp.com/user/taiyonoibiki
プロパガンダ合戦では無く、明らかに米国は中国へ注意を向けさせてその場しのぎをしてる。
米国、英国、オーストラリアの民間研究者は、新型コロナウイルスの発生源となった中国の湖北省で2019年5月以降にPCR検査機器の発注が急増していたとの報告書をまとめた。
同年秋までに新型コロナが広がっていた可能性が高いと指摘。
同年12月に最初の感染例が見つかったとする中国の説明を疑問視した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA233970T20C21A9000000/
朝日も日経も中国で2018~2019のアフリカ豚コレラの流行があったことすら知らないとは報道機関名乗る資格を放棄したも同然でしょう。
https://pelicanmemo.hatenablog.com/entry/2021/10/09/200000
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/p/pelicanmemo/20211009/20211009154437.jpg
中国では2016年から2020年に第13次5ヶ年計画(十三・五)が行われている(2010年~2015年の第12次5ヶ年は”十二五”と略される)。
”十三五”では経済成長率を年平均6.5%とし、産業構造のアップグレードを推進、先進的な製造業や戦略的な新興企業の割合を高める。先端技術革新による発展戦略を実施。都市化と農業の近代化、生活環境の改善や貧困層の減少、持続可能な環境対策など。
これら党中央の基本方針を基軸として、省・市・自治区によってどう対応するかは変わってくる。湖北省では、PCR機器の発注総額だけを見ると、十三五期間に”病院”セクターと”大学”セクター”でのPCR機器調達額が大きく増えていることがわかる
(引用終わり)
カマラが、この不都合な出来事に対して「政治問題化するな」と吠えている。笑える。コロナを政治問題にしていたのは、アンタだろうが。
もう、コロナの起源なんか、はっきり言ってどうでもいい。どうせ、どこかとどこかのズブズブのドブから湧いてきたのだろう。
それより、ワクチンファシズムを何とかしなくてはいけない。
ワクチンを接種しないと、仕事を失い、学校にも通えず、医者にもかかれない。ワクチン接種拒否=まさに命懸けの抵抗。
世の流れに抵抗するということが、こんなにも過酷なものだとは知らなかった。