小児甲状腺がん「疑い」３５００人超

『甲状腺がんになりうる経過観察の子どもたちは“3500人”いる』2019/08/17 日刊ゲンダイDIGITAL

柳原敏夫さん（弁護士）

　２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故からまもなく８年半になるが、放射線被ばくによる甲状腺がんの疑いのある子どもが増え続けているという。

　甲状腺検査の対象は、事故当時１８歳以下や事故後１年間に生まれた福島県内の子どもら計３８万人。県は甲状腺がんやその疑いがある子どもは２１８人（今年３月時点）としている。だが先月、ＮＰＯ法人「３・１１甲状腺がん子ども基金」は〈県の集計は６月末時点で少なくとも１８人漏れている〉と発表。県外の医療機関で見つかったり、検査後に経過観察になって、がんと診断された例があるという。（★注、最初から検討委は全数把握は行っていないので福島県立医大で手術しても小児甲状腺がんの人数には加えない。そもそも『安心してもらうことが目的』だったことが判明している）

　先月の県民健康調査検討委員会は県民を対象に実施している検査（★注、一巡目で健康だった子供たち対象の二順目検査）では２７万５４０人のうち、７１人に「甲状腺がんあるいはがんの疑い」と報告したが、この７１人について「被ばくとの関連は認められない」と結論付けているのだ。

「子ども脱被ばく裁判」弁護団で「市民が育てる『チェルノブイリ法日本版』会」共同代表でもある柳原敏夫さんは言う。

「そもそも７１人もいるのは多いし、県民健康調査検討委に２次検査でがんの可能性が低いとして“経過観察”と診断された子どもは今年７月時点で３５００人を超えます。しかし、のう胞やしこりが大きいため依然要注意です。ところが、経過観察からは保険診療へ移行になるため県は関知しない という姿勢なのです。経過観察で放置しておくと、がんに発展する可能性が高まります。
私たちが裁判で何度も問いただしても、県は経過観察中に甲状腺がんが発症した症例数を決して明らかにしません」

過去には、検査で経過観察となった事故当時４歳の男児がその後、甲状腺がんと診断されていたこともある。

　事故から８年にして真相解明に向け明るさも見えてきた。

　先月９日に福島地裁で行われた「子ども脱被ばく裁判」の２０回目の弁論で、長崎大教授で福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一氏、そして福島県立医大の教授で「県民健康調査」の甲状腺検査の責任者だった鈴木眞一氏の証人採用が内定したのだ。

「鈴木氏の採用については被告である国と福島県から『鈴木氏の尋問は書面で足りる』と猛反発がありましたが、裁判所は『健康被害はなかったのかどうか聞きたい』と突っぱねた。私たち原告にとっても想定外の展開でした」

　柳原さんたちは、現在新たな取り組みを始めた。１９８６年のチェルノブイリ原発事故後に旧ソ連が制定した「チェルノブイリ法」、その日本版の条例制定を目指す直接請求の署名活動だ。

　これは「放射能の汚染地区から移住する権利」「医療・健診の保障」などを認める条例である。
「立ちあがったのは、三重県伊勢市の保養団体『ふくしまいせしまの会』の人たちです。３・１１以降、福島の子どもたちを積極的に受け入れていますが、汚染地区から自主避難した住民への公的支援はありません。『チェルノブイリ法』と同様の原発事故の救済をまずは条例から作っていこうという草の根運動です」

　８月３０日までに２５００人以上の署名が集まれば、市長を通じて市議会に条例案の審議・採決を求めることができる。

　＝この項おわり

（取材・文＝小野真依子／日刊ゲンダイ）

『安倍アンダーコントロールの日刊ゲンダイ』

２０１６年２月４日の衆院予算委で野党議員から政府に忖度・萎縮するマスコミ（安倍アンダーコントロール）を指摘された安倍晋三首相は何時ものようにのらりくらり言い逃れするか、無関係なことをだらだら主張する（煙に巻く）代わりに、なんと、胸を張って『今日、帰りにでも日刊ゲンダイを読んでみてくださいよ。これが萎縮している姿ですか』と笑いながら安倍アンダーコントロールに真正面から反論した。
確かに政府の監視が緩い、面白ければ何でもアリのスポーツ紙とか日刊ゲンダイの様な信用力は権威が低いタブロイド紙の方が『安倍アンダーコントロール』の全国紙より正しい場合があるのは事実である。
２０１１年３月１５日に自衛隊が南相馬市の避難所とか市役所に『危険だから１００キロまで逃げてください』と言い残し全員逃亡した破廉恥極まる事実は、赤旗を含む大手新聞など、すべてのマスコミが一切報じ無かった。ところが、なんと日刊ゲンダイだけが正しく報じているのですから驚きだ。（★注、この自衛隊逃亡の珍ニュースは半年後にテレビ局が事実だったと確認していた）
無責任なスポーツ紙とか日刊ゲンダイだけが時たまではあるが、大手メディアが怖がって誰一人報じない面白い市民のためになるニュースを流していたのである。
★注、
ところが、衆院予算委で『日刊ゲンダイを読んでみてくださいよ。』と胸を張って『安倍アンダーコントロール』を笑いながら反論したら、案の定、それ以降の日刊ゲンダイも大手全国紙並みに安倍アンダーコントロール（安全パイ）になっていたとの到底笑えない悲惨なオチ。何とも腹が立つ話である。

ryugo hayano‏(早野龍五事務所．東大名誉教授) @hayano

２ヶ月弱で20000ダウンロード超えた．http://iopscience.iop.org/article/10.1088/1361-6498/37/1/1 … 伊達市の大規模ガラスバッジデータと航空機モニタリングデータを比較した宮崎・早野論文．（追加年1mSvに相当する空間線量率は0.23µSv/hよりも，4倍近く高い）

13:30 - 2017年2月2日


Koichi Kawakamiさん(川上 浩一国立遺伝学研究所・教授)がリツイート

Mami Tanaka‏ @mami_tanaka ·  8月20日
 
早野龍五はこうして自分の論文のダウンロード数を誇り影響力を自認していたのだが、指摘された瑕疵にはいまだに誠実に対応せず、不正がなかったことにして済ませようとしている。そもそもこの2ヶ月でダウンロードした2万人はいったい何を読んでこの論文を有り難がっていたのか。引き続き見守ろう。

『明らかな間違い（故意の改竄）が指摘されいる早野龍五の論文』

今まで福島県検討委（政府、東京電力）が『放射能被曝と小児甲状腺がんの発症には因果関係が無い』と言い続けたいる最大の根拠とは、この早野龍五東大名誉教授らの行った初期被曝の数値が１９８６年のチェルノブイリ事故に比べて低いことが、原因だった。そもそも早野龍五の論文の杜撰極まる間違いは早い段階で指摘されていた。ダラダラと結論を先送りして誤魔化し続けたが、現在では、とうとう早野龍五の論文の明らかな間違いが確定しているのです。

（★注、ところが、故意の改竄が疑われている早野龍五論文を錦の御旗にして、相変わらず今でも検討委が『被曝と小児甲状腺がんは無関係だ』と言い続けている）


読売新聞系列の２０１６年６月２８日(水曜日) 日本テレビ（NNN）の画像が凄まじい。　赤字で強調した『激怒』、『原子力規制委が東電に・・・』、『人を欺こうとしている』の文字。（初代委員長の田中俊一に代わり２０１６年９月から更田（ふけた）豊志が原子力規制委員会委員長が昇格する）

テレビ画面の下段には、
『（東京電力は）人を欺こうとしているとしか思えない。』
『ウソだもん、これ（遮水壁の効果図）。』
『陸側遮水壁、何も関係ないじゃん。』
『そんな説明が後から後から出てくるような図を描く限り、東京電力はいつまでたっても信用されませんよ。』
とテロップが入っている。


更田（ふけた）豊志　原子力規制委員会委員長

検証
『原発、緊張感ある検査に　来年４月「抜き打ち」導入』2019年8月22日　毎日新聞

『抜き打ち　試行錯誤』　
原発の運転や管理が安全かを監視する国の検査制度（原子力規制検査）が、来年４月に変わる。決められた項目だけを確認する「チェックリスト」方式から、緊張感のある検査ができるよう検査官がいつでも施設に自由に立ち入り確認できる、抜き打ちの「フリーアクセス」方式へ転換する。
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）で原子力規制委員会の検査官に同行し、新制度に向けた試験運用の現場を取材した。【岩間理紀、荒木涼子、竹林静】
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『試験の玄海「現場主義で」　カギは検査官の習熟度』
今までの立ち入り検査は名ばかりで、電力会社と規制委が、事前に『摺合せ』してから実施されていた日本の原子力発電所の『馴れ合い』検査。新制度ではいつでも施設に立ち入って設備やデーターを調べられるようになる。
『歩いて、見て、話そう！』。来年４月から実施される新検査のスローガンとして、この標語が玄海原発にある原子力規制委員会の待機室内の壁に掲げられている。
これまでの原発検査は３カ月に１度だが、２週間以上前に検査項目を事前通告して行う書類審査（チェックリスト）が中心だった。
２０１１年のレベル７のフクシマの未曾有の核事故後も事前に『摺合せ』するこの検査方式は変えられず、２０１６年には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から改善の指示が出たことから、アメリカやスペイン、メキシコ台湾など海外と同じ抜き打ちの『フリーアクセス』方式が来年４月から採用されることになる。
『抜き打ち』で行われる検査現場では、今まで書類審査だけだった原子力規制委員会には現場の経験が無いので『カギは検査官の習熟度』が心配される。
（抜粋）
8月22日　毎日新聞 
 
★注、

この毎日新聞 検証 『原発、緊張感ある検査に　来年４月「抜き打ち」導入』（2019年8月22日）ですが更田（ふけた）豊志委員長が、今までの様に検査する原子力規制委員会と検査される電力会社とのズブズブの関係を改めて、まじめに仕事をするなら来年４月からは日本国内（西日本）の全ての原発が停止するということですよ。これは大事件中の大事件である。
そもそも今までの検査が『２週間以上前に検査項目を事前通告して行う書類審査（チェックリスト）が中心だった。』 （規制委の検査は八百長だった）など、今回の毎日新聞だけが報じている珍事中の大珍事。

『福島県の甲状腺がん発症率、日本全体と比べ２０～５０倍』との共同通信の２０１５年１０月記事ですが、これは福島県検討委と同じ主張なのです。

 そして、この事実は検討委の議事録にはっきりと書いてある。（★注、検討委の星座長自身が明確に断定している）

検討委の小児甲状腺がんの発症には『原発事故とは因果関係が無い』と言い続けている最大の根拠とは、早野龍五東大名誉教授らの行った初期被曝の数値が１９８６年のチェルノブイリ事故に比べて低いことが、原因だったとのオチ。

『津田教授と検討委の二者はぐる（八百長）』

それなら岡山大学の津田教授ですが、最大の功績とは人口が福島県の５倍（１０００万人）のベラルーシの小児甲状腺がんがチェルノブイリ以前は年間０人から２人だったと発表したことだけだった。あの北朝鮮の核実験のどさくさに紛れて発表された『７人疑い。３人確定』(２０１３年２月）でもアウトなのです。小児甲状腺がんが３人でも普段の十倍以上の猛烈な数字になる。

★注、

それなら、津田教授の外国特派員協会発表の４年も前の２０１５年１０月時点で早くも安倍晋三自民党政権は『フクシマは駄目だ』と密かに発表していたのである。

ただ安倍政権（津田教授）は日本人がパニックを起こさないように、なるべく分かりにくく発表したので、困ったことに誰にも分からなかった。

その政府自民党の一足早い『玉音放送』に対して、あくまで抵抗しているのが野党やらマスコミやら有識者やら一般市民やら挙国一致の大政翼賛会。ほぼカミカゼ特攻に限りなく近い暴挙である。この摩訶不思議で無気味な構図ですが、ほぼ７４年前の敗戦直前の日本と同じだったのである。