超厳罰（懲役４年）の脅しつきマイナンバー

『一般市民には不利益しかないマイナンバーの通知が始まる』

『Ｇ８諸国とは大きく違う、日本のマイナンバー制度の特殊性』
『日本だけが取り残されるのは許されない。日本以外の国はマイナンバーをほぼ全て導入している』と担当大臣である甘利明が言うが、なにやら多くの反対や懸念を押し切って強引に進すめているＴＰＰ交渉と言い分が似ているというか、その構造がそっくり同じである。
客観的な事実はまったく違う。
Ｇ８メンバー国であるアメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ロシアで日本と同じ全員強制・生涯不変・官民共通利用の番号制度を実施している国は一つも無い。
甘利明担当相の『日本以外の国はマイナンバーをほぼ全て導入している』は、真っ赤な嘘なのである。
官民共通利用ではアメリカの社会保険番号が有るが、これは日本のような強制ではなくて任意である。しかも、その名前の通りに『社会保険』だけに利用が限定されている。
他にはドイツ、イタリアの納税番号制度があるが日本の様な官民共用ではないし、これも名前の通りに納税に利用が限定されている。
世界で唯一日本のマイナンバーに似ている強制付番の『番号制度』なのは、数々の人権問題や引き起こした悪名高い軍事独裁政権だった半世紀前の韓国で、治安や国防対策として導入された特殊な住民登録番号程度なのですから恐ろしい。開発独裁の朴正熙政権による血生臭い民主化運動へ残酷な弾圧は余りにも有名なのである。

『異様に過酷で広範囲、無制限なマイナンバーの罰則対象』

今までの個人情報保護法にも『6ヶ月以下の懲役または30万円 以下の罰金』の刑事罰が課せられていたが、そもそも５０００件以上個人情報を持つ大きな事業所に限定されていたし、それ以外にも数々の条件があり手続き的に見て事実上個人情報保護法での原則『懲役刑は有り得ない』との設定だった。
個人情報保護法の守秘義務に違反した場合の罰則は有るが、手続きがなんとも煩雑であり法令違反は則摘発ではない。
(1)主務大臣は、当該個人情報取扱事業者に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができ（３４条１項）
（２）勧告に従わず権利侵害が切迫している場合、及び緊急に権利侵害を是正する必要がある場合には、主務大臣は、当該個人情報取扱事業者に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命じることができ（３４条２項、３項）
（３）当該個人情報取扱事業者が、その命令に違反した場合は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処されます（５６条。両罰規定＝５８条）。
個人情報を故意に漏洩しても、先ず担当大臣の（１）是正勧告があり、次に（２）是正のための緊急措置の命令がある。
懲役６ヶ月の罰則とは担当大臣による是正勧告も、緊急命令も無視した場合にだけとの条件があるのですから、制度的にこれでは、誰も懲役刑になるものは無い。

『マイナンバーの罰則は個人情報保護法の８倍、公務員の守秘義務違反の４倍。軍事機密の漏洩の８割』

ところがマイナンバーでは一切の勧告も命令も無く突然懲役４年になる。しかも扱う件数条件も無いので零細個人事業主でも処罰の対象になる。
特に問題なのは『懲役４年』の刑罰自体で、懲役３年までなら執行猶予をつけることが出来るが、懲役四年では執行猶予が付かず即『実刑』なのですから恐ろしい。
刑法では公益性が高くしかもプライバシー侵害の被害が大きいと思われる弁護士とか医師などが、職務上知り得た個人の情報には刑法の守秘義務があり違反すると個人情報保護法と同じで最高刑が懲役６ヶ月である。
公的な身分である公務員に対する公務員法での守秘義務違反の場合には民間人である弁護士や医師の２倍の最高刑は懲役１年である。
民間人の小さな事業主に一律に懲役四年の厳罰を適用するマイナンバーですが、これは安保条約による軍事機密漏洩の自衛隊法の懲役５年に匹敵する厳罰なのですから、如何に常識外れの過酷な悪法であるかは議論するまでも無い。（少し言い換えれば、今のマイナンバーとは日米安保関連の軍事機密に匹敵するほどの、とんでもない大問題だったのである）

『費用対効果でマイナンバー制度の、あまりにも大きい不利益と小さすぎる利益』

政府はマイナンバーによって年金申請や転居の手続きが簡素化されるとしているが、そんな手続きは日常生活では頻繁に生じない。個人にとっては利益は余りにも小さいのである。
行政の簡素化による税収増２４００億円も、マイナンバーでの手の空いた職員１８０００人が一人当たり１・３億円の税金を徴収すると言う絵に描いたもち。今の税務職員の人数を増やせば自動的に税収が増えるほど問題は簡単ではない。
税金がとりやすい部分はもう既に取っている。『税金を払わない』のではなく消費不況で『払えない』倒産寸前の中小事業者が大部分なので職員を増やしても、その分税収が増えるとは限らないのである。
個人情報が漏洩すれば大問題だが、官民共用なので小さな事業者でも運用経費がかかるのですが、今後マイナンバー倒産が現実化する可能性がある。
日経新聞によるとマイナンバー制度では３兆円もの膨大な経費がかかると試算しているが、最も経費がかかるのがコンピューターのセキュリティー対策なのです。
スノーデン事件で明らかなようにＣＩＡでも内部の機密情報がごっそり盗まれるのですから個人商店などダダ漏れ状態になる。
赤ん坊まで日本人全員に１２桁の番号を強制的に割り当てるマイナンバーを知らせる通知カードは簡易書留で今月から送られるが、国内５６００万所帯の全てに書留を送ったことなど、日本の郵便史上例が無い。現住所と住民票が一致しないなど通知カードの届かない人が１００万人以上が生まれる勘定で、今後通知業務だけでも大混乱が予想される。

『時系列的に見れば、制定の根拠（マイナンバー導入の動機）はフクシマしか無い』

７０年前の敗戦直後の占領期のＧＨＱ（マッカーサー）の大改革を除けば、戦後最大の改革になるともいわれる『番号法』（マイナンバー法）は、野田佳彦首相による２０１２年１２月１４日の大政奉還選挙により成立した第二次安倍晋三政権によって、２０１３年５月に自民党民主党などの与野党の賛成で成立しているが、法案自体は民主党の菅直人首相がフクシマの大爆発から３ヵ月後の２０１１年６月３０日に決定したものだった。
日本政府が推進する大改革（マイナンバー制度）の一月前ですが、東京電力（日本政府）は大爆発から２ヵ月後になって、やっと福島第一原発がメルトダウンしている事実や、原子炉１基当たり冷却水を１時間に７トンも注入してメルトダウンした核燃料（核燃デブリ）を冷やしている事実や、注水後の冷却水の行方が判らない（メルトスルー）事実を渋々認めている。
当時の日本国の菅直人首相は『日本国の人口では４割が、面積では３分の１が未曾有の被害を受ける』国家存亡の危機に直面していると考えていたのである。
ところが、その『国家存亡の危機』のとんでもない時期に、危機対策として日本政府が考え付いたのはマイナンバーであり、翌月（２０１１年７月）のＪＯＣに対する『８月の日本は天気が良くスポーツに最適』との真っ赤な嘘の東京オリンピック招致である。
ヒートアイランドが進む日本で７月２４日から８月９日に東京オリンピックを開催すれば熱中症で大量に死人が出る。基本的に無茶苦茶な有り得ない話なのである。

『表向きの行政の簡素化（脱税対策）ではなく、個人の医療情報（放射能の被害）管理が主目的か』

時系列で判断すれば、マイナンバーも東京オリンピックも直近の未曾有の大事件だったレベル７の核事故と無関係では無くて、フクシマと密接に連動していると見る方が正しいだろう。
まったく無関係に見えるフクシマの放射能被害とマイナンバーとが一体だとすれば、不思議すぎる我が日本国のマイナンバー制度の色々な謎が一挙に解決するのである。
総務省のホームページでは、マイナンバー制度の目的として、『行政の効率化』、『国民の利便性の向上』、『公平・公正な社会の実現』の三つを上げている。
ところが、内閣官房（内閣府）のホームページにある『マイナちゃんのマイナンバー解説』には逝きし世の面影ブログ記事冒頭に掲げたイラストにあるように、はっきりと今回のマイナンバー制度が『災害対策』である事実を認めている。
２０１５年９月３日、個人情報保護法とマイナンバー法の両改正案を自民、民主党など与野党の賛成多数で可決成立。
一月前の与野党一致のマイナンバー法改正では（マスコミの報道では）行政機関（日本政府）が預貯金口座や特定健康診査（メタボ健診）などの管理にマイナンバーを利用できるようになるとある。
日本医師会も社会保健や臓器移植など医療の個人情報がすべてマイナンバーに含まれる事実を認めている。
政府がやりたいのはメタボ検診の管理ではなく、本当に管理したい（隠したい）のは小児甲状腺がんの爆発的発症などのフクシマの放射能被害の管理であることは疑いない。
日本のマイナンバーは行政効率とか税収増は口実と言うよりも、そもそも人々を間違った結論に誘導する赤いニシン（偽の手がかり）であり、基本はフクシマの放射能汚染の隠蔽工作なのである。
（法案の施行１ヶ月前という最後の最後、ぎりぎりというか時間切れの土壇場の時期に、健康情報をまとめてマイナンバーに全部入れるとの改正を行っている）



『最後のカタストロフィが目の前に迫っている』

３・１１のフクシマのレベル７の核事故発生から４年半が経過したが、いよいよ最終局面が迫っているのは間違いない事実ですよ。ただ、日本人はその事実を誰も認めたくない。
旧ソ連ですがチェルノブイリ核事故から３年目までは今の日本と同じで『安全・安心。心配ない』と誤魔化していた。
ところが、３年後に１ミリシーベルト以上の放射能汚染地域からの全住民の退避を開始している。
ＩＡＥＡ（国際原子力機関）が小児甲状腺がんが原発事故の影響だと認めたのはチェルノブイリから５年以上が経っていた。
今のフクシマですが、小児甲状腺がんの発症率でみると、２９年前のチェルノブイリよりも１００倍以上想像以上にとんでもなく悪いのですよ。到底今のように挙国一致で誤魔化し続けることは不可能なのです。
それでも今までは何とか、政界最左翼の日本共産党までも含む、文字どうり挙国一致、一致団結して必死に隠していたが、これから幾何級数的にますます加速度が付き悪化する。
もう、今までの様な隠蔽は駄目なのです。
ですから、福島県だけでは無くて、たぶん周辺の宮城県や群馬県栃木県茨城県も大部分は強制疎開地域になる可能性が有る。
核燃料デブリの再臨界も、ほぼ間違いないでしょう。（東京電力の発表でも福島第一原発での地下水や港湾での放射能の最高値を毎週毎週更新し続けている）
ただし４年前のように今後大爆発するかしないかは不明ですが、その危険性が高いことを関係者の全員が心配しているが、原子炉内に核燃料が無いことだけが分かるだけで肝心の核デブリの位置が一切不明であり、４年半も延々と続けている冷却水の注入以外今の人類の技術水準では手の打ち様が何も無い。
いくら国会で野党に厳しく追及されても安倍晋三首相や中谷元防衛大臣が言葉を濁してのらりくらい、最後まで言わなかった『存立危機事態』の中身ですが、日本の存立を脅かす危機とはフクシマなので『言えない』のである。