騙し絵の様なトランプ中間選挙の勝敗

『2年前の今日。共和党のドナルド・トランプがアメリカ合衆国大統領に選ばれる』

2年前の今日。2016年11月8日はアメリカ合衆国大統領選挙の投票が行われて、共和党のドナルド・トランプが民主党のヒラリー・クリントンに勝利した記念すべき日である。
議院内閣制の日本で総選挙の勝利と首相指名・就任とは連続している。ところが、大統領制のアメリカでは２ヶ月以上のタイムラグがあり、まだ民主党のオバマが大統領である事実を失念したのか、当選直後にトランプタワーを訪問して次期大統領のトランプに会いに行った安倍首相の大失敗。（面子を潰されたアメリカのオバマ大統領の怒りを鎮めるため）仕方なく日本の首相として初めて、オバマ大統領と二人で真珠湾奇襲攻撃で沈んだ戦艦アリゾナ『記念館』を公式訪問することになる。


２０１７年１月２０日、第45代アメリカ合衆国大統領として宣誓する共和党のドナルド・トランプ

ＣＮＮによると、共和党のドナルド・トランプは連邦議会議事堂西正面でロバーツ連邦最高裁長官の立ち会いの下、左手を家族の聖書とリンカーン第１６代大統領の聖書の上に置いて宣誓する。
第４５代米大統領就任演説では、首都ワシントンのエリート層の権力を一掃し、外交では常に「米国第一」を掲げることを誓った。（ナルホド。これでは最初から既存勢力と揉めることは確実だったのである）



２０１７年１月２０日、ドナルド・トランプ（共和党）第45代アメリカ合衆国大統領の宣誓『就任式』の妨害をしようと、破壊工作を行う謎の少数の黒覆面集団。
ワシントン・ポスト紙やＣＮＮテレビなどのリベラルメディアが、ドナルド・トランプの大統領就任式に対する民主党支持者による反対集会を大々的に報道。マスコミ全体が騒然となる中で、事前にハンマーを用意していた黒覆面グループが商店のショーウインドーを破壊するなど一部は暴徒化した。ところが、この様な場合、アメリカでは通常ならかならず起きるはずの大規模な略奪などは起きなかった。（アメリカでは台風や地震で暴動や略奪が大規模に起きるし、イギリスやフランスなどの欧州の先進国でも同じ現象が起きる）



町山智浩さんがリツイート
倉沢 繭樹‏ @mayuqix - 2018年11月7日
マイケル・ムーア監督『華氏119』のパンフの町山智浩さんの解説通り、ムーア監督は父・祖父がGMの労働者で「ラスト・ベルトの申し子」なんですね。『華氏911』ではブッシュに「仕事を探せ」と言われトランプには「いい奴だ」と言われる監督…

『アメリカの中間選挙の結果は、トランプが勝ったのか、それとも負けたのか？』

アメリカのカルフォルニア州バークレー在住の映画評論家の町山智浩は今までリベラルメディアの約束事である過激なトランプバッシングを延々と繰り返していた。今回の中間選挙でも民主党の大勝利でトランプ弾劾の可能性まで主張していたが、１１月６日の投票日以後は何も語らない。中間選挙の結果に関するほぼ唯一のツイッターがこれだったのです。
★注、
マイケル・ムーア監督がアメリカ中間選挙直前に公開した映画『華氏119』は、宣伝広告ではリベラル知識人のお約束である『トランプバッシング』（民主党の応援）を行っている。
ところが、中身を注意して見ると１８０度逆にアメリカの既存の権力構造（高学歴で高収入、権威と権力を独占するエスタブリッシュメント）を批判していた。ムーアの標的はトランプではなく（サンダースを排除した）民主党だったのである。『華氏119』は、まさに騙し絵の様な映画だった。

　孫崎　享‏ @magosaki_ukeru · 2018年11月7日

米国中間選挙後、米国の対日貿易政策はどうなるか。条約承認の権限は上院の専権。共和党が上院勝利。彼らはトランプ支持。トランプは多国間交渉より個別交渉重視。対日はトランプの重要標的。自動車や農産品、サービス分野で激しく攻めて来るだろう

★注、
この条約承認の権限は上院の専権。共和党が上院勝利との孫埼享の指摘は重要である。今回のトランプ大統領は限られた選挙資金とか人員を負けそうな下院を捨てて、勝てそうな上院選に限定して勝利したとは、メディアの一致した見解である。
この戦力を一点に集中する作戦ですが、実は２年前の２０１６年１１月８日投票の大統領選挙時と全く同じで、（１位の候補が総取りする）『小選挙区制』のひずみを最大限利用して、負けそうな選挙区は捨てて、拮抗している勝てそうな選挙区に力を集中して２３２対３０６の大差でクリントン（民主党）に勝利した。今回も２年前と同じ作戦で『二匹目のドジョウ』を手に入れる。
今まで上院は４９対５１の僅差で、しかも共和党上院議員が必ずしもトランプ支持でもないのですから、北朝鮮との歴史的和解とか、ロシアとの関係改善も何も出来ない。しかし今後は大きくトランプ大統領の指導力が発揮される可能性が出てきたのです。

菅野完事務所‏ @officeSugano 9:09 - 2018年11月7日

すげーなトランプ「共和党で負けた連中は俺に縋らなかった奴」って切り捨てにきてる。

何人もの女性から強姦容疑で逮捕状が出たジュリアン・アサンジのように、何十年も前の婦女暴行疑惑がネット上に浮上した菅野完ですが、何とも不思議なのです。他のメディアとか有識者が一人も主張しないことを、時々、菅野完一人が主張していることがあるので『見逃し』に出来ないのである。（このような場合、一人だけが正しく、それ以外の全員が間違いの例は滅多に無い。ところが、菅野完に限っては勿論間違いもあるが、時々『一人だけが正しい』場合があるのですから困った話だ）
2006年にアサンジが開設した内部告発サイト『 ウィキリークス』ですがアメリカの機密文章を2010年に大量に暴露したことから有名になったが（編集や選別なしに）丸々公開したわけではない。権威や信用力が高いニューヨークタイムスやガーディアンなど米英リベラルメディア（新聞社）の選別（編集）作業を経て『正しい』とされたものに限ってネット上に公開している仕組み。（このことから『逝きし世の面影』ブログでは、『アサンジはアメリカＣＩＡのエージェントの可能性がある』との記事を過去に書いている）

『トランプ人気にすがって勝った共和党』
★注、
２年前のアメリカ大統領選挙の共和党予備選挙で激しく争ったテキサス州選出の上院議員で『破壊王』との異名があるテッド・クルーズは今回トランプ大統領の応援演説で辛くも民主党のベト・オルークに競り勝っている。
まさに菅野完が今回ツイートしたように、テッド・クルーズ上院議員は宿敵だったトランプにすがった（軍門に下った）ので勝てたのである。
ところが、菅野完は直前のツイートで、
菅野完事務所‏ @officeSugano
オバマ再来とまでいわれて、民主党の期待を一身に背負ってたベト・オルークが負けたとはいえ、負けた相手はテッドクルーズだからね。　どっちにしても「トランプ批判票」だわな。
6:53 - 2018年11月7日
と、客観的事実とは正反対の摩訶不思議なツイートをしていた。（まさに騙し絵の世界）
これまでの菅野完のツイートですが一番過激なトランプ叩きを行っているが、マイケル・ムーアと同じ偽装のための高等戦術（自分の正体を攻撃する相手に隠すフェイントで）『隠蔽』揺動作戦）らしい。



『２０１３年にロシアに亡命した元ＣＩＡの怖ろしいエドワード・スノーデンの警告が蘇る』

欧米や日本のリベラルメディアや有識者の、あまりにもお粗末で馬鹿馬鹿しい子供だましなアメリカ大統領選挙時のロシアゲート（ロシアが大統領選挙に介入してトランプを勝たせた）が本当なら、ドナルド・トランプは国家反逆罪で１００％死刑、超ウルトラ重罪なのですから、米上院での大統領弾劾云々などのマスコミ知識人の議論とは低級で誰も笑わないブラックジョークの類。たぶん大統領選挙での根も葉もない汚いネガティブキャンペーンである。（しかし、全く逆さまの可能性もある）



ビル・クリントンが書いたサイバー攻撃をテーマとした小説『大統領失踪』2018年11月07日（水）ニューズウィーク日本版‏ @Newsweek_JAPAN

＜本物の米国大統領だったビル・クリントンが、サイバー攻撃をテーマにし『大統領失踪』（The President Is Missing）を書いた。（小説家ジェイムズ・パタースンと共著）。元米国大統領という当事者が、小説という形を借りて社会に投げかけた告発ともいえる...＞
米軍のコンピュータ・ネットワークに突然、コンピュータ・ウイルスが現れ、そして忽然と消えた。米国経済、そして米国社会さえも破壊しかねない大規模なサイバー攻撃の可能性を大統領が察知した。
サイバー攻撃を密かに画策するのは、自分の地位を狙う副大統領か、あるいは国家安全保障に携わる閣僚たちか。政権首脳部の中に内通者がいる・・・・
（★注、この様な場合は、普通に考えれば、誰でも親しい人物による政権内部の犯罪を考える。２０１６年のアメリカ大統領選挙時のクリントン陣営が言い出した『ロシアのプーチン大統領が云々』とは、ブッシュ大統領のイラクの大量破壊兵器以上の低級なデマだったことは明らか）

サイバー攻撃に狙われる米国
米軍がサイバー攻撃を考え始めたのはロナルド・レーガン大統領が映画『ウォーゲーム』を観たことに始まる。しかし実際にサイバー攻撃が始まったのは、1998年2月、ビル・クリントン大統領の時代である。
大統領専用機エア・フォース・ワンの拠点となるアンドリューズ空軍基地のシステムで不正侵入が見つかった事件は「ソーラー・サンライズ」と名付けられた。
当初、サイバー攻撃は中東のアラブ首長国連邦から来ているように見えた。当時は1991年の湾岸戦争の影響がまだ残り、このサイバー攻撃は、戦争を生き残ったイラクのサダム・フセイン大統領によるものではないかと疑われた。
ところが、不正侵入をしたのは米国カリフォルニア州のティーンエイジャー二人で教えたのはイスラエル人（18歳の男）だったとイスラエル政府が公表
翌月の1998年3月、米国オハイオ州にあるライト・パターソン空軍基地でシステムへの不正侵入「ムーンライト・メイズ」が見つかり、その痕跡はロシア科学アカデミーまでで途絶えて終い、真の攻撃者も逮捕者も出ない。
「ムーンライト・メイズ」から十年後の2008年、中東の米軍基地の駐車場にUSBメモリが落とされていた。拾った兵士が基地のコンピュータに挿入、そこからマルウェアが米国中央軍（USCENTCOM）のネットワークに侵入し、他のシステムにも広がってしまった。マルウェアはシステムにバックドアを設置し、そこからデータが外部に漏洩したと疑われている。米国防総省はこのマルウェアをシステムから完全に除去するのに十四カ月を要した。
（★注、クリントン大統領『小説』のように、最も効果的なサイバー攻撃は外部からの攻撃よりも内部犯行の可能性の方が高い。それなら『サイバー攻撃を狙う米国』が正しいタイトルになる）

2010年、米国とイスラエルが共同でイランの核施設を狙ったスタックスネット攻撃が明るみに出た。
対してイランは米国の金融機関複数を報復攻撃し、JPモルガン・チェースの7600万の顧客口座が影響を受けたとされている。
2014年11月には、米国の映画会社ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントがサイバー攻撃を受けた。
2015年5月には人事局（OPM）の人事情報2150万件がサイバー攻撃によって漏洩し、外国の大使館から米国人外交官が本国に呼び戻されるという。
米国が、不正侵入や情報窃盗どころではなく、破壊的なサイバー攻撃を受けたらどうなるのか。
インターネットやスマートフォン（スマホ）といった情報技術（IT）は米国経済にとっては不可欠になっている。独立（インディペンデンス）を強く志向する米国人たちが、ITに依存（ディペンデンス）してしまっている以上、サイバー攻撃による被害は国の存立自体を脅かしかねない。

苦悩し、いらだつ大統領
米国大統領は世界最強の米軍の最高司令官で最も権力を持っているが、しかし大統領はさまざまな課題に日夜翻弄され。しばしば、すべてを国民に明かすことができない事態にも陥る。
気になるのは、米国の敵は誰なのかという点とともに、米国の味方は誰なのか同盟国はどこなのか。

実際に行われたアメリカ軍のサイバー攻撃
サイバー攻撃は、レーガン大統領が映画『ウォーゲーム』を観た1983年の前年にあたる1982年、ソ連のシベリアでパイプラインが大爆発を起こした。
米国が意図的に不正なソフトウェアをソ連につかませることに成功したからである。これは世界最初のサイバー攻撃といって良いだろう。
この事件は、当事者が残した機密資料に基づいて書かれた本（Thomas C. ReedによるAt the Abyss : An Insider's History of the Cold War）が唯一の情報源だったが、レーガン政権時代のホワイトハウスに勤めていたスタッフに改めて確認したところ、彼は事実だと確認してくれた。クリントン元大統領も事実だと知っていた。
米国政府でサイバーセキュリティの最前線に立っていた軍人は、「想像できることは実現可能だと思ったほうが良い」と語ってくれた。

元大統領の告発
元米国大統領という当事者が、小説という形を借りて社会に投げかけた告発で、妻のヒラリー・クリントンは大統領選挙で『ロシアによる介入』を主張したがトランプに負けている。
ヒラリー勝利を信じていたオバマ大統領は2016年の大統領選挙の結果に驚いて、選挙翌月の国家安全保障会議でロシアゲートの報告書を中央情報局（CIA）、国家安全保障局（NSA）、連邦捜査局（FBI）という主要情報機関に指示。できあがった報告書は、これまで米国のインテリジェンス機関が作成した中で最も重要な画期的成果だ。生の証拠を削った要約版が一般に公表され、もちろんビル・クリントン元大統領は知らされている。
ビル・クリントンは政権内で起きる政治的駆け引き、米国の党派的な政治、奇妙な選挙制度、マスコミの偏向、よりいっそう偏向するソーシャル・メディアの台頭、サイバー攻撃に脆弱な米国社会など、さまざまな問題点を指摘している。世界で最も権力を持つと考えられている米国大統領は本来の業務になかなか集中できない。
（作中で架空の大統領は「わたしが大統領に立候補したのは、この忌むべき流れを変えたかったからだ」といっているが妻のヒラリー・クリントンへの強烈な意趣返し？なのか）
(抜粋）
11月7日Newsweek

★注、
そもそもインターネットとはアメリカ軍が軍事用に開発したシステムであり、今でもマイクロソフトやグーグルなどのアメリカ企業の全面的な支配下にあるので、11月7日Newsweek記事にあるように、サイバー攻撃の犯人で具体的に証拠が突きとめられた相手は全部がアメリカかイスラエルだったのである。
記事にもあるように、1982年、ソ連のシベリアでパイプライン大爆発をアメリカが仕組んでいる。2010年、イランの核施設を米国とイスラエルが攻撃。1998年クリントン大統領専用機基地への侵入はイスラエル（無邪気な子どもの悪戯）だったと弁明している、
それ以外、北朝鮮とか中国ロシアの場合は『その近くまで足跡が辿れた』、『だから、怪しい。たぶん犯人だろう』という程度の、なんとも根拠が薄い状況証拠だけ。システムそのものが米国製であり丸々アメリカの持ち物であるインターネットで、本当に『足跡が辿れない』が真実であるなら、外国のサイバー攻撃よりも、内部の犯行の方の可能性がはるかに高い。

『すでに、２年も前に出ていた「ロシアが何をしたか」のアメリカの主要な諜報機関の画期的な素晴らしい報告書の存在を暴くNewsweek』基本的に無茶苦茶である

このニューズウィーク記事ですが、町山智浩、孫崎　享、菅野完‏などの有識者やリベラルメディア定番のトランプバッシングに見える。ところが、全く１８０度逆の結論も導き出されるのである。
ダラダラと、２年間もモラー特別検察官の「ロシアゲート」の捜査などを待つ必要は何もなかったのである。まさにニューズウィーク（ビル・クリントン）による偽装記事だった。
２０１７年１月２０日のドナルド・トランプの大統領就任までは、世界一の軍事力のアメリカ軍の最高司令官であるバラク・オバマがアメリカ大統領だったのですから、中央情報局（CIA）、国家安全保障局（NSA）、連邦捜査局（FBI）のどれか一つでも、具体的な証拠を掴んでいれば、（あるいは韓国のパク・クネの国政壟断のように状況証拠を積み重ねれば）国家反逆罪でなくとも逮捕投獄は簡単に出来る。たとえ起訴できなくてももう少しましなネガティブキャンペーンを行うことが可能だった。
今回の中間選挙後にトランプ大統領が『大成功だった』といったのは正しかったのである。

『日本のインフラに仕込まれた不正ソフト（マルウエア）』

それにしても今回のニューズウィークは、世界最初に実際に行われたアメリカ軍のサイバー攻撃として、レーガン大統領が映画『ウォーゲーム』を観た前年1982年、ソ連のシベリアでパイプラインが大爆発が、アメリカが意図的にソ連に不正なソフトウェア（マルウエア）を仕込んだサイバー攻撃だった事実を暴露する。（元ＣＩＡ職員のスノーデンは日本の米軍基地内で働いていた当時、発電所や送電網、病院などのインフラにマルウエアを仕込み、日本が同盟国でなくなったときに作動させるとの、怖ろしい事実を語っている）
何んと今回、アメリカ大統領だったビル・クリントンが。あのエドワード・スノーデンが語った怖ろし過ぎるトンデモナイ内容を、『事実である』と裏書したのですから驚くばかり。たぶん北海道地震の前代未聞、史上初めての北電全域でのブラックアウトの発生も、７年前の東日本大震災のブラックアウト（フクシマの核事故）発生も米軍が仕込んだ不正ソフトが関係している可能性が高い。（この11月7日Newsweek記事は１１月６日のアメリカ中間選挙の結果と連動していると思われる。それなら間違いなくトランプが勝ったのである）