神カゼ（新型コロナウイルス）を根拠に、とうとう９年越しの「救国大連立政権」（７５年ぶりの体制翼賛会）の成立で「非常事態宣言」（言論統制）目前の日本！！！
「特措法」協力で与野党党首会談 「非常時」首相の休戦要請に警戒する野党 ３月５日 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、安倍晋三首相は4日、野党各党との党首会談で新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の成立に協力を要請した。対応が後手と批判され、内閣支持率が下降する安倍政権が、政治休戦を呼びかけた形だ。
野党は「抱きつき」と警戒するが、「非常時」に苦境の政権が政治休戦を呼びかける光景は、2011年の東日本大震災時と類似する。
党首会談を呼びかけた2日、自民党幹部は野党側に「議員立法でやりたい」と打診した。議員立法なら国会審議前に与野党で合意形成されるため、迅速な成立が見込めるからだ。ただしこれは表向きの理由で、野党は政権の真意を「一緒にやることで野党に責任を分担させたい」とみる。党首会談に先立つ4日午前、野党は国会内で国対委員長会談を開いた。立憲の安住淳国対委員長は会談後、「政府の責任で法案を提出してもらう。（野党で）足並みをそろえる」と述べ、議員立法に応じないと表明した。世界保健機関（WHO）が緊急事態を宣言してから1カ月以上過ぎた後、首相が協力を要請したことへの疑問もある。
（抜粋）
３月５日 毎日新聞
積極的な安部晋三と、ためらう野党各党
「非常時だから」と早急な新型コロナ特措法の制定を目的にした、安倍晋三首相との党首会談に応じた野党各党ですが、けっして「特措法」自体には反対していないのである。
政府自民党と一緒にやること（事実上の「大連立」の成立）に躊躇しているだけ。
★注、
大連立の「挙国一致救国政府」の成立で、「大本営発表」の言論統制は二つで一つのセット。真っ先に言論の自由がなくなる。
だから与党の安倍自民党は乗り気でも、野党側が警戒、腰が引けている。
志位委員長が安倍首相と党首会談 ３月５日赤旗
３月５日の赤旗第一面の見出しや志位和夫日本共産党委員長のツイッターで明らかだが、
「安倍首相と政府は「新型インフル特措法は、新型コロナに適用できない、だから法改正が必要」と言ってきた。ところが、政府はすでに、新型インフル特措法にもとづく措置を新型コロナ対策に適用していた」
そもそも新型インフル特措法ではなくて、正しくは新型インフル等特措法（国民の基本的人権を制限する『非常事態宣言』の根拠となる恐ろしい法律なのに「など」が付き、拡大解釈がいくらでも可能）で、決して２００９年流行の新型インフルエンザ限定の法律ではない。
国会内で相談する立憲民主党の安住国会対策委員長と自民党の森山国会対策委員長
「緊急事態宣言」可能にする法改正 13日にも成立の見通しNHK
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案について、自民党と立憲民主党は、来週12日に衆議院通過を図ることで合意し、翌13日にも成立する見通しとなりました。
2020年3月5日19時53分 NHK（抜粋）
★注、
ヘタレの他のメディアが怖がって、誰にも分らないように報じている中でNHKがズバリ新型コロナウイルス騒動の中枢を報じていた。
普通なら、新型コロナ騒動を「神風邪」とした挙国一致の救国「大連立」（75年ぶり2回目の体制翼賛会）による非常事態宣言（準戒厳令）布告が目の前に迫っていることが誰にでも分かるのである。
ところが肝心の日本人は正常性バイアスで脳が拒否するので、NHKが必死で報道している意味が一切分からない仕組。（まさに平和ボケの極み）
『冬眠状態だった「特措法」が、突然新型コロナで目を覚ました』
そもそもメキシコやアメリカ南部で猛威をふるったブタ由来の新型インフルエンザの被害は原発地から遠い日本では影響はごく小さかった。（新型インフルエンザ流行の2009年当時は麻生太郎首相、舛添要一厚労大臣、橋下徹大阪府知事と全員が自民党所属で、今回の新型コロナで有名になった神戸大学教授の岩田健太郎とは、この当時から親密な関係だった）
ところが誰にも知られることなく、新型インフルエンザ大流行の３年後、民主党から自民党に政権が禅譲される数か月前に野田佳彦首相の最後っ屁として新型インフル等特措法が成立していたのである。（★注、長い間冬眠状態だった特措法が突然新型コロナウイルス騒動で眠りを覚まし復活したバイオハザード）
「新型コロナにも適用」特措法実施要綱 厚労省が答弁 ３月５日赤旗
厚生労働省が新型コロナウイルス感染症に対応するため、「新型インフルエンザ等対策特別処置法」を根拠法とする実施要綱を改定していることが３月４日の参議院予算委員会で判明しました。
安部晋三首相は新型コロナウイルスには同法が適用できないので「新法制定」を主張しているが整合性がない。
実施要綱の改定は、立憲民主党の福山哲郎幹事長が指摘。今年２月１６日に要綱の表題を「新型インフルエンザ」から（元々の法律名と同じ）「新型インフルエンザ等」に改めるなど１４ヵ所。
厚労省の宮崎雅則健康課長は「新型コロナにも活用できるように『等』と改正した」と認め、加藤勝信厚労相も「新型インフルエンザのために備蓄されていたマスク等の物資を、新型コロナに活用できるように直した」と述べる。
★注、新型コロナウイルスに適用できないので与野党で協議して「早急に新法制定が必要だ」と主張する安倍晋三首相（日本政府）ですが口から出まかせの真っ赤なウソ、全く別の思惑が考えられるのですから恐ろしい。
９年遅れの救国大連立の挙国一致内閣（７５年ぶりの体制翼賛会）の成立で「非常事態宣言」
今回のように安倍自民党政府がわざわざ野党に申し入れ新しく法律を制定するまでもなく、政府は最初から「新型インフル等特措法」を根拠にして、今の新型コロナに対応していたのである。
それなら安倍晋三首相が野党各党に申し入れたのはコロナ新法ではないことになるが、問題の「特措法」の条文には明確に「非常事態宣言」で憲法に保障された基本的人権の一部が制限できると書いてある。
★注、
憲法の一時的停止「非常事態宣言」、「準戒厳令」を行うには今の自民党政府だけでは困難で、やはり挙国一致の救国政府の樹立（野党の消滅）が必須要件だった。（それなら新型コロナウイルス騒動での安倍自民党政府の数々の不可解で非常識な行動も不思議でもなんでもなく、辻褄がピッタリ合っている）
「新型インフルエンザ」の大流行とは無関係だった、民主党「新型インフルエンザ等対策特別処置法」
今回枝野幸男が「我々が作った法律だ」と胸をはったように民主党政権下の２０１２年６月で、新型インフルエンザ大流行の２００９年から３年後。そもそもがウイルス対策ではなくてフクシマの放射能対策である疑いが濃厚なのです。だから当時は共産党一人が「非常事態宣言で基本的人権が侵害される」と反対した。（今回も一応指摘しているのですが、以前ほど積極的ではない）
ところが、今回は挙国一致の救国を理由に日本共産党も大連立にのりそうですよ。実は志位共産党は野党なのに３・１１フクシマ以後に放射能被害対策では「除染して全員帰還」（フクシマの放射能地域から一人も逃がさない）と極悪自民党政府と二人三脚。密かに与党としてふるまっていた。
９年前に未曾有の核事故の発生で即座に菅直人首相は自民党に対し大連立の「救国政権」を提案
ところが、自民党総裁の谷垣貞一が副首相ではなく首相の椅子を要求して物別れに終わったが、この時菅直人が（村山富市社会党を首相の椅子で寝返らし、小沢一郎から政権を奪取した）１９９５年の河野洋平のような大局的な判断が出来れば、２０１１年３月時点で大連立の挙国一致救国内閣が日本国に成立していたのである。（小物政治家のケチな菅直人のおかげで日本は９年間も無駄にする）
「悪夢の民主党政権」の菅直人と野田佳彦の生霊が憑依したらしい「唐突な安倍晋三首相の暴走」
３・１１フクシマの未曾有の国難発生以後、「安全・安心。何の心配もない」とか、「放射能汚染は風評被害だ」と意味なく先送りに次ぐ先送りを延々と続けた日本政府ですが、新型コロナウイルス騒動を奇貨（間違った結論に誘導する赤いニシン？猫だまし？）として、９年目を目前にして突然大慌てで無茶苦茶に動き出したのですから恐ろしい。巨大なな歴史の歯車が動き出したら最後、もはや誰にも止められないのである。
★注、
安倍自民党政府が今回密かに目指している９年遅れの救国大連立政府の成立「非常事態宣言」も恐ろしいが、それ以上に救国大連立の不成立も恐ろしい。結果は二つに一つだが、何れが真実でも日本国の極限的不幸には変わりがないのである。
民主党政権成立直前２００７年の大連立騒動。（もし実現していたら日本の歴史は大きく変わっていた）
３・１１フクシマに関連した民主党政権（菅直人首相）から野党第一党（谷垣貞一自民党総裁）に呼びかけたが失敗した大連立は有名だが、実は自民党と民主党との大連立構想（第二次保守合同？あるいは中国の「国共合作」の日本版劣化コピー）は長年の悲願？なのである。
もう皆さんは忘れているかも知れないが、２００７年参議院選挙で大敗した安倍自民党は衆議院だけの片肺飛行（ねじれ国会）で安倍晋三首相は突然下痢で政権を放り出す末期症状。誰が見ても目の前に民主党政権成立（小沢一郎首相の誕生）が迫っていたのである。
「あなたとは違うんです」の大名言を残して辞任した福田康夫首相
安部晋三の尻ぬぐいを任された福田康夫首相は最大野党の民主党代表小沢一郎に副首相の椅子を用意して、双方が「大連立」政権樹立で合意した。
ところが、党代表の小沢一郎以外の民主党執行部は、「もうすぐ総選挙で勝てるのに、首相ではなく副首相では納得できない」と猛反発し、結果的に小沢一郎は党代表を辞任する。（もし福田康夫が２００７年時に副首相ではなく、河野洋平のように首相の椅子を約束していたら民主党は全員が大喜びで自民党との「大連立」に参加していた）
★注、
常識ある日本人の全員が首を傾げた、この時の摩訶不思議な大連立の仕掛人は読売新聞のナベツネだといわれている。（芸能界に君臨したベドフィリア秘密組織ジャニーズのジャニー喜多川は８７歳で死んだが、マスコミに君臨する対米従属命のナベツネ（渡辺恒雄９３歳）は死ぬどころか今でも健康で日本の政治や報道を支配したまま）
（おまけ）
イギリスを除くドイツなど欧州諸国では政策が大きく違っている保革が仲良く大連立するが、これとは対照的に日本やアメリカではコカ・コーラとペプシコーラ程度の違いしかなくても大連立を行わない原因とは政策云々ではなくて、実は選挙制度の違いなのである。比例選挙では大連立が簡単だが、小選挙区制では次の総選挙の候補選びが難航して大連立をしたくても出来ないのである。そして、誰あろう日本国に小選挙区制を導入して政治を極まで劣化させた張本人こそ２００７年の大連立の一方の仕掛人である小沢一郎元自民党幹事長だった。（★注、今の安倍お友達政権の腐敗堕落は単なる結果であり、決して原因ではない）
