40歳以下のがん患者（ＡＹＡ）は全体の２％程度の少数

原子炉４基が同時に暴走する未曾有のレベル７の福島第一原発の風評被害対策として福島県産の魚を丸かぶりする安倍晋三首相

『若いがん患者 . 支援体制整備へ…厚労省が予算要求』2016年9月4日　毎日新聞

高齢のがん患者とは異なる治療や対応が必要な小児や「ＡＹＡ（アヤ）世代（思春期・若年成人世代）」と呼ばれる若いがん患者について、厚生労働省が長期にわたる支援体制の整備に乗り出す。さまざまな立場の医療者が加わる支援チームの育成を目指し、２０１７年度予算の概算要求に研修などの費用として３２００万円を盛り込んだ。ＡＹＡ世代を対象にした厚労省による支援は初めて。

（全国でも　40歳以下のがん患者はたったの２万人の少数）

ＡＹＡは「Ａｄｏｌｅｓｃｅｎｔ（思春期）　ａｎｄ　Ｙｏｕｎｇ　Ａｄｕｌｔ（若年成人）」の略語で、国内に明確な定義はないが、１５〜３９歳とされることが多い。国立がん研究センターの推計（１２年）によると、ＡＹＡ世代のがん患者は計２万１５７２人で、がん患者全体の２．５％と少ない。しかし、治療時期が進学や就職、結婚、出産などと重なり、社会的・精神的な支援が求められる。治療に当たって、１５歳未満の小児がんはがんの種類が多様なうえ、放射線や抗がん剤の治療の影響として、不妊や別のがんがしばらくたってから生じる「晩期合併症」が問題になる。ＡＹＡ世代のがんは、小児に多いがんと成人に多いがんの両方があり、双方の診療科の連携の構築が課題だ。
厚労省が育成するチームは、主に全国で１５カ所指定されている小児がん拠点病院に置く方針。関係する診療科の医師、看護師、薬剤師、ソーシャルワーカー、臨床心理士などで構成する。
9月4日　毎日新聞



『フクシマの放射能被害での退避勧告（集団強制疎開）の準備？？？か、』

悪性新生物（がん）が成人病と呼ばれるようになって久しいが、癌の進行する速度は非常にゆっくりしていて通常３０年ほどかかるので４０歳以下のAYA世代での患者数は限られていて、患者数で２万１５７２人、比率として２．５％と少ない。
ましてや、もっと若い子供たち世代の小児癌患者は例外的なのです。
ところが、人口２００万人の福島県では２００人近い小児甲状腺がんが発症しているし、その中でも初回検査で異常が無かったのに１～２年で小児甲状腺がんになっている子供たちが５０人以上も出て仕舞った。
誰が見てもフクシマの放射能被害は明らかですが、いまだに政府は汚染地域からの避難（疎開）勧告を行っていないが、チェルノブイリ以後の旧ソ連のように日本も遅かれ早かれ必ず高濃度汚染地域からの集団強制疎開が否応なく実施される。



環境に放出された放射能ではチェルノブイリの7分の1とか１０分の１の量だったとされているが、実際の土壌汚染で見ればチェルノブイリの最高値が1800万ベクレル（セシウム137）に対して、福島県大熊町では3000万ベクレル（セシウム137）と２倍近く高濃度に汚染していた。
放射性キセノンなどの希ガス類ではチェルノブイリよりもフクシマの方が公式発表でも遥かに多い。
例え公式発表の『１０分の１の総量』が正しくとも大爆発して放射性汚染物質を数千キロの範囲にばらまいたチェルノブイリと、汚染した範囲が数百キロ以内のフクシマ。（半径が１０分の１なら面積は１００分の１しか無い。単純計算でも汚染物質の総量が１０分の１なら汚染濃度は１０倍になる）
土壌汚染の最高値も問題だが、もっと問題なのは人口密度なのです。チェルノブイリで年間１ミリシーベルト以上の汚染地域から疎開した人口は４０万人だが、人口密度は格段に高い日本で同一の基準で住民を疎開させれば避難民は最低でも数百万人以上にも達する。２０１１年のフクシマの放射能被害は１９８６年のチェルノブイリの１０倍以上、比べられないほど酷いのです。

『安全だとは申しあげれない』と言いながら原発再稼働を進める原子力寄生委員会の田中俊一委員長



『屈強なアメリカ兵は２３０キロ地点に５時間だけ。２２０キロの首都圏の日本人の妊婦や子供たちは５年以上』

２０１１年３月１６日に福島第一原発から２３０キロの西太平洋海域に５時間いただけの原子力空母ロナルド・レーガンの乗員４００人は深刻な放射能被害を被ったと一人当たり１１億円を請求する。（アメリカは核事故の発生で即座に米軍をフクシマから１６０キロ以遠に退避させている）
アメリカ兵は２３０キロ地点にいたのは５時間だったが、人口密集地の首都圏では大勢の妊婦や子供たちが５年以上普通に普通に生活しているのですから、何も悪魔の碾き臼新自由主義の小泉純一郎でなくとも日本人なら全員が泣き出して当然だった

『世間をあっと言わせる「猫だまし」としての１０万年』

８月３１日原子力規制委員会は、原発から出る放射性廃棄物を地中に埋め、１０万年間管理すると言い出したが、この規制委発表で一番大事な内容は（全員がど肝を抜いた）気も遠くなるような遥か１０万年先の未来ではなくて、（誰も注目しなかった）『電力会社に３００～４００年間管理させる。その後は国が引きうける』との部分だったのである。
政府の話では年金は『１００年安心』と胸をはって断定していたが、たった数年で前提が崩壊している。言った張本人が現役でも、約束が丸ごと反古にになっているのですよ。
『４００年後に国が引き継ぐ』など『百年安心の年金問題』よりももっと当てに出来ない空証文。
安倍晋三など右翼国粋主義者が長く続いていたように思っている大日本帝国ですが、たったの３世代７７年間（１８６８年の明治維新から１９４５年の敗戦まで）で完全に寿命が尽きている。
日本人では永遠だと誤解している人が多いが、実は『国家』の寿命とは平均的な日本人の寿命よりも短いのである。
営利企業である『電力会社に３００～４００年間管理させる』の方はもっと不可能で、管理費用は天文学的数字になるので必ず倒産して仕舞うのです。そもそも企業の平均寿命は数年程度ですよ。
絶対に『不可能』なこと（グロテスクな妄想？あるいは夢物語）を『可能である』かのごとく唐突に言いだした３１日の原子力規制委員会ですが、世にも恐ろしい集団痴呆でないとしたら『電力会社や原発の国家管理』など、まったく別の事を言いたかったのだろう。
意味するところは厚労省発表の『２％しかない４０歳以下のがん』と同じで、すべては５年前のフクシマの未曾有の放射能被害に収斂する。（フクシマの放射能を抜くから意味不明になるだけで、色々な摩訶不思議なパズルの完成には『フクシマ』のピースを一枚加えるだけで全てがピッタリと辻褄が合ってくる）