全電源喪失「考慮する必要はない」、人災だったと斑目安全委員長

『全電源喪失』指針見直す考え6月5日NHKニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故は、すべての電源を失ったことで事故が深刻化しましたが、原発の安全対策を示した国の指針では『長期間にわたる全電源喪失を考慮する必要はない』と記述されています。
この指針を所管する原子力安全委員会の班目春樹委員長は、ＮＨＫの取材に対して、震災が起きるまで全電源喪失を考慮しないことが深刻な事故につながるとは認識していなかったことを明らかにし、指針を全面的に見直す考えを示しました。

『原発安全神話による人災』
国の指針『安全設計審査指針』は、平成２年(１９９０年）に原子力安全委員会が改定したもので、全国の原発は、この指針に沿って災害や事故に備えています。
指針では『長期間にわたる全交流電源喪失は、非常用電源の修復が期待できるので、考慮する必要はない』と記述されており、こうした防災に甘い記述が今回の事故を深刻化させた要因の１つになっていると指摘されています。
これについて、指針を所管する原子力安全委員会の班目春樹委員長がＮＨＫの取材に応じ、『すべての電源喪失を考慮しなくてもよいとわざわざ書いてある。私もうっかりしていたが、今回の事態に至るまでこの文章を気にかけていなかった』と述べ、記述があることは知っていながらも、深刻な事故につながるとは認識していなかったことを明らかにしました。
そのうえで班目委員長は『最悪のケースをきちんと想定すべきだった。私自身も勉強不足で大変申し訳ない。指針そのものに間違いがあるわけで、指針を根本から見直す必要がある』と述べました。
さらに、班目委員長は、こうした記述が長年放置されてきた背景について『“原子力村”と呼ばれる狭い社会の中で、自由かったつな議論が行われず、くさいものにはふたをするというような、難しい議論を避ける空気があった。今回の事故は人災だった』と述べました。

『福島第一事故が起きるまで、同じ態度だった原発村』

以下の記事は４年前の２００７年７月１６日の新潟県中越沖地震の後、世界最大の原子力発電所である東京電力柏崎刈羽原子力発電所に対するマスコミ報道の記述であるが、何と驚くべきことに書いてある『内容』が、４年後の２０１１年６月５日付けNHKニュースと同一である。
１年前の昨年５月にも通商産業省安全・保安院の寺坂信昭院長は、電源喪失は『有り得ないだろうと言うぐらいまでの安全設計をしている』と述べ『全電源喪失は有り得ない』と断言していた。
これ等の福島第一事故以前の『不都合な真実』を無視し続けた斑目など原発村の住民達の犯罪的怠慢が、今回の明確な人災を引き起こしたのです。
『２００８年の記事から一部を抜粋』
規制当局である内閣府の原子力安全委員会は、１９９０年に定めた発電用軽水炉の安全設計審査指針の解説に、長時間の全電源喪失について『考慮する必要はない』と明記している。
理由は『送電線の復旧または非常用交流電源設備（非常用ディーゼル発電機）の修復が期待できるため』としており、国は外部電源を失ってもすぐに非常用発電機が作動すると想定してきた。

『起動しない非常電源、度々失われる外部電源」

福島第一原発事故発生の事実を見てから泥縄で、１月後の４月１１日に東京電力新潟県の柏崎狩羽原発で『全電源喪失』を想定した訓練の実施をきめる。
泥縄訓練の実施前の４月７日、東北大震災の大きな余震（震度６強）が発生し、原発ではまたも電源喪失が繰り返された。
この余震時、北海道から東北地方の広範囲の原発や原子力施設で、外部からの電力供給を断たれたほか、外部電力の復旧後も非常用電源ディーゼル発電機が故障している。
東北電力・東通原発（青森県）では、余震発生の直後に２系統ある外部からの送電が両方とも停止。しかも、全部で３台備えている非常用ディーゼル発電機は２台は検査で使用不能。
辛うじて残っていた１台が起動し冷却は維持されたが、翌日の８日にはその最後の非常用発電機が故障して使用不能。
この時復旧していた外部電源で綱渡り的に辛うじて福島第一の再来を回避している。
青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料再処理工場でも、同じように外部電源の喪失が起きている。
宮城県の東北電力女川原発でも、余震で外部からの３系統の送電のうち２系統が止まり最後に残った１系統の外部電力は計器が誤作動して自動停止したが、約１時間後に手動で再開し冷却を行う際どい綱渡り、丸っきりのサーカスの曲芸状態。
この女川原発１号機の２台ある非常用ディーゼル発電機は余震前の４月１日時点で故障で１台が使用不能だった。
何故か日本の原発に設置されている絶対確実のはずの非常用ディーゼル発電機は、いざという場合にうまく起動しないことが多い不安定な電源で信頼度は低い。
関係者全員が『原発安全神話』に根本まで毒されているのか、何とも不思議過ぎる話で首を傾げざるを得ない。

『原発の耐震安全性は根底から崩れた』

2007年７月17日　原子力資料情報室(抜粋）

7月16日午前10時13分ごろ中越沖地震が起きた。この地震の揺れによって稼働中の柏崎刈羽原発4基が自動停止した。
停止したのは2号炉、3号炉、4号炉、7号炉で、うち2号炉は定期検査の最終段階の調整運転のために原子炉を起動中だった。
他は定期検査中で原子炉を停止していた。
震災にあわれた方々の苦痛はさらに続くだろうが、原子炉が緊急停止したのは不幸中の幸いというほかない。仮に停止に失敗していたら、放射能が大量に放出される原発震災に至る怖れもあった。
停止に続いて3号炉では外部電源を取り込む変圧器で火災が起きた。
原因について詳細な発表はないが、漏れは地震により機器・配管に亀裂が入ったことで起きた可能性が高い。
鎮火までに2時間近くもかかったのは、消火剤の調達に時間がかかったからといわれている。油火災への備えがなかったことは深刻な不備と言わざるを得ない。
変圧器が機能しなければ、外部電源喪失事故という特に沸騰水型原発では恐れられている事故となる。
直ちに非常用のディーゼル発電機が起動することになっているが、この起動の信頼性は必ずしも高くなく、地震により起動しない恐れもある。
炉心燃料は自動停止した後も高熱を発しているため冷却を続ける必要があり、これに失敗すると燃料は溶融して高濃度の放射能が環境に放出されることになる。
場合によってはその後に爆発を伴うこともあり得る。
それほど重要なことを内包する火災だったが、東京電力は変圧器が機能し続けていたか、非常用電源が起動したかなどの重要な情報を発表していない。
さらに東電は6号炉で放射能を含んだ水が放水口から海に放出されたと発表した。

使用済燃料プール水が揺れで溢れだした可能性は高いが、例えば、プールに亀裂が入っていることも、プール水循環装置からの漏えいも考えられる。
このような場合、漏えいは止まらず、早急な対策が取られなければならない。
水漏れから放射能の確認まで６時間近くたっており、原因究明が急がれる。
使用済燃料プール水の溢れだしは地震のたびにおきていることからすれば、海への放出にまで至ったのは明らかな対策の不備である。
建屋内の情報が公表されないので被害状況が分からないが、機器や壁などがさまざまな影響をうけているに違いない。
今回の地震の揺れは設計用限界地震として想定した値を超えていた。
東電の発表によれば、最も厳しい場合が１号炉でおよそ2.5倍に達している。
今回の地震は東西30km、深さ25kmの断層が破壊されたという。

2005年8月16日の宮城県沖地震、07年3月25日の能登半島地震、そして今回の中越沖地震、わずか2年ほどの間に3回もそれぞれの原発での設計用限界地震を上回った地震が発生している。
原子力安全委員会は06年9月に耐震設計審査指針を28年ぶりに改定し、電力各社は既存原発に対して新指針に基づく耐震安全性チェックを進めているが、ほんらいはすべての原発を止めておこなうべきことであろう。
原発を稼働しながら数年内にチェックを終えればよしとしている原子力安全・保安院の現在の姿勢は根本的に見直されるべきである。

『予定されていた最後のカタルシス』

この上記の原子力資料情報室記事は４年も前の中越地震の柏崎刈羽原発の話であるが、今おきている、同じ東京電力の福島第一事故の話と寸分違わない事実には、ただただ驚き呆れる以外に言葉も無い。
今の悲惨極まるカタルシスは『偶然の結果』でも、たまたま『運悪く』でも無かった。
『想定外』どころか、これ以上に確実な『予想されていた致命的な破局』は無いだろう。
東日本大震災は天災であるが、これとは大きく違い、福島第一原発事故は明確な『人災』であったことは疑いようが無い真実である。