『世界の趨勢に一人抗って暴力団非合法化をしないで放置する摩訶不思議な日本ムラ（存在してはいけない危険なガラパゴス島）の特殊すぎるの実態』
安倍晋三首相に一番近い政治記者として有名な山田孝男や、元外務官僚で自民党政府で補佐官とか政府参与を歴任した岡本行夫は、さすがに正直に『日本以外の国は暴力団は法律で禁止されている』とは言わなかったが、遠まわしに『日本以外の国では既に共謀罪（米英などの慣習法）か参加罪（罪刑法定主義の大陸法）がある』と喋っていた。
『ケイマン島など米英アングロサクソン系のタックスヘイブンの弊害よりも深刻な日本国だけの「ヤクザ・ヘイブン」の危なさ』
今のように悪魔の碾き臼新自由主義によってヒト・モノ・カネが自由に国境を超えるグローバル化した世界では、日本一国だけが共謀罪や参加罪（結社罪）が無い（暴力団が合法で捕まらない）と、タックスヘイブン（租税回避地）のカリブ海にあるイギリス領のケイマン島やバージン諸島のように、世界中からマフィアやメデジン・カルテル幹部など外国の犯罪組織が日本列島に集まる可能性まで生まれている。
日本以外の国なら山口目６代目組長司忍は即座に警官隊が出動し逮捕拘留しているし、警察力が弱い国では軍隊が動員される。ヤクザ合法化の日本だから唯一例外的に捕まらないが、まさにタックス・ヘイブンならぬ『ヤクザ・ヘイブン』だった。
（テレビのニュースでは暴力団事務所の家宅捜索時に組員が妨害したり警官に暴言を吐く映像が普通に流れている。ところが、外国なら現場にいた全員が逮捕され厳罰に処されるし日本国のように少しでも抵抗する素振りを見せれば即座に射殺されるのが国際基準。日本ではヤクザ『犯罪集団』と警察やマスコミ・政治家がズブズブの関係なのです）
『エマニュエル・トッドが示唆した左右が入れ替わる激動の２１世紀世界』
仏を代表する知性というより、今や21世紀を代表する社会学者エマニュエル・トッドは、どの先進国でも高等教育の進展に伴う階層化によって社会が分断され、そこで『高学歴の左派』が『アンチ大衆』の態度を取っている。左翼やリベラルが右傾化した分、逆に今までは右翼だと見られていたトランプやルペンなどは左傾化する逆転現象が起きていると説いている。（フランス大統領選一次投票で極右のルペン候補と急進左翼候補の政策は反緊縮財政と反ＥＵでほぼ同じだった）
ただし、全員が空気を読む特殊なムラ社会（絆社会としての疑似共同体）の日本国では十数年も延々と続く北朝鮮バッシングで社会全体が病的な右傾化が進行して左翼が右傾化した分、右翼はもっと右傾化して極右になって仕舞い、無条件降伏した７２年前と同じで、挙国一致で『滅び』に向かって全員がまっしぐらに暴走しているのである。
延々と続くマスメディアのトランプ叩きに感化されて『民主主義の敵だ！』と共和党議員団の野球チームに１００発の銃撃が行われ下院共和党の院内幹事スティーブ・スカリーズ議員など多数が重軽傷になるが、摩訶不思議なことに全てのマスコミの『見出し』には『テロ』の文字が一切ない。
口には出さないが、メディアや有識者は自分たちの悪事（トランプ叩き）の結果が、今回発生した極悪非道なテロだったと『因果関係』をはっきりと自覚しているのである。
『有識者やマスコミが散々煽っていた反トランプのキャンペーンで、とうとうテロが発生する。あまりにも分かりすい因果関係』
世界的に珍しい全員が空気を読む絆社会なので、今の日本は主要マスコミは言うに及ばず共産党から自民党まで挙国一致でトランプ大統領バッシングに一心不乱に励んでいる。日本の有識者では植草一秀一人を例外として、誰も彼も同じで摩訶不思議な唯一の超大国の大統領へのネガティブキャンペーンを少しも疑っていないのである。（今の日本国内で一番マトモなのは世界の首脳が敬遠する中で唯一大統領就任前にトランプタワーを訪問した安倍晋三だとのパラドクスになる）
『エマニュエル・トッドの「右派が左派になる」が例外的に日本に当てはまったのは「共謀罪」だけだった(^_^;)』
エマニュエル・トッドの大予言『“左右"の転換』が、わが日本国でも半分だけ起きて、共産党などの左派が、今までなら右派と同じ言動をしているのは事実だが米英のような『右派が左派になる』逆転現象は一切起きていない。
しかしである。自然科学とは違い社会科学では必ず少数の例外が発生するが、フランス人のエマニュエル・トッドの大予言『“左右"の転換』が例外的に日本にピッタリ当てはまったのは「共謀罪」だけだった。(^_^;)
日本の有識者では政府自民党に近すぎるので明らかに右派に分類されるだろう岡本行夫や山田孝男の方が（今回の共謀罪法案だけは）志位和夫日本共産党委員長よりも左翼的？だったなど、ほぼ『笑い話』の範疇である。
今まで世界で唯一日本国では暴力団（ヤクザ）は合法的な存在だった。ところが、２０００年に国連で採択されたパレルモ条約の批准に向けた『共謀罪』で組織犯罪集団（ヤクザ）が、今回日本で初めて違法で取り締まり対象とされた意味は大きいでしょう。
パレルモ条約は政治や宗教・民族問題のテロ対策とは全く無関係であり、金銭など具体的な利益を目的とした暴力団（ヤクザ）対策だったのである。
ところが、日本政府ですが、テロ組織。犯罪集団（暴力団）麻薬組織の三者を対象に上げることで『暴力団対策』との本来の意味を曖昧にすることで、わざと騒動を煽っていた。
『ヤクザ（暴力団）禁止のパレルモ条約に、わざと無関係なテロを抽入して「共謀罪」を意味不明にした日本政府の深謀遠慮？』
★注、
６月１４日（水曜日）の毎日新聞は、『「共謀罪」政府説明と矛盾』『国連条約「テロ防止は目的外」』『立法指針執筆の米教授』との記事で、『パレルモ条約はイデオロギー的、宗教的、政治的な動機からくる犯罪を除外している』。しかも、もっと分かり易く『金銭的、物理的利益を目的の国際的犯罪集団に対し、各国が協力して戦うために立案された』とテロの防止が条約に含まれないことを強調している。
また、『テロは利益目的ではなくて、イデオロギーに由来してる』し、そもそも『テロが何かを正確に定義する全体的な合意が出来ていない』と、テロを条約から除外した理由をはっきり説明している。
イデオロギー目的のテロと、金銭目的の『暴力団』とを同じ法案にした『共謀罪』ですが、正に目的は？？？なのです。（多分無関係なテロを無理やり入れて『水増し』することで本来の『暴力団』対策を分からなくしたのであろうと思われる）
それにしても日本政府も野党も日弁連も有識者も同じで、全員が何故かヤクザ（暴力団）の言葉を意識的に回避していて、そもその議論が大混乱しているのです。
ところが、逆に一言『暴力団』（ヤクザ禁止）を入れるだけで一目瞭然、中学生でも全員が分かる話になる。
（資料）
『共謀罪に反対する日弁連による国連立法ガイドの誤訳について』西村法律事務所 京都 西村幸三
日弁連の（２００６年９月１４日付け意見書）では、『犯罪集団への参加の行為の効果的な犯罪化を確保することを目的とする』本条約第５条は、共謀の法律 （conspiracy laws）び国もあれば，犯罪結社の法律(criminal association laws)の国もある事実を反映するために設けられたもので、
『英米法の共謀罪（コンスピラシー）や，大陸法の参加罪（結社罪）を導入しなくても，犯罪防止条約第５条の要件を満たすことが可能であることを立法ガイドは認めている』と、
日弁連は、共謀罪に反対する理由として、国連犯罪防止条約批准は、共謀罪、結社罪（＝参加罪）のいずれも導入不要であると主張。
同じく『共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明』でも１６２名の学者や弁護士は、
『本条約についての国連の「立法ガイド」第51項は、もともと共謀罪や参加罪の概念を持っていなかった国が、それらを導入せずに、組織犯罪集団に対して有効な措置を講ずることも条約上認められるとしています。』と述べている。
『国連（外務省）の見解は、一貫して日弁連や有識者と全く反対だった』
国連の担当事務局が作成している『立法ガイド』によれば、共謀罪と参加罪のいずれか。共謀罪又は参加罪の少なくとも一方を犯罪とすることを明確に義務付けている（条約第５条）
共謀罪を選択した国は参加罪を設ける必要はなく、参加罪を選択した国は共謀罪を設ける必要はないとの『二者択一』を述べたものに過ぎない。
日弁連や反対派学者の主張（根拠）は立法ガイドの意識的誤訳で、しかも誤訳は、今回の共謀罪反対運動で大々的に展開され、多くの弁護士や学者に広まっている。
２００６年の日弁連意見書に基づいて、弁護士や学者の多くが、立法ガイド５１項を理由にして、『共謀罪のは不要』を表明している。
衆議院法務委員会で２０１７年４月２５日に京都大学の高山佳奈子教授が、立法ガイド５１項を根拠に共謀罪・参加罪どちらも導入しなくても国連犯罪防止条約の批准は可能と発言している。
『共謀罪・参加罪のどちらかの導入を義務付けている国連犯罪防止条約５条』
日弁連の立法ガイドの訳解は、５条の明文に反した内容であることは明らかである。
それでも尚、立法ガイド５１項にそう記されているから、共謀罪・参加罪のどちらも制定しなくてよいのだと、日弁連や反対派学者は主張する。
立法ガイド５１項を日弁連や反対派学者は、「共謀罪も結社罪（参加罪）もどちらも導入しなくてもほかに効果的な措置を執っていればよいのだ」と解釈した。
『国連口上書で、すでに決着がついている』
立法ガイド５１項についての外務省へ『共謀罪・参加罪どちらかの導入が必要』と国連から書面（口上書）が出されていて、日弁連の２００６年や２０１２年意見書のような第３のオプション（共謀罪・参加罪どちらも導入しない選択肢）は明確に否定されていた。
国連の正式回答で、立法ガイド５１項を『共謀罪・参加罪どちらも導入しないでよい。第３のオプション』は間違いだと決着がついていた。
ただし国連事務局からの口上書（回答）をマスコミが報道しない。
国際組織犯罪条約が、参加罪か共謀罪の導入を義務付けていという結論は、もはや動かない。それが世界標準の刑法理論と実務の状況なのだ。
すべての反対論はただのミスリードに過ぎない。
参加罪（結社罪）は共謀云々どころか、組織に加わっただけで『犯罪が成立』厳罰になる世界の趨勢
日本のテロ準備罪（共謀罪）は、諸外国と比べると極めて成立範囲が狭く、「組織的犯罪集団の組織の活動として、実行するための組織により行われる」「犯罪を計画し」「その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われ」なければ犯罪は成立しない。
犯罪組織の活動に加わりかつ共謀しかつ準備行為に至ることが必要となっており、諸外国に比べて著しく限定的・抑制的な場合にしか共謀罪が成立しないものとなっている。
比較法的にいえば、今回のテロ準備罪が成立しても、日本は、世界的にも珍しいくらい、組織的犯罪集団への処罰に抑制的な、犯罪者に甘い国、という評価になるだろう。
（抜粋）
『危険な「ヤクザ」の存在自体を絶対に許さないのが世界の大勢』
日本でも他国でも同じで、刑法犯罪とは全て『犯罪が起きてから処罰する』仕組みだが、パレルモ条約にある具体的に金銭などの物理的な利益を目的とした組織犯罪集団（暴力団）の場合には、犯罪が起きてから罰したのでは一般市民の命が守れない。遅すぎるのである。
ヤクザ（暴力団）は存在そのものが凶悪犯罪であり、日本の『共謀』云々論議などは生ぬるい子供の遊びである。
それにしても日々暴力団と対峙している民暴の弁護士でも、なぜか遠慮して『世界ではヤクザは禁止で、合法な日本はあまりにも異常すぎる』とは声高には主張しないのである。
今回紹介した西村弁護士の主張は１万数千字のとんでもない長文で、その最後の方に世界でヤクザ禁止の法律は日本の共謀罪などよりも遥かに厳しいと書いているだけ。
暴力団（ヤクザ）に参加しただけで、日本以外の世界中の国では厳罰なのである。
この明らかな事実は、この『逝きし世の面影』だけが主張しているのですが…誰も何も言わない。全員が見ざる言わざる聞かざるに徹している様は、もはや異様を通り越して滑稽でさえある。
『合法なヤクザ』との、世界の一般常識に反する異常事態を無視する日弁連とか有識者、野党やマスコミですが、この人たちが住んでいる日本国には危険なヤクザは一人もいないのだろうか。あるいは人生で危ないヤクザに一度も出会ったことが無いのだろうか。実に不思議だ（私が知っている日本国とは全く違う別の宇宙の『パラレルワールド』である）
(おまけ、１）
『史上最強の殺し屋とは誰？日本のヤクザは８位以内に堂々のランクイン』
アーノルド・シュワルツェネッガーの代表作『プレデター』(１９８７年公開)の21世紀リメイク版『プレデターズ』(２０１０年)で唯一の日本人役のハンゾーを演じたのはニューヨーク在住の日系アメリカ人俳優ルイ・オザワ。
ハリウッド映画『プレデター』では傭兵、囚人、暗殺団の一員など、様々な戦術を備えた一流の殺し屋たち。まさに全員が“最強の人類”といえる戦闘のエリートであり、冷血な殺人鬼の代表として、地球外生命体によって惑星に集められる。
彼ら人類最強の殺人鬼エリートと、異常なまでの戦闘能力と進化した武器を装備した無数のプレデターたちとの死闘が繰り広げるＣＦアクション。
元米軍特殊部隊の傭兵、チェチェンでの戦闘中のロシアスペツナズのアルファ部隊隊員。イスラエル国防軍の女狙撃兵、メキシコの麻薬カルテル暗殺集団「ロス・セタス」メンバー、シエラレオネのRUFの兵士。大量殺人犯の医師、強姦殺人の逃亡死刑囚など地球上最強の殺し屋として集められた８人の中に日本人ヤクザのハンゾーが入っていた。（日本のヤクザですが、これは今はツナミとかカローシなどと同じで、日本語のままで世界に通用する国際語になっている）
（おまけ、２）
『敗戦以前の治安維持法の犠牲者数と敗戦後のヤクザの犠牲者数』
1976年1月30日、不破哲三衆議院議員の衆院予算委員会質疑によると、１９２５年から１９４５年終戦後に廃止されるまで治安維持法によって逮捕・拘束された人々は数十万人とみられ、その内、送検された人々は７万５６８１名、送検後に死亡した人々が1682名だという。
ところが４１年後の6月2日の法務委員会で、志位日本共産党委員長とともに南関東ブロック選出のはたの君枝衆議院議員（法務委員）は『拷問で93人虐殺、未決拘留中に獄死128人等被害甚大』とあるが今回同じ共産党議員なのに『拷問死93人獄死128人』なら合計で２２１人。一桁も数字が違っている。
そもそも同じ期間に戦争で日本人だけでも３５０万人が死んでいるし国土が戦場になった中国人は２０００万人が殺されている。
治安維持法が一番の問題ではなくて日本が戦争を延々と続けていたことが最大の問題点だった。（治安維持法は『原因』ではなくて、その『結果』だった）
日本の戦後７２年間で統計には一切ないが、敗戦以前の治安維持法の犠牲者など子供だましに思えるほどの膨大は人数の一般市民が、合法組織である日本の暴力団によって犠牲になっている可能性が高いのである。
（おまけ、３）
『ヤクザ・リセッション』
日本ではほとんど報道されなかったがオリンパスの外国人社長(マイケル・ウッドフォードＣＥＯ 最高経営責任者)が、本国イギリスに無事に逃げ帰ることに成功してから、やっとイギリスの新聞にオリンパスの不正会計を告発し大問題になっていた。ところが、オリンパスの元社長（マイケル・ウッドフォードＣＥＯ)はっきりと（ヤクザが合法の）『日本国内で内部告発は危ない』（闇で殺される）と英国の新聞で語っている。
我が日本国では第一次安倍内閣時の松岡農水大臣や安晋会理事でライブドア系列のエイチ・エス証券野口副社長の変死など、政治家や経済人の謀殺は後を絶たないのである。（この事実は日本人では無関心層が大部分だが、対照的に外国人では全員が認識している）
バブル崩壊後の日本経済ですが２０年以上も穏やかに死につつあるが、まさに『ヤクザ・リセッション』が目の前で起きていたのである。（国連の統計によると組織犯罪による損害は年間１００兆円弱だと言われているが、大部分はヤクザが合法の日本だと思われる）
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『ケイマン島など米英アングロサクソン系のタックスヘイブンの弊害よりも深刻な日本国だけの「ヤクザ・ヘイブン」の危なさ』
今のように悪魔の碾き臼新自由主義によってヒト・モノ・カネが自由に国境を超えるグローバル化した世界では、日本一国だけが共謀罪や参加罪（結社罪）が無い（暴力団が合法で捕まらない）と、タックスヘイブン（租税回避地）のカリブ海にあるイギリス領のケイマン島やバージン諸島のように、世界中からマフィアやメデジン・カルテル幹部など外国の犯罪組織が日本列島に集まる可能性まで生まれている。
日本以外の国なら山口目６代目組長司忍は即座に警官隊が出動し逮捕拘留しているし、警察力が弱い国では軍隊が動員される。ヤクザ合法化の日本だから唯一例外的に捕まらないが、まさにタックス・ヘイブンならぬ『ヤクザ・ヘイブン』だった。
（テレビのニュースでは暴力団事務所の家宅捜索時に組員が妨害したり警官に暴言を吐く映像が普通に流れている。ところが、外国なら現場にいた全員が逮捕され厳罰に処されるし日本国のように少しでも抵抗する素振りを見せれば即座に射殺されるのが国際基準。日本ではヤクザ『犯罪集団』と警察やマスコミ・政治家がズブズブの関係なのです）
『エマニュエル・トッドが示唆した左右が入れ替わる激動の２１世紀世界』
仏を代表する知性というより、今や21世紀を代表する社会学者エマニュエル・トッドは、どの先進国でも高等教育の進展に伴う階層化によって社会が分断され、そこで『高学歴の左派』が『アンチ大衆』の態度を取っている。左翼やリベラルが右傾化した分、逆に今までは右翼だと見られていたトランプやルペンなどは左傾化する逆転現象が起きていると説いている。（フランス大統領選一次投票で極右のルペン候補と急進左翼候補の政策は反緊縮財政と反ＥＵでほぼ同じだった）
ただし、全員が空気を読む特殊なムラ社会（絆社会としての疑似共同体）の日本国では十数年も延々と続く北朝鮮バッシングで社会全体が病的な右傾化が進行して左翼が右傾化した分、右翼はもっと右傾化して極右になって仕舞い、無条件降伏した７２年前と同じで、挙国一致で『滅び』に向かって全員がまっしぐらに暴走しているのである。
延々と続くマスメディアのトランプ叩きに感化されて『民主主義の敵だ！』と共和党議員団の野球チームに１００発の銃撃が行われ下院共和党の院内幹事スティーブ・スカリーズ議員など多数が重軽傷になるが、摩訶不思議なことに全てのマスコミの『見出し』には『テロ』の文字が一切ない。
口には出さないが、メディアや有識者は自分たちの悪事（トランプ叩き）の結果が、今回発生した極悪非道なテロだったと『因果関係』をはっきりと自覚しているのである。
『有識者やマスコミが散々煽っていた反トランプのキャンペーンで、とうとうテロが発生する。あまりにも分かりすい因果関係』
世界的に珍しい全員が空気を読む絆社会なので、今の日本は主要マスコミは言うに及ばず共産党から自民党まで挙国一致でトランプ大統領バッシングに一心不乱に励んでいる。日本の有識者では植草一秀一人を例外として、誰も彼も同じで摩訶不思議な唯一の超大国の大統領へのネガティブキャンペーンを少しも疑っていないのである。（今の日本国内で一番マトモなのは世界の首脳が敬遠する中で唯一大統領就任前にトランプタワーを訪問した安倍晋三だとのパラドクスになる）
『エマニュエル・トッドの「右派が左派になる」が例外的に日本に当てはまったのは「共謀罪」だけだった(^_^;)』
エマニュエル・トッドの大予言『“左右"の転換』が、わが日本国でも半分だけ起きて、共産党などの左派が、今までなら右派と同じ言動をしているのは事実だが米英のような『右派が左派になる』逆転現象は一切起きていない。
しかしである。自然科学とは違い社会科学では必ず少数の例外が発生するが、フランス人のエマニュエル・トッドの大予言『“左右"の転換』が例外的に日本にピッタリ当てはまったのは「共謀罪」だけだった。(^_^;)
日本の有識者では政府自民党に近すぎるので明らかに右派に分類されるだろう岡本行夫や山田孝男の方が（今回の共謀罪法案だけは）志位和夫日本共産党委員長よりも左翼的？だったなど、ほぼ『笑い話』の範疇である。
今まで世界で唯一日本国では暴力団（ヤクザ）は合法的な存在だった。ところが、２０００年に国連で採択されたパレルモ条約の批准に向けた『共謀罪』で組織犯罪集団（ヤクザ）が、今回日本で初めて違法で取り締まり対象とされた意味は大きいでしょう。
パレルモ条約は政治や宗教・民族問題のテロ対策とは全く無関係であり、金銭など具体的な利益を目的とした暴力団（ヤクザ）対策だったのである。
ところが、日本政府ですが、テロ組織。犯罪集団（暴力団）麻薬組織の三者を対象に上げることで『暴力団対策』との本来の意味を曖昧にすることで、わざと騒動を煽っていた。
『ヤクザ（暴力団）禁止のパレルモ条約に、わざと無関係なテロを抽入して「共謀罪」を意味不明にした日本政府の深謀遠慮？』
★注、
６月１４日（水曜日）の毎日新聞は、『「共謀罪」政府説明と矛盾』『国連条約「テロ防止は目的外」』『立法指針執筆の米教授』との記事で、『パレルモ条約はイデオロギー的、宗教的、政治的な動機からくる犯罪を除外している』。しかも、もっと分かり易く『金銭的、物理的利益を目的の国際的犯罪集団に対し、各国が協力して戦うために立案された』とテロの防止が条約に含まれないことを強調している。
また、『テロは利益目的ではなくて、イデオロギーに由来してる』し、そもそも『テロが何かを正確に定義する全体的な合意が出来ていない』と、テロを条約から除外した理由をはっきり説明している。
イデオロギー目的のテロと、金銭目的の『暴力団』とを同じ法案にした『共謀罪』ですが、正に目的は？？？なのです。（多分無関係なテロを無理やり入れて『水増し』することで本来の『暴力団』対策を分からなくしたのであろうと思われる）
それにしても日本政府も野党も日弁連も有識者も同じで、全員が何故かヤクザ（暴力団）の言葉を意識的に回避していて、そもその議論が大混乱しているのです。
ところが、逆に一言『暴力団』（ヤクザ禁止）を入れるだけで一目瞭然、中学生でも全員が分かる話になる。
（資料）
『共謀罪に反対する日弁連による国連立法ガイドの誤訳について』西村法律事務所 京都 西村幸三
日弁連の（２００６年９月１４日付け意見書）では、『犯罪集団への参加の行為の効果的な犯罪化を確保することを目的とする』本条約第５条は、共謀の法律 （conspiracy laws）び国もあれば，犯罪結社の法律(criminal association laws)の国もある事実を反映するために設けられたもので、
『英米法の共謀罪（コンスピラシー）や，大陸法の参加罪（結社罪）を導入しなくても，犯罪防止条約第５条の要件を満たすことが可能であることを立法ガイドは認めている』と、
日弁連は、共謀罪に反対する理由として、国連犯罪防止条約批准は、共謀罪、結社罪（＝参加罪）のいずれも導入不要であると主張。
同じく『共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明』でも１６２名の学者や弁護士は、
『本条約についての国連の「立法ガイド」第51項は、もともと共謀罪や参加罪の概念を持っていなかった国が、それらを導入せずに、組織犯罪集団に対して有効な措置を講ずることも条約上認められるとしています。』と述べている。
『国連（外務省）の見解は、一貫して日弁連や有識者と全く反対だった』
国連の担当事務局が作成している『立法ガイド』によれば、共謀罪と参加罪のいずれか。共謀罪又は参加罪の少なくとも一方を犯罪とすることを明確に義務付けている（条約第５条）
共謀罪を選択した国は参加罪を設ける必要はなく、参加罪を選択した国は共謀罪を設ける必要はないとの『二者択一』を述べたものに過ぎない。
日弁連や反対派学者の主張（根拠）は立法ガイドの意識的誤訳で、しかも誤訳は、今回の共謀罪反対運動で大々的に展開され、多くの弁護士や学者に広まっている。
２００６年の日弁連意見書に基づいて、弁護士や学者の多くが、立法ガイド５１項を理由にして、『共謀罪のは不要』を表明している。
衆議院法務委員会で２０１７年４月２５日に京都大学の高山佳奈子教授が、立法ガイド５１項を根拠に共謀罪・参加罪どちらも導入しなくても国連犯罪防止条約の批准は可能と発言している。
『共謀罪・参加罪のどちらかの導入を義務付けている国連犯罪防止条約５条』
日弁連の立法ガイドの訳解は、５条の明文に反した内容であることは明らかである。
それでも尚、立法ガイド５１項にそう記されているから、共謀罪・参加罪のどちらも制定しなくてよいのだと、日弁連や反対派学者は主張する。
立法ガイド５１項を日弁連や反対派学者は、「共謀罪も結社罪（参加罪）もどちらも導入しなくてもほかに効果的な措置を執っていればよいのだ」と解釈した。
『国連口上書で、すでに決着がついている』
立法ガイド５１項についての外務省へ『共謀罪・参加罪どちらかの導入が必要』と国連から書面（口上書）が出されていて、日弁連の２００６年や２０１２年意見書のような第３のオプション（共謀罪・参加罪どちらも導入しない選択肢）は明確に否定されていた。
国連の正式回答で、立法ガイド５１項を『共謀罪・参加罪どちらも導入しないでよい。第３のオプション』は間違いだと決着がついていた。
ただし国連事務局からの口上書（回答）をマスコミが報道しない。
国際組織犯罪条約が、参加罪か共謀罪の導入を義務付けていという結論は、もはや動かない。それが世界標準の刑法理論と実務の状況なのだ。
すべての反対論はただのミスリードに過ぎない。
参加罪（結社罪）は共謀云々どころか、組織に加わっただけで『犯罪が成立』厳罰になる世界の趨勢
日本のテロ準備罪（共謀罪）は、諸外国と比べると極めて成立範囲が狭く、「組織的犯罪集団の組織の活動として、実行するための組織により行われる」「犯罪を計画し」「その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われ」なければ犯罪は成立しない。
犯罪組織の活動に加わりかつ共謀しかつ準備行為に至ることが必要となっており、諸外国に比べて著しく限定的・抑制的な場合にしか共謀罪が成立しないものとなっている。
比較法的にいえば、今回のテロ準備罪が成立しても、日本は、世界的にも珍しいくらい、組織的犯罪集団への処罰に抑制的な、犯罪者に甘い国、という評価になるだろう。
（抜粋）
『危険な「ヤクザ」の存在自体を絶対に許さないのが世界の大勢』
日本でも他国でも同じで、刑法犯罪とは全て『犯罪が起きてから処罰する』仕組みだが、パレルモ条約にある具体的に金銭などの物理的な利益を目的とした組織犯罪集団（暴力団）の場合には、犯罪が起きてから罰したのでは一般市民の命が守れない。遅すぎるのである。
ヤクザ（暴力団）は存在そのものが凶悪犯罪であり、日本の『共謀』云々論議などは生ぬるい子供の遊びである。
それにしても日々暴力団と対峙している民暴の弁護士でも、なぜか遠慮して『世界ではヤクザは禁止で、合法な日本はあまりにも異常すぎる』とは声高には主張しないのである。
今回紹介した西村弁護士の主張は１万数千字のとんでもない長文で、その最後の方に世界でヤクザ禁止の法律は日本の共謀罪などよりも遥かに厳しいと書いているだけ。
暴力団（ヤクザ）に参加しただけで、日本以外の世界中の国では厳罰なのである。
この明らかな事実は、この『逝きし世の面影』だけが主張しているのですが…誰も何も言わない。全員が見ざる言わざる聞かざるに徹している様は、もはや異様を通り越して滑稽でさえある。
『合法なヤクザ』との、世界の一般常識に反する異常事態を無視する日弁連とか有識者、野党やマスコミですが、この人たちが住んでいる日本国には危険なヤクザは一人もいないのだろうか。あるいは人生で危ないヤクザに一度も出会ったことが無いのだろうか。実に不思議だ（私が知っている日本国とは全く違う別の宇宙の『パラレルワールド』である）
(おまけ、１）
『史上最強の殺し屋とは誰？日本のヤクザは８位以内に堂々のランクイン』
アーノルド・シュワルツェネッガーの代表作『プレデター』(１９８７年公開)の21世紀リメイク版『プレデターズ』(２０１０年)で唯一の日本人役のハンゾーを演じたのはニューヨーク在住の日系アメリカ人俳優ルイ・オザワ。ハリウッド映画『プレデター』では傭兵、囚人、暗殺団の一員など、様々な戦術を備えた一流の殺し屋たち。まさに全員が“最強の人類”といえる戦闘のエリートであり、冷血な殺人鬼の代表として、地球外生命体によって惑星に集められる。
彼ら人類最強の殺人鬼エリートと、異常なまでの戦闘能力と進化した武器を装備した無数のプレデターたちとの死闘が繰り広げるＣＦアクション。元米軍特殊部隊の傭兵、チェチェンでの戦闘中のロシアスペツナズのアルファ部隊隊員。イスラエル国防軍の女狙撃兵、メキシコの麻薬カルテル暗殺集団「ロス・セタス」メンバー、シエラレオネのRUFの兵士。大量殺人犯の医師、強姦殺人の逃亡死刑囚など地球上最強の殺し屋として集められた８人の中に日本人ヤクザのハンゾーが入っていた。（日本のヤクザですが、これは今はツナミとかカローシなどと同じで、日本語のままで世界に通用する国際語になっている）
（おまけ、２）
『敗戦以前の治安維持法の犠牲者数と敗戦後のヤクザの犠牲者数』
1976年1月30日、不破哲三衆議院議員の衆院予算委員会質疑によると、１９２５年から１９４５年終戦後に廃止されるまで治安維持法によって逮捕・拘束された人々は数十万人とみられ、その内、送検された人々は７万５６８１名、送検後に死亡した人々が1682名だという。
ところが４１年後の6月2日の法務委員会で、志位日本共産党委員長とともに南関東ブロック選出のはたの君枝衆議院議員（法務委員）は『拷問で93人虐殺、未決拘留中に獄死128人等被害甚大』とあるが今回同じ共産党議員なのに『拷問死93人獄死128人』なら合計で２２１人。一桁も数字が違っている。
そもそも同じ期間に戦争で日本人だけでも３５０万人が死んでいるし国土が戦場になった中国人は２０００万人が殺されている。
治安維持法が一番の問題ではなくて日本が戦争を延々と続けていたことが最大の問題点だった。（治安維持法は『原因』ではなくて、その『結果』だった）
日本の戦後７２年間で統計には一切ないが、敗戦以前の治安維持法の犠牲者など子供だましに思えるほどの膨大は人数の一般市民が、合法組織である日本の暴力団によって犠牲になっている可能性が高いのである。
（おまけ、３）
『ヤクザ・リセッション』
日本ではほとんど報道されなかったがオリンパスの外国人社長(マイケル・ウッドフォードＣＥＯ 最高経営責任者)が、本国イギリスに無事に逃げ帰ることに成功してから、やっとイギリスの新聞にオリンパスの不正会計を告発し大問題になっていた。ところが、オリンパスの元社長（マイケル・ウッドフォードＣＥＯ)はっきりと（ヤクザが合法の）『日本国内で内部告発は危ない』（闇で殺される）と英国の新聞で語っている。
我が日本国では第一次安倍内閣時の松岡農水大臣や安晋会理事でライブドア系列のエイチ・エス証券野口副社長の変死など、政治家や経済人の謀殺は後を絶たないのである。（この事実は日本人では無関心層が大部分だが、対照的に外国人では全員が認識している）
バブル崩壊後の日本経済ですが２０年以上も穏やかに死につつあるが、まさに『ヤクザ・リセッション』が目の前で起きていたのである。（国連の統計によると組織犯罪による損害は年間１００兆円弱だと言われているが、大部分はヤクザが合法の日本だと思われる）
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