所変われば品変わる「ぼくたちの失敗」

　日本は「ぼくたちの失敗」で、フランスはめでたしめでたし「僕たちの大成功」の結末に、!『教師と生徒の禁断の愛』

『教師と生徒の愛』という禁断のテーマを描いた1993年のTBSの名作ドラマ「高校教師」。主題歌は森田童子「ぼくたちの失敗」。主演は真田広之と桜井幸子。同じ年に東宝系で映画化され、2003年には同名タイトルの続編が制作、放映された。
儒教道徳の我が日本国では社会的タブーに挑戦した女子高生と担任の教師の禁断の愛の結末は悲惨だったが『所変われば品変わる』。フランスでは２５歳年上の既婚で子供が３人もいる女性高校教師との禁断の恋を、時間をかけて全ての難関を排して成就した高校生のエマニュエル・マクロン君ですが、その後無事に大成して今では大統領に就任しそうなので社会的な大きな話題になっているらしい。（ところか、何故か日本のマスコミでは誰も取り上げない）



『マクロン夫妻のなれ初めを描いた台湾のアニメがヤバい（動画付き）』.2017年04月28日ハフポスト・フランス版

台湾のニュースサイト「Tomonews」は、国際的な時事ネタを扱った3Dアニメーション動画『エマニュエル・マクロン』は多くの海外メディアと同じくブリジット夫人と結婚した経緯——高校での教師と教え子としての出会いから結婚に至るまでの軌跡——だった。
教会のバージンロードを歩行器の助けを借りて歩く夫人などTomonewsによるパロディ動画は完全なるおふざけだが、このカップルの年齢差に驚きを示したメディアはTomonewsが初めてではない。ドイツやイギリスのタブロイド紙が下世話で陳腐なネタを書く一方イギリスの大手紙ガーディアンは、「年齢差別と性差別はいまだに生き残っている」と告発している。（抜粋）


*84年の名画『Emmanuelle』（シリビア・クリステル主演、フランシス・ルロワ監督）と同名だがエマニュエル・マクロンは男性なので最後のle がない。



『右でも左でもないエマニュエル。キミはだれ？』　（16-9 -7）シャルリ・エブド

国民戦線のマリーヌ・ルペン（48歳）を僅差で押さえてフランス大統領選のトップに立っているエマニュエル・マクロン（39歳）ですが、彼の高校時代のフランス語の教師で25歳年上ブリジット・マクロン夫人はオランド内閣の閣僚になっても、マクロンの協力者選びから議会での答弁、弁舌、経済相としての仕事だけでなく、ブリジット夫人がディナーやレセプション等すべて仕切っていたというから怖ろしい。（これは間違いなく時限爆弾で、遅かれ早かれ何時かは爆発して大騒動になる）

『チェ・スンシルの国政壟断「誰が大統領なんですか？」大統領弾劾、国政介入疑惑との類似性』

お隣の韓国では朴槿恵（パク・クネ）大統領が親友の女シャーマン（チェ・スンシル）の操り人形だったとして国民は怒っているのですが…いくら夫人とはいえ選挙で有権者から選らばれていないブリジッド夫人が陰で大統領を操る構図は悩ましい。（マクロンが成功している間な何も出ないが、韓国と同じで一旦失敗すればこの問題は大問題となる）
自分の高校教師だった２５歳年上の女性と結婚した２３％で支持率トップの超マザコン男ですが、本人は自分は右でも左でもないと言っているそうですが、今回の選挙ではオランド大統領の与党社会党候補は６％強で全くの圏外だった。ところが元社会党で急進左翼のメランションは１９．４９％となっている。
左翼統一候補だったなら２６％のトップだったのですが、・・・・統一出来ないので左翼は両方があえなく落選している。

『左右ではなくて、新興勢力ｖｓ既存のエスタブリッシュメントの新旧の争い？』

ただし、思想信条（左右）ではなくて、その掲げる政策で見ると実は極右のルペンと急進左翼（左翼党）のメランションの主張が、反ＥＵ，反緊縮財政とほぼ同一だった。日本にも言えるが先進国では既存の左翼政党やリベラルが右傾化、腐敗していて普通の労働者階級（一般市民層）の利益の受け皿になっていないのです。
大統領選でマクロンがトップになったことで『ルペン対策』でオランド大統領を筆頭に既存の政治家が一斉にマクロン支持に回っているが、政策的には一番ルペンに近い急進左翼のメランションだけは現在態度を保留している。
今のフランスの大統領選では抜きんでた候補が存在せず、上位の４人が支持率２０％程度のドングリの背比べ状態だった。（逆に考えれば上位の４人の誰か２人が組めば勝てる可能性は十分にあった）



『図書館の「飾り」だった高額の洋書』

『本』は読むために存在していると勘違いしていたが、！
山口県の周南市が来年2月にオープン予定の新図書館（徳山駅前）では公費で3万5000冊のダミー本（本の空き箱）を購入して飾りとしているが、なんと周南市では、図書館の蔵書として重い洋書も『本に囲まれた圧倒的な空間づくりのため』と、ダミー本と同じ目的で購入していた。
ただし空き箱では無く本物の洋書なので値段も高いし重たい。その重たいし嵩張る洋書を９メートルの高さに飾るというが落ちてきたら死人が出る。周南市当局によると、落ちない様に確実に固定するというが、それでは『読めない』のである。
新しく建設した図書館の最大収容能力は10万冊だが、うち『読める』図書は6万5000冊。ダミー本3万5000冊飾りの洋書が1万2000冊（合計4万7000冊）が最初から『読めない』本だった。
担当する周南市中心市街地調整課は、洋書について、
「飾りのために置くものなので、取り出して読むことはできない」
「蔵書データに載らない」
「貸出も不可」
「高層書架の上層部に固定する」
「新刊か中古かは問わない」
と本が図書館の飾りであり『読めない』と認めている。（この図書館の建築など『金』を出すのは山口県周南市だが管理や運営はレンタル大手・TSUTAYAのカルュア・コンビニエンス・クラブ）


米VICE誌が「最も危険な写真 in JAPAN」とのタイトルで報じた、親密そうに寄り添って笑う山口組六代目組長司忍と日本オリンピック委員会(ＪＯＣ)副会長(日大理事長）田中 英壽の危険すぎるツーショット（アメリカなど日本以外の国では犯罪組織としてマフィアは非合法なのでＪＯＣ副会長のように暴力団幹部と親しく付き合えば『重罪』犯罪行為と見做される）

『お飾りとしての大臣（政治家）』

『共謀罪 . 審議は官僚主導　局長１３５回＞法相９４回』2017年4月26日毎日新聞
審議入りから２６日で１週間　責任者の金田勝年法相の答弁を不安視する与党は官僚を代役に立て政官の『主従』が逆転。（野党は「法相隠し」と反発）
新たな刑罰を設ける重要法案としては２０１３年の特定秘密保護法と似ているが、今回の異例ぶりが際立っている。
金田法相が答弁は９４回に対し、法務省刑事局長は最多の約４割に当たる１３５回。（全体では３５６回一方、特定秘密保護法の森雅子担当相は半分の７５回で、補佐役の内閣官房審議官は４４回だった。
１９９９年の国会活性化法で答弁者を原則、閣僚など政治家に限定しているし、憲法は閣僚に「答弁または説明」の国会出席を義務づけており官僚の答弁の肩代わりは憲法違反。
金田法相の答弁が少ないのは、初めて国会慣例を破り刑事局長の常時招致を強行採決したためだが、そもそも案提出前に金田法相はテロ等準備罪について「法案の成案を得た段階で説明したい」と連発。答弁を拒否していた。
（抜粋）

『ズブズブの関係が続く政治家と暴力団。馴れ合いの八百長国会答弁』　

日本では初めての組織的犯罪集団（ヤクザ）を禁止する歴史的な法案『共謀罪』ですが、何も法務大臣が無能だから答弁出来ないのではない。そもそも政治的な知識とか一般常識が少しでもあれば誰でも『答弁したくても出来ない』。我が身が可愛いのである。どれほど困難なことでもヤクザに頼めば即座に解決する便利な存在で権威とか社会的信用力まである摩訶不思議な日本のヤクザ組織と関係が無い保守政治家など一人もいない。
暴力団が非合法の外国とは大違いで日本では合法な存在のヤクザは礼儀正しく紳士的で親切でもある。ところが、いざ手を切るとなると『暴力団』として猛然と牙をむく。（ヤクザと手を切りたいが、報復が怖いので政治家と暴力団との馴れ合いのズブズブの関係が続くことになる）　



『世界の国々では「暴力団対策」だった共謀罪』

日本の病的な右傾化の張本人というか、『つくる会』幹部だった、Ａ級戦犯のあの小林ヨシノリが、今度は国会で共謀罪反対を主張したらしいが、爆笑もの。
小林ヨシノリですが、主義主張の『右翼』ではなくて、単なる世間の『流行もの』に飛びつくだけの人物だったらしいが、いくら何でも馬鹿馬鹿しい。
パレルモ条約の正式名称、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（Convention against Transnational Organized Crime）は、組織的な犯罪集団（暴力団）への参加・共謀や犯罪収益の洗浄（マネー・ローンダリング）・司法妨害・腐敗（公務員による汚職）等の処罰、およびそれらへの対処措置などについて定める国際条約で2000年に国連総会で採択され締約国は187で未締結国は日本以外ではソマリアとか南スーダンなど特殊な少数の破綻国家ぐらいである。
ちなみに国連加盟国である北朝鮮は１８７の締結国の仲間であった。

『ところが「所変われば品変わる」、日本では「テロ対策」になったパレルモ条約（国連組織犯罪防止条約）』

暴力団合法化という世界の唯一の例外が日本だった。（麻薬や奴隷制と同じで日本以外では全て非合法、発覚すれば厳罰になる）
ところがヤクザ合法化の『世界の例外』を一切無視している今の政府与党も野党も右翼も左翼も及び腰。『テロ対策だ』とか『治安維持法の再来だ』と必死で誤魔化している様は最早滑稽を通り越して悲惨の極み。金品など具体的利益を目的（商売）とした組織犯罪（暴力団）対策ですが、日本人は全員が反対だが、たぶん従軍慰安婦の日韓合意（１２・２８合意）と同じでアメリカが日本に無理やり押し付けたので嫌々今の安倍自民党政府（官僚）が成立させようと渋々努力していうのでしょう。
日本人は誰も彼も同じで、本心ではヤクザを取り締まりたくないのである。日本では普通にあるので誰も不思議に思わない交番と戸籍制度と合法ヤクザですが、世界から見れば特殊な『例外』であり類似例が無い。（もちろんヤクザを非合法化したからと言って無くならないが、これは殺人を全ての国が凶悪事件として非合法化していても無くならないのと同じ原理で、『無くせない』が少なくとも抑止効果は期待出来る。覚醒剤が合法だった昔は今とは桁違いに中毒者が街中に溢れていたのである）