尖閣事件で馬淵澄夫国土交通相辞任を要求

『ワイルドカード前原誠司』

最近の国会中継を見て感じたことですが、野党になった自民党は見るに耐えない。見苦しく情け無い末期状態である。
この程度の政党が本当に今まで半世紀以上も国の政治を一党だけで取り仕切っていた日本の現実に、ただただ呆れ果てています。
(多分優秀なキャリア官僚が全ての『行政』を行っていたのでしょう）
戦闘（戦術）や兵器に詳しい軍事オタクの石破さんは少しはましだが、それ以外の議員は馬渕辞任要求のような筋違い、見当違いの不見識、口汚く罵るだけでまったく国会質問になっていない。
国交省ですが本省だけでも６万人、外局の海保は１万人以上の職員数なのですから一人や二人の個人的な不祥事は当たり前なのだとの当然の常識が働かない。
一々トップが辞任していたのでは幾ら首が有っても足りないが、それにしてもこの騒動の火付け役の前原誠司前国交相の責任には誰一人言及しないのは何故でしょうか。？
今までなら日中双方の合意事項だった『日本が実行支配するが領土問題は棚上げにする』に縛られて巡視船で追い払うだけだった中国漁船を拿捕(船長逮捕)したのが前原国交相なら、その船長を外国(クリントン国務長官)の早期解決提案(指示、命令)で釈放したのも前原外務大臣なのですから、誰も何も問題としない態度は実に不思議な現象です。

『コーストガードではなかった海上保安庁』

海上保安庁ですが、国土交通省の外局で海上保安官の身分は司法特別職の警察職員で文民です
外国では国によって色々でありアメリカにおいて日本の海上保安庁にあたる沿岸警備隊（コーストガード）は階級もまったく軍隊を同じで、コーストガードは、陸、海、空、海兵隊と共にアメリカの立派な軍隊の一つとして位置しています。
日本ですが、外国のような準軍事組織ではなくて海上保安庁法の規定のとおり純粋な警察組織である。
日本国の海上保安庁の名称は1948年の開庁以来 Maritime Safety Agency of Japan（略称：MSA または JMSA） を用いてきたのです。
ところが、突然２０００年ごろから Japan Coast Guard（ジャパニーズ・コーストガード）に法令はまったく変わっていないが名称方法が変えられたのです。
０９年に就役した新鋭艦の「よなくに」ですが、良く見ると、船体にジャパニーズ・コーストガードと書いてあるのですよ。
この表記法が昔からではなくて極最近から始まる出来事なのですが、尖閣問題とは１万２千人の海上保安庁の准軍事化、日本の軍事化とも繋がるキナ臭い動きと連動している可能性があるのですね。
我が国では誰にも知られること無く２０００年頃を境に日本独自の文化や習慣、慣例が急速に失われ国際化(アメリカ化）が進んでいるのです。
今では政府閣僚の記者会見で日の丸を背景にして行われているのが普通であるが、あれは戦後レジームからの脱却を掲げて教育勅語の復活を目指した『美しい国』の極右の安倍晋三がはじめた極最近の悪しき傾向ですよ。
独自の文化が無い寄せ集めの移民国家アメリカでは当たり前の常識ごとかもしれないが、古くからの文化や伝統が生きていて、しかも平和憲法のある日本国は全く違っていた。
少し昔の日本は、アメリカのような国旗や国歌、愛国心をこれ見よがしに強調しなければならない様な危なかしい『国家』ではなかったのです。

『人の視覚情報は全体の９割』

今回のような４４分に短く編集したビデオの公開は、『国民の知る権利』や『真実とは何か』には寄与せず逆効果である。
録画されたすべてのビデオの『全面開示』(全面可視化）で無いと、前よりも余計に悪くなり『意図的に真実を曲げる』可能性が有る。
弁護士会などが司法の正常化の為に、冤罪の温床である密室での取調べ段階での可視化を要求しているが、それはあくまで『全面可視化』であり、『部分可視化』では絶対にありません。
ところが、日本で警察、検察は欧米先進国では当たり前の常識である『全面可視化』には抵抗していて名前が似ているが中身が全く違う『部分可視化』の方向を狙っているようです。
怖いですね。
部分可視化なら、警察が自分達の描いた筋書き(見立て)に沿うように編集することがいくらでも可能で、可視化されていない今よりももっと最悪であるのです。信じられないくらいにもっと悪いのです。
もしも,『部分可視化』で短く編集された証拠ビデオを見せられれば、警察、検察の正しさ(被告の有罪)は証拠の胡散臭さに関わらず議論抜きで誰でもが信じてしまうでしょう。
何故なら、人間とは基本的に視覚に頼って生きており、『情報の９割を目からの情報に依存、判断している』からなのですよ。
活字に書いてあることは信じない用心深い人でも、自分の『目で見たもの』は疑うことなく簡単に信じるのです。
『人は見た目が９割』なんてメラビアンの法則と言うものまであるのです。
テレビ番組などで良くやる再現映像とかCG映像などは、有識者の解説なんかよりも影響力は大きいのでしょう。

『編集ビデオ流出の意味するもの』

国会での映像は６分５０秒の短さですが、２ヶ月前の時点で最初に国会提出分が出されたら、当然国会や世論は『こんな短い編集されたものでは真実は判らない』と考える。
誰であれ『もっと出せ』といいますよ。
流出ビデオは実際に拿捕した当事者の石垣の海保で４４分に短く編集されたもので、唯一起訴権のある那覇地検に提出されたものですが、こんな人を馬鹿にした話がありますか。
世間を舐めるにも程がある思い上がった態度ですよ。
拿捕に参加した巡視船は４艘とヘリが一機で２時間４０分の追跡劇の末の逮捕(拿捕)であるのですから、最大で考ええば２時間４０分×５の１０時間程度のビデオが存在する可能性があるのですよ。
逮捕した警察が、『拿捕時のビデオ』を短く編集したなどは、大阪地検特捜部の前田主任検事が押収したフロッピーディスクを改竄した行為と、どれ程の差があるのか、？
同一の行為であると看做すべきです。
警察も検察も、当事者は証拠品には一切手を触れ手はならないのですよ。
丸ごと提出して公平な第三者の判断をあおぐべきであるのですね。
今回４０分に短く編集したビデオを見た一般市民は『やっぱり中国漁船がぶつかっており悪い(海保が正しい)』と判断していますが、これはある意味当たり前である。
何故なら、この映像のそもそもの目的は、『視聴した者(那覇地検）がそのように判断するように海保が編集したビデオである』と考えるべきですね。
私としては一番の疑問は、『何故海保側は那覇地検に編集前の生のビデオを提出しなかったのか』ですね。
那覇地検は、相手側船長を逮捕して３週間近くも拘留して自白するように強要していたのですよ。
全ての生ビデオの見る時間ぐらい、いくらでもあるのですよ。
そして編集前のビデオを見ない限り被疑者を追及することは不可能ですし、また編集前の生ビデオでないと証拠としての信憑性は低く、ほとんどゼロに近いのです。

今度のビデオを流出させた動機ですが、皆さんが色々推測している以外にも、もう一つ意外な盲点があるのですよ。
１０月１日の国会提出時の６分の編集ビデオの公開で、編集前の生ビデオの公開の要求の話が当然出されていたのです。
数日後の４４分ビデオの後では、この当然の要求が何故か話のメインからはずされているのですが、
４４分の編集ビデオの流出とは(絶対に見せたくない）生の１０時間ビデオの公開を阻む為の高等戦術(裏技)でもあるのですね。
今の国会論議やマスコミやネットが揃いもそろって、話が流出した編集ビデオの中身ばかりに注意が向いていて、この事件の全体像を見ようとする姿勢がまったく足らないのです。