『今まで常識とされていた正誤や善悪など、物事の根本が引っくり返る』
６５年前の１９５３年７月２７日は３年間続いた朝鮮戦争の休戦協定が中国と北朝鮮、アメリカの３国で締結された記念日である。その後休戦協定は最終的な戦争終結には至らず、危険極まる戦争状態は６５年間も続いていたが今年４月２７日の南北首脳による板門店宣言、６月１２日シンガポールの歴史的な米朝首脳会談開催など大きく変化していた。
『北朝鮮レストラン従業員の集団脱北「韓国軍の諜報機関が主導」』2018/07/18 デイリーNKジャパン
2016年4月に起きた、中国浙江省寧波市の北朝鮮レストラン「柳京食堂」従業員らの集団脱北事件。この食堂の支配人だったホ・ガンイル氏は、今年5月に放送された韓国JTBCの番組で、韓国の国家情報院の担当者から従業員を連れて脱出するよう教唆を受け、彼女らを脅して連れ出したと告白した。
韓国当局は、一連の事件は国会議員選挙で朴槿恵政権に有利な結果を導き出すために国家情報院が企画したものと見て捜査を進めてきたが、主導したのは韓国軍の情報司令部だとの証言が飛び出した。
韓国の通信社、聯合ニュースは、主導したのは韓国軍情報司令部だったと報じた。
元支配人のホ氏を懐柔、脅迫して女性従業員12人を連れ出したのは韓国軍情報司令部だ。国家情報院はマレーシア経由で韓国に入国するまを担当した。
北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者は10日、「彼女らの脱北の経緯に明らかになっていない部分があることを確認した」「（女性従業員たちが）中国で自らの意志に反して拉致されたものならば犯罪とみなすべきだ」と調査を求めた。
韓国では、朴槿恵大統領の退陣を求める大規模なキャンドル集会に際して、韓国軍の機務司令部が戒厳令を発令し、集会を鎮圧しようと計画していたことが発覚し、大問題になっている。国防省の特別捜査団はすでに捜査に着手しているが、文在寅大統領は16日、この計画と関連した文書の即時提出を指示し、調査を別途進める方針を示した。
国家情報院、情報司令部、機務司令部など韓国の諜報機関が、朴槿恵政権維持のために合法・非合法を問わず「フル稼働」していた実態が、白日の下にさらされつつある。
（抜粋）
7/18 デイリーNKジャパン
『レストラン従業員の集団脱北 まず韓国軍情報司令部が主導か』7/17(火) 聯合ニュース
レストラン支配人だったホ・ガンイルさんは『もともと私は国家情報院の協力者で情報も渡していた』、『従業員を連れ出せば東南アジアに国家情報院アジトのレストランを出せる、従わなければ協力者だとばらす』と脅かしたという。
韓国軍情報司令部は日本敗戦直後に陸軍情報局として発足し、1972年に陸軍情報司令部、90年に陸海空軍の情報部隊一本化で国軍情報司令部となった。戒厳令を検討する文書を作成していたとして現在問題となっている国軍機務司令部は、77年に情報司令部から分離独立したもの。
13人が中国から集団脱出した大型事件の場合、情報司令官はもちろん、その指揮系統といえる国防部の国防情報本部長と長官、青瓦台（大統領府）国家安保室長らに報告が上がって当然とみている。
朴槿恵（パク・クネ）前政権は2016年4月、寧波の北朝鮮レストランで働いていた北朝鮮国籍の女性従業員たちが集団脱北して韓国に入国したと発表した。当時、国会議員選挙を数日後に控えており、進歩（革新）系の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」（民弁）などは企画された脱北ではないかと疑惑を呈した。
文在寅（ムン・ジェイン）現政権の発足後、情報司令部と国情院は集団脱出について独自に調査したが、なんら具体的な措置は取られなかった。両機関はそれぞれ相手側の責任がより重いと、互いに責任を押し付け合ったようだ。
北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者は先ごろ韓国を訪問し、記者会見で「（女性従業員が）中国で本人の意思に反して拉致されたとすれば、犯罪と見なすべきだ」と述べ、韓国政府に「徹底した、独立的な真相解明調査」を通じて責任を追及するよう促した。
（抜粋）
7/17 聯合ニュース
★注、
北朝鮮レストランの女性従業員を集団拉致事件では、韓国軍の情報部と国家情報院(旧ＫＣＩＡ）という韓国を代表するスパイ組織の主導権争いというか、責任のなすりつけ合いというか、身内同士の汚い泥仕合になっているらしい。まさに骨肉相食む醜い争いである。
『「機務司令部解体・ソン・ヨンム更迭」に進むか…文大統領、三度目の指示』2018-07-27 ハンギョレ新聞
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「問題の本質は、戒厳令文書の真実を明らかにすること」と朴槿恵(パク・クネ)政権の軍部の民主主義武力鎮圧クーデターを傍観しない。見苦しい攻防を繰り広げたソン・ヨンム国防長官と国軍機務司令部の双方に「相応の措置」を取ると、今後の大々的な人事措置を予告した。
光化門(クァンファムン)と汝矣島(ヨイド)に戦車や装甲車、武装兵力を投入し、平和なろうそくデモを武力鎮圧し、国会の戒厳解除権限を遮断するなど、機務司令部の憲政蹂躙謀議に対する真実究明に、文大統領が「機務司令部改革の必要性がさらに高まった」と述べた
大統領府報道官や与党民主党ホン・ヨンピョ院内代表は「機務司令部の事件の本質は内乱陰謀だ。これをぼかせようとするいかなる試みもあってはならない」、「機務司令部は昨日も事後報告の経緯をめぐる真実攻防を煽る暴露を出し、一部の野党が便乗している」とし、「機務司令部改革に反対する組織的抵抗ではないかという疑問を抱く」。キム・テニョン政策委議長も「誰が嘘をついたかが本質ではない」、「重要なのは報告書が作られた背景」だと話した。
文大統領は近いうちに機務司令部改革を完了するという意思を強く示した。
文大統領は「機務司令部改革TFがすでにかなり検討をしたと聞いている」、「機務司令部改革案を急いで提出してほしい」と催促した。
チャン・ヨンダル機務司令部改革委員長が「国民が不信を持ち改革をしても信じられない状態が来るなら、解体して新しくスタートしなければならないのではないか」と発言。文大統領は機務司令部の解体という特段措置まで念頭に置いているものとみられる。
（抜粋）
7-27 ハンギョレ新聞
『マレーシアでの北朝鮮トップの異母兄暗殺と同じ日付だったパク・クネ政権（軍情報部）の戒厳令（クーデター計画）』
★注、
３月のパク・クネ大統領弾劾裁判を目前にした２０１７年２月に韓国軍情報部（機務司令部）が陸軍参謀長を戒厳司令官とする戒厳令を布告して国会や野党、一般市民を一網打尽に大弾圧する計画を作成していた事実がにわかに浮上。今の韓国国会では大騒ぎになっている。国家情報院(旧ＫＣＩＡ）以上に韓国ではタブー中のタブーだった軍の情報組織の暗躍が表に出てきた意味は大きい。（骨肉の争いというか、肉を切らせて骨を切るというか。ムン大統領と軍諜報部の争いは目が離せない）
『文大統領が「韓国軍12万人削減」発表、対北戦力低下の恐れも』 2018/07/28 朝鮮日報日本語版
韓国軍が、北朝鮮との全面戦になった場合には平壌を2週間以内に占領して短期間で戦争に勝利するという「攻勢的新作戦遂行概念」を廃棄したことが分かった。
6・25（朝鮮戦争）停戦協定65周年に当たる27日、韓国国防部（省に相当）が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の承認を得た「国防改革2.0」では、攻勢的新作戦概念が廃棄されただけでなく、地上軍の兵力削減、兵士の服務期間短縮などのが盛り込まれた。
国防部の宋永武（ソン・ヨンム）長官は、攻勢的新作戦遂行概念で「有事の際、『最短期間の内に最少の犠牲』で戦争を終結させることができ、平時には北朝鮮の挑発を抑制する効果がある」と説明してきたが、今年2月と5月に大統領府（青瓦台）が攻勢的新作戦遂行概念を含む国防改革案を差し戻し、その後、同概念は最終的に廃棄される。
韓国軍は国防改革2.0に伴い、常備兵力を現在の61万8000人から、2022年には50万人に減らす。削減される11万8000人はすべて陸軍。同じ期間中に将官の数も436人から360人まで76人減らす。76人の内訳は、陸軍が66人、海軍・空軍がそれぞれ5人。
徴兵期間は陸軍・海兵隊で21カ月から18カ月へ、海軍で23カ月から20カ月へ、空軍で24カ月から22カ月へそれぞれ短縮される。今年10月から順次減らして21年12月に短縮が完成する。
27日文大統領は、「きょうは停戦協定65周年で、65年前、韓半島の巨大な苦痛と害を招いた戦争を止めた。歴史的に深い意味があるきょう、国防改革2.0の報告対話を持つことになり、意義深く思っている」と語った。
（抜粋）
7/28 朝鮮日報
★注、
今まで米軍の斬首作戦など『北朝鮮への先制奇襲攻撃』はトランプ政権などアメリカ主導だと報じられていたが、実は韓国軍自体の戦略が２週間で平壌攻略との先制奇襲攻撃の『最短期間の内に最少の犠牲』（攻勢的新作戦遂行概念）だったのである。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が危険極まる『北朝鮮への先制奇襲攻撃』（攻勢的新作戦遂行概念）を放棄した意味は大きい。軍備の縮小と兵役期間の短縮は多くの韓国市民の共感を呼ぶでしょう。（日本国内のマスコミが、この問題でまったく無反応なのは不可解）
文在寅(ムン・ジェイン)大統領の少年時代の写真
韓国での北朝鮮出身者とは、大部分は最も過激な反共保守勢力なのですが、１００％例外が生まれない自然科学とは大きく違い社会科学ではどれ程優れた原理原則でも必ず文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領のような小数の例外が存在するものなのです。
『痛みと涙にまみれて 朝鮮戦争休戦６５周年を韓国はどう迎えるか』2018年07月27日 スプートニク日本
朝鮮戦争休戦から６５年が経ったが当時の恐怖全てを生き抜いた人びとの涙はまだ流れ続けている。
当局から北朝鮮のシンパだと疑われた韓国一般市民も非業の運命を辿った。退却した韓国軍部隊、軍事警察、反共産主義を掲げる過激派組織のメンバーは開戦後、裁判と捜査なしにいわゆる「国民情報連合」のメンバーの銃殺を開始。連合には先に、政治的に信頼の置けない人物全員「再教育」のため強制的に加盟させられていた。こうした「浄化」によって２０万人の韓国人が亡くなったと算出されている。しかも多くは共産主義地下組織と全く関係なかった。
１９５０年７月に同国南部ヨヤニ村で起きたこうした凶行を生き延びた人物は、このおぞましい出来事を思い出すことすら辛いと語る。
「遺体を埋めることになった男性は、まだ生きていた人びとが最期まで助けを求めていたと語るとき、しくしくと泣いていた。だが近くには銃殺を実行した警察が立っており、彼らを助けることはできなかった。」
長い間、この犯罪行為の証言者が目撃証言を語ることは殺害の脅迫を交えて禁じられていた。そして北朝鮮ほう助を疑われただけで処刑される恐怖は、今にいたるまで一部の人に根付いている。
（抜粋）
7月27日Sputnik
処刑される保導連盟員（1950年韓国大田近郊・アメリカ軍撮影）
『韓国史の深い闇』
今回のスプートニク記事で注目すべきは、韓国や朝鮮戦争のタブー中のタブー『補導連盟（国民情報連合）事件』を取り上げたこことであろう。
保導連盟事件とは、
朝鮮戦争の最中である1950年6月25日、韓国国軍、韓国警察、李承晩大統領支持者らが共産主義からの転向者やその家族を再教育するためとして設立されていた統制組織である「国民保導連盟」の加盟者や収監中の政治犯や民間人などを大量虐殺した事件。被害者は公式に確認されているもので4934人、20万人から120万人とする主張もある。1960年の四月革命直後に、この事件の遺族会である全国血虐殺者遺族会が遺族の申告をもとに報告書を作成したが、その報告書は虐殺された人数を114万人としている
韓国では近年まで事件に触れることがタブー視され、「虐殺は共産主義者によっておこなわれた」と言われてきたが、1990年代末に、全国各地で被害者の遺体が発掘され、実際にあった事件であることが確認された。2009年11月 、真実和解のための過去史整理委員会を通じて、韓国政府は、国家機関によって民間人が犠牲になったことを確認したと発表した。 この事件や済州島四・三事件以降に日本に密入国した者が在日朝鮮・韓国人の先祖の多数派を占めている。
（保導連盟事件 - Wikipedia）
済州島四・三事件は、
1948年4月3日に在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁支配下にある南朝鮮の済州島で起こった島民の蜂起に伴い、南朝鮮国防警備隊、韓国軍、韓国警察、朝鮮半島の李承晩支持者などが1954年9月21日までの期間に引き起こした一連の島民虐殺事件を指す。戦前から済州島に穏やかに暮らしていた人々が、親族を頼るなどして戦後の日本に密入国して在日韓国・朝鮮人になる原因になった。
南朝鮮当局側は事件に南朝鮮労働党が関与しているとして、政府軍・警察による大粛清をおこない、島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺された。また、済州島の村々の70%が焼き尽くされた。
（済州島四・三事件 - Wikipedia）
★注、
そもそも1948年にアメリカ占領軍（マッカーサー提督）が３８度線の南側だけの単独選挙を行うこと（南朝鮮の独立）を決断したことが済州島四・三事件の原因だったのである。（南だけの単独選挙に反対した金九首相は何ものかに暗殺されている）
１９５０年開戦の朝鮮戦争ですが、済州島四・三事件と連動していたし、もちろん朝鮮戦争の初期に起きた労働組合や改革運動に参加した進歩的知識人と見做された人々を、その家族もろ共に皆殺しにした保導連盟事件とは一体構造だったのである。当時の日本国はＧＨＱ（マッカーサーのアメリカ占領軍）の統治下にあったが日本の植民地だった南朝鮮は１９４８年の独立は名目だけ。明らかにアメリカ軍の植民地程度の境遇だった。（インドネシア共産党員の大虐殺に似た朝鮮戦争中の保導連盟事件では国連軍総司令官だったマッカーサーの責任が大きい）
『朝鮮戦争休戦協定から６５年』③『民間人虐殺 国家の犯罪を表に』
日本共産党機関紙しんぶん赤旗（７月２９日）は２７日のスプートニクに続いて保導連盟事件を初めて報じている。（ただし、なぜか『保導連盟事件』の名称は使っていないが、殺されたのは強制的に保導連盟に登録された知識人だけではなくて発掘された遺骨から『子供が２割大人の女性８割、男は老人』だったと家族全員や一族皆殺しだった惨たらしい事実を書いている）
今まで赤旗（共産党）が朝鮮半島に関連して、ほぼ日本の主要マスコミと同じことしか主張していなかったことを思えば画期的な出来事だった。
何の実績も無い安倍晋三が日本人拉致問題だけで首相になれたように、今の極限まで病的に日本が右傾化した原因も２００２年の小泉訪朝から延々と続く挙国一致の北朝鮮バッシングだった。ところが日本共産党を筆頭に左翼知識層がマスコミ総がかりの北朝鮮バッシングの危険性を指摘するものが一切無いどころか、逆に同調する始末。これでは必ず日本全体が極限まで悪くなる。
『ニーメラー師の後悔』ではないが、長くかかったが共産党執行部（志位和夫）もやっと政治外交の本質に気が付いたのでしょう。
（おまけ）
原子爆弾の使用をめぐってトルーマン大統領に解任されたマッカーサーに代わって朝鮮戦争の国連軍総司令官になったマシュー・バンカー・リッジウェイ将軍
マシュー・バンカー・リッジウェイ（Matthew Bunker Ridgway, 1895年3月3日 - 1993年7月26日）は、アメリカ陸軍の軍人。ダグラス・マッカーサーの後任として1951年4月より1952年4月まで第2代連合国軍最高司令官 として日本の占領統治に当たった。また、彼はいくつかの有名な作戦を指揮したが、特に朝鮮戦争で窮地に陥った国連軍を救い出したことで有名である。（Wikipedia）
「韓国守る必要なし」トランプ氏に喝采送る米有権者、かつて「敵前逃亡」した韓国軍に“根深い”不信 2016.4.26 産経新聞
トランプ氏は選挙演説で「凶暴な指導者を阻止するため、２万６千人の在韓米軍兵士が北朝鮮と韓国の間の休戦ライン付近に配置されているが、我々はこれによって何かを得られているのか。金を無駄にしているだけだ。我々は韓国を守っているが、税金を払う米国民に返ってくるものはない」と主張した。
韓国が消滅せず今も存在しているのは、朝鮮戦争（１９５０－５３）でマシュー・リッジウェイ将軍の功績だ。同戦争で中国義勇軍が参戦してからの、困難な“後半戦”をしのいだ名将は自著「ＴＨＥ ＫＯＲＥＡＮ ＷＡＲ」で、韓国軍のありのままの姿を描写している。
「韓国軍の態度だけが私の悩みだった。進撃する中国軍は韓国軍部隊を次々と敗走させ、そのたび韓国軍は補充困難な、高価な多数の（米国供与の）装備を放棄した」。
５１年５月の東部中央戦区では、中国軍の攻勢に韓国軍が「戦線の遙か後方まで駆逐され」た。「退却する韓国軍が放棄した装備は、肩をすくめるだけで済むものではなかった。それは完全装備の数個師団を充分に装備できた」。
リッジウェイは、日本ではマッカーサーほど知名度は高くないが、米国では「最高の軍人」との評価が確定。朝鮮戦争当時、中国軍の人海戦術に押され士気阻喪した米第８軍を戦闘集団としてよみがえらせた手腕は、米陸軍で統率（リーダーシップ）の手本として今も信奉されるとともに、一般のビジネス書にも組織運営の理想として取り上げられている。
（抜粋）
★注、
産経新聞は朝鮮戦争開戦当時の李 承晩（り・しょうばん、イ・スンマン）韓国大統領が将兵を残して真っ先に南に逃亡した事実を『逃げる上司と、逃げる部下…。２年前のセウォル号沈没事件を彷彿させる』と罵倒しているが、実はマッカーサーもバターン半島沖合いのコレヒドール島から自分だけ逃げていた。コレヒドール要塞に残った米軍将兵はパターン死の行進で多くの犠牲者を出した。
（おまけのおまけ）
ラオスダム決壊、４日前から兆候…「韓国職員５３人は避難したが…」2018年07月26日中央日報日本語版
ＳＫ建設が自社が建設に参加したラオスのダムの決壊について「ダムが崩壊したのではなく豪雨でダムが氾濫した」と釈明していたことに対し、「責任逃れ」という批判が出ている。実際にはダム決壊の兆候を把握していたという。
２５日の仏ＡＦＰ通信によると、ＳＫ建設側はダム上段部が流失したことを先週日曜日（２２日）午前９時に発見したと明らかにした。ダム決壊の２４時間前だ。ＳＫ建設側は「（発見後）直ちにラオス当局にこの事実を知らせ、村の住民を避難させ始めた」とし「豪雨によって補修作業が遅れ、補助ダムが決壊する危険が高まると、２３日朝からセナムノイダムの水を放流するしかなかった」と釈明した。
実際、現場にいた韓国人はあらかじめ避難して無事だった。ＣＮＮは２４日、韓国人現場勤労者５３人は全員が無事に避難していたと伝えた。
しかしＡＦＰによると、ダム崩壊の兆候はＳＫ建設が明らかにした以前から表れていた。
ダム崩壊でラオスの７つの村が浸水し、数百人の行方不明者、７０００人の被災者が発生した。
（抜粋）
決壊のラオスダム施工のＳＫ建設、ダム建設分野で韓国１位2018年07月27日中央日報
最近決壊したラオスのダムを施工したＳＫ建設が韓国建設会社のうちダム建設分野で２０１４年から４年連続で１位であることが分かった。
しかし９２．５％の工程率で工事をほとんど終え、来年２月に竣工して商業運転を控えていたラオスのダムが決壊したことで、ＳＫ建設の信頼度は大きく落ちた。
（抜粋）
★注、
韓国経済を支配する財閥ですが、ほぼ全てが軍事政権の１９６５年の日韓条約後の開発独裁によって成立発展していて、（サラリーマン社長の日本とは違い）現在の経営者とは本人の能力とか資質とは無間系に創業者の直系親族の２世や３世（日本では親族経営の場合には娘婿が多いが、血族以外は排除される）が７割を占めている。大韓航空のナッツリターンのスキャンダルで有名になったナッツ姫のような無能な専制君主が支配すれば今回の出来事は当然だった。
日本では大企業の経営者の世襲は少ないが、もっと大事だと思われる政治権力では世襲なので安倍晋三のような不真面目な無能力者でも最高責任者を続けているし、７年前の未曾有のフクシマの核事故発生時には一般市民を無視して小児甲状腺がんを検査主体である福島県立医大関係者だけにヨード剤が配られたり、東電関係者家族だけが真っ先に避難していた。２０１１年３月１５日夜には自衛隊が『原発が爆発する。１００キロ以上逃げて！』と一般市民を排除して自分たちだけが組織的に逃げている。
６５年前の１９５３年７月２７日は３年間続いた朝鮮戦争の休戦協定が中国と北朝鮮、アメリカの３国で締結された記念日である。その後休戦協定は最終的な戦争終結には至らず、危険極まる戦争状態は６５年間も続いていたが今年４月２７日の南北首脳による板門店宣言、６月１２日シンガポールの歴史的な米朝首脳会談開催など大きく変化していた。
『北朝鮮レストラン従業員の集団脱北「韓国軍の諜報機関が主導」』2018/07/18 デイリーNKジャパン
2016年4月に起きた、中国浙江省寧波市の北朝鮮レストラン「柳京食堂」従業員らの集団脱北事件。この食堂の支配人だったホ・ガンイル氏は、今年5月に放送された韓国JTBCの番組で、韓国の国家情報院の担当者から従業員を連れて脱出するよう教唆を受け、彼女らを脅して連れ出したと告白した。
韓国当局は、一連の事件は国会議員選挙で朴槿恵政権に有利な結果を導き出すために国家情報院が企画したものと見て捜査を進めてきたが、主導したのは韓国軍の情報司令部だとの証言が飛び出した。
韓国の通信社、聯合ニュースは、主導したのは韓国軍情報司令部だったと報じた。
元支配人のホ氏を懐柔、脅迫して女性従業員12人を連れ出したのは韓国軍情報司令部だ。国家情報院はマレーシア経由で韓国に入国するまを担当した。
北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者は10日、「彼女らの脱北の経緯に明らかになっていない部分があることを確認した」「（女性従業員たちが）中国で自らの意志に反して拉致されたものならば犯罪とみなすべきだ」と調査を求めた。
韓国では、朴槿恵大統領の退陣を求める大規模なキャンドル集会に際して、韓国軍の機務司令部が戒厳令を発令し、集会を鎮圧しようと計画していたことが発覚し、大問題になっている。国防省の特別捜査団はすでに捜査に着手しているが、文在寅大統領は16日、この計画と関連した文書の即時提出を指示し、調査を別途進める方針を示した。
国家情報院、情報司令部、機務司令部など韓国の諜報機関が、朴槿恵政権維持のために合法・非合法を問わず「フル稼働」していた実態が、白日の下にさらされつつある。
（抜粋）
7/18 デイリーNKジャパン
『レストラン従業員の集団脱北 まず韓国軍情報司令部が主導か』7/17(火) 聯合ニュース
レストラン支配人だったホ・ガンイルさんは『もともと私は国家情報院の協力者で情報も渡していた』、『従業員を連れ出せば東南アジアに国家情報院アジトのレストランを出せる、従わなければ協力者だとばらす』と脅かしたという。
韓国軍情報司令部は日本敗戦直後に陸軍情報局として発足し、1972年に陸軍情報司令部、90年に陸海空軍の情報部隊一本化で国軍情報司令部となった。戒厳令を検討する文書を作成していたとして現在問題となっている国軍機務司令部は、77年に情報司令部から分離独立したもの。
13人が中国から集団脱出した大型事件の場合、情報司令官はもちろん、その指揮系統といえる国防部の国防情報本部長と長官、青瓦台（大統領府）国家安保室長らに報告が上がって当然とみている。
朴槿恵（パク・クネ）前政権は2016年4月、寧波の北朝鮮レストランで働いていた北朝鮮国籍の女性従業員たちが集団脱北して韓国に入国したと発表した。当時、国会議員選挙を数日後に控えており、進歩（革新）系の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」（民弁）などは企画された脱北ではないかと疑惑を呈した。
文在寅（ムン・ジェイン）現政権の発足後、情報司令部と国情院は集団脱出について独自に調査したが、なんら具体的な措置は取られなかった。両機関はそれぞれ相手側の責任がより重いと、互いに責任を押し付け合ったようだ。
北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者は先ごろ韓国を訪問し、記者会見で「（女性従業員が）中国で本人の意思に反して拉致されたとすれば、犯罪と見なすべきだ」と述べ、韓国政府に「徹底した、独立的な真相解明調査」を通じて責任を追及するよう促した。
（抜粋）
7/17 聯合ニュース
★注、
北朝鮮レストランの女性従業員を集団拉致事件では、韓国軍の情報部と国家情報院(旧ＫＣＩＡ）という韓国を代表するスパイ組織の主導権争いというか、責任のなすりつけ合いというか、身内同士の汚い泥仕合になっているらしい。まさに骨肉相食む醜い争いである。
『「機務司令部解体・ソン・ヨンム更迭」に進むか…文大統領、三度目の指示』2018-07-27 ハンギョレ新聞
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「問題の本質は、戒厳令文書の真実を明らかにすること」と朴槿恵(パク・クネ)政権の軍部の民主主義武力鎮圧クーデターを傍観しない。見苦しい攻防を繰り広げたソン・ヨンム国防長官と国軍機務司令部の双方に「相応の措置」を取ると、今後の大々的な人事措置を予告した。
光化門(クァンファムン)と汝矣島(ヨイド)に戦車や装甲車、武装兵力を投入し、平和なろうそくデモを武力鎮圧し、国会の戒厳解除権限を遮断するなど、機務司令部の憲政蹂躙謀議に対する真実究明に、文大統領が「機務司令部改革の必要性がさらに高まった」と述べた
大統領府報道官や与党民主党ホン・ヨンピョ院内代表は「機務司令部の事件の本質は内乱陰謀だ。これをぼかせようとするいかなる試みもあってはならない」、「機務司令部は昨日も事後報告の経緯をめぐる真実攻防を煽る暴露を出し、一部の野党が便乗している」とし、「機務司令部改革に反対する組織的抵抗ではないかという疑問を抱く」。キム・テニョン政策委議長も「誰が嘘をついたかが本質ではない」、「重要なのは報告書が作られた背景」だと話した。
文大統領は近いうちに機務司令部改革を完了するという意思を強く示した。
文大統領は「機務司令部改革TFがすでにかなり検討をしたと聞いている」、「機務司令部改革案を急いで提出してほしい」と催促した。
チャン・ヨンダル機務司令部改革委員長が「国民が不信を持ち改革をしても信じられない状態が来るなら、解体して新しくスタートしなければならないのではないか」と発言。文大統領は機務司令部の解体という特段措置まで念頭に置いているものとみられる。
（抜粋）
7-27 ハンギョレ新聞
『マレーシアでの北朝鮮トップの異母兄暗殺と同じ日付だったパク・クネ政権（軍情報部）の戒厳令（クーデター計画）』
★注、
３月のパク・クネ大統領弾劾裁判を目前にした２０１７年２月に韓国軍情報部（機務司令部）が陸軍参謀長を戒厳司令官とする戒厳令を布告して国会や野党、一般市民を一網打尽に大弾圧する計画を作成していた事実がにわかに浮上。今の韓国国会では大騒ぎになっている。国家情報院(旧ＫＣＩＡ）以上に韓国ではタブー中のタブーだった軍の情報組織の暗躍が表に出てきた意味は大きい。（骨肉の争いというか、肉を切らせて骨を切るというか。ムン大統領と軍諜報部の争いは目が離せない）
『文大統領が「韓国軍12万人削減」発表、対北戦力低下の恐れも』 2018/07/28 朝鮮日報日本語版
韓国軍が、北朝鮮との全面戦になった場合には平壌を2週間以内に占領して短期間で戦争に勝利するという「攻勢的新作戦遂行概念」を廃棄したことが分かった。
6・25（朝鮮戦争）停戦協定65周年に当たる27日、韓国国防部（省に相当）が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の承認を得た「国防改革2.0」では、攻勢的新作戦概念が廃棄されただけでなく、地上軍の兵力削減、兵士の服務期間短縮などのが盛り込まれた。
国防部の宋永武（ソン・ヨンム）長官は、攻勢的新作戦遂行概念で「有事の際、『最短期間の内に最少の犠牲』で戦争を終結させることができ、平時には北朝鮮の挑発を抑制する効果がある」と説明してきたが、今年2月と5月に大統領府（青瓦台）が攻勢的新作戦遂行概念を含む国防改革案を差し戻し、その後、同概念は最終的に廃棄される。
韓国軍は国防改革2.0に伴い、常備兵力を現在の61万8000人から、2022年には50万人に減らす。削減される11万8000人はすべて陸軍。同じ期間中に将官の数も436人から360人まで76人減らす。76人の内訳は、陸軍が66人、海軍・空軍がそれぞれ5人。
徴兵期間は陸軍・海兵隊で21カ月から18カ月へ、海軍で23カ月から20カ月へ、空軍で24カ月から22カ月へそれぞれ短縮される。今年10月から順次減らして21年12月に短縮が完成する。
27日文大統領は、「きょうは停戦協定65周年で、65年前、韓半島の巨大な苦痛と害を招いた戦争を止めた。歴史的に深い意味があるきょう、国防改革2.0の報告対話を持つことになり、意義深く思っている」と語った。
（抜粋）
7/28 朝鮮日報
★注、
今まで米軍の斬首作戦など『北朝鮮への先制奇襲攻撃』はトランプ政権などアメリカ主導だと報じられていたが、実は韓国軍自体の戦略が２週間で平壌攻略との先制奇襲攻撃の『最短期間の内に最少の犠牲』（攻勢的新作戦遂行概念）だったのである。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が危険極まる『北朝鮮への先制奇襲攻撃』（攻勢的新作戦遂行概念）を放棄した意味は大きい。軍備の縮小と兵役期間の短縮は多くの韓国市民の共感を呼ぶでしょう。（日本国内のマスコミが、この問題でまったく無反応なのは不可解）
文在寅(ムン・ジェイン)大統領の少年時代の写真
韓国での北朝鮮出身者とは、大部分は最も過激な反共保守勢力なのですが、１００％例外が生まれない自然科学とは大きく違い社会科学ではどれ程優れた原理原則でも必ず文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領のような小数の例外が存在するものなのです。
『痛みと涙にまみれて 朝鮮戦争休戦６５周年を韓国はどう迎えるか』2018年07月27日 スプートニク日本
朝鮮戦争休戦から６５年が経ったが当時の恐怖全てを生き抜いた人びとの涙はまだ流れ続けている。
当局から北朝鮮のシンパだと疑われた韓国一般市民も非業の運命を辿った。退却した韓国軍部隊、軍事警察、反共産主義を掲げる過激派組織のメンバーは開戦後、裁判と捜査なしにいわゆる「国民情報連合」のメンバーの銃殺を開始。連合には先に、政治的に信頼の置けない人物全員「再教育」のため強制的に加盟させられていた。こうした「浄化」によって２０万人の韓国人が亡くなったと算出されている。しかも多くは共産主義地下組織と全く関係なかった。
１９５０年７月に同国南部ヨヤニ村で起きたこうした凶行を生き延びた人物は、このおぞましい出来事を思い出すことすら辛いと語る。
「遺体を埋めることになった男性は、まだ生きていた人びとが最期まで助けを求めていたと語るとき、しくしくと泣いていた。だが近くには銃殺を実行した警察が立っており、彼らを助けることはできなかった。」
長い間、この犯罪行為の証言者が目撃証言を語ることは殺害の脅迫を交えて禁じられていた。そして北朝鮮ほう助を疑われただけで処刑される恐怖は、今にいたるまで一部の人に根付いている。
（抜粋）
7月27日Sputnik
処刑される保導連盟員（1950年韓国大田近郊・アメリカ軍撮影）
『韓国史の深い闇』
今回のスプートニク記事で注目すべきは、韓国や朝鮮戦争のタブー中のタブー『補導連盟（国民情報連合）事件』を取り上げたこことであろう。
保導連盟事件とは、
朝鮮戦争の最中である1950年6月25日、韓国国軍、韓国警察、李承晩大統領支持者らが共産主義からの転向者やその家族を再教育するためとして設立されていた統制組織である「国民保導連盟」の加盟者や収監中の政治犯や民間人などを大量虐殺した事件。被害者は公式に確認されているもので4934人、20万人から120万人とする主張もある。1960年の四月革命直後に、この事件の遺族会である全国血虐殺者遺族会が遺族の申告をもとに報告書を作成したが、その報告書は虐殺された人数を114万人としている
韓国では近年まで事件に触れることがタブー視され、「虐殺は共産主義者によっておこなわれた」と言われてきたが、1990年代末に、全国各地で被害者の遺体が発掘され、実際にあった事件であることが確認された。2009年11月 、真実和解のための過去史整理委員会を通じて、韓国政府は、国家機関によって民間人が犠牲になったことを確認したと発表した。 この事件や済州島四・三事件以降に日本に密入国した者が在日朝鮮・韓国人の先祖の多数派を占めている。
（保導連盟事件 - Wikipedia）
済州島四・三事件は、
1948年4月3日に在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁支配下にある南朝鮮の済州島で起こった島民の蜂起に伴い、南朝鮮国防警備隊、韓国軍、韓国警察、朝鮮半島の李承晩支持者などが1954年9月21日までの期間に引き起こした一連の島民虐殺事件を指す。戦前から済州島に穏やかに暮らしていた人々が、親族を頼るなどして戦後の日本に密入国して在日韓国・朝鮮人になる原因になった。
南朝鮮当局側は事件に南朝鮮労働党が関与しているとして、政府軍・警察による大粛清をおこない、島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺された。また、済州島の村々の70%が焼き尽くされた。
（済州島四・三事件 - Wikipedia）
★注、
そもそも1948年にアメリカ占領軍（マッカーサー提督）が３８度線の南側だけの単独選挙を行うこと（南朝鮮の独立）を決断したことが済州島四・三事件の原因だったのである。（南だけの単独選挙に反対した金九首相は何ものかに暗殺されている）
１９５０年開戦の朝鮮戦争ですが、済州島四・三事件と連動していたし、もちろん朝鮮戦争の初期に起きた労働組合や改革運動に参加した進歩的知識人と見做された人々を、その家族もろ共に皆殺しにした保導連盟事件とは一体構造だったのである。当時の日本国はＧＨＱ（マッカーサーのアメリカ占領軍）の統治下にあったが日本の植民地だった南朝鮮は１９４８年の独立は名目だけ。明らかにアメリカ軍の植民地程度の境遇だった。（インドネシア共産党員の大虐殺に似た朝鮮戦争中の保導連盟事件では国連軍総司令官だったマッカーサーの責任が大きい）
『朝鮮戦争休戦協定から６５年』③『民間人虐殺 国家の犯罪を表に』
日本共産党機関紙しんぶん赤旗（７月２９日）は２７日のスプートニクに続いて保導連盟事件を初めて報じている。（ただし、なぜか『保導連盟事件』の名称は使っていないが、殺されたのは強制的に保導連盟に登録された知識人だけではなくて発掘された遺骨から『子供が２割大人の女性８割、男は老人』だったと家族全員や一族皆殺しだった惨たらしい事実を書いている）
今まで赤旗（共産党）が朝鮮半島に関連して、ほぼ日本の主要マスコミと同じことしか主張していなかったことを思えば画期的な出来事だった。
何の実績も無い安倍晋三が日本人拉致問題だけで首相になれたように、今の極限まで病的に日本が右傾化した原因も２００２年の小泉訪朝から延々と続く挙国一致の北朝鮮バッシングだった。ところが日本共産党を筆頭に左翼知識層がマスコミ総がかりの北朝鮮バッシングの危険性を指摘するものが一切無いどころか、逆に同調する始末。これでは必ず日本全体が極限まで悪くなる。
『ニーメラー師の後悔』ではないが、長くかかったが共産党執行部（志位和夫）もやっと政治外交の本質に気が付いたのでしょう。
（おまけ）
原子爆弾の使用をめぐってトルーマン大統領に解任されたマッカーサーに代わって朝鮮戦争の国連軍総司令官になったマシュー・バンカー・リッジウェイ将軍
マシュー・バンカー・リッジウェイ（Matthew Bunker Ridgway, 1895年3月3日 - 1993年7月26日）は、アメリカ陸軍の軍人。ダグラス・マッカーサーの後任として1951年4月より1952年4月まで第2代連合国軍最高司令官 として日本の占領統治に当たった。また、彼はいくつかの有名な作戦を指揮したが、特に朝鮮戦争で窮地に陥った国連軍を救い出したことで有名である。（Wikipedia）
「韓国守る必要なし」トランプ氏に喝采送る米有権者、かつて「敵前逃亡」した韓国軍に“根深い”不信 2016.4.26 産経新聞
トランプ氏は選挙演説で「凶暴な指導者を阻止するため、２万６千人の在韓米軍兵士が北朝鮮と韓国の間の休戦ライン付近に配置されているが、我々はこれによって何かを得られているのか。金を無駄にしているだけだ。我々は韓国を守っているが、税金を払う米国民に返ってくるものはない」と主張した。
韓国が消滅せず今も存在しているのは、朝鮮戦争（１９５０－５３）でマシュー・リッジウェイ将軍の功績だ。同戦争で中国義勇軍が参戦してからの、困難な“後半戦”をしのいだ名将は自著「ＴＨＥ ＫＯＲＥＡＮ ＷＡＲ」で、韓国軍のありのままの姿を描写している。
「韓国軍の態度だけが私の悩みだった。進撃する中国軍は韓国軍部隊を次々と敗走させ、そのたび韓国軍は補充困難な、高価な多数の（米国供与の）装備を放棄した」。
５１年５月の東部中央戦区では、中国軍の攻勢に韓国軍が「戦線の遙か後方まで駆逐され」た。「退却する韓国軍が放棄した装備は、肩をすくめるだけで済むものではなかった。それは完全装備の数個師団を充分に装備できた」。
リッジウェイは、日本ではマッカーサーほど知名度は高くないが、米国では「最高の軍人」との評価が確定。朝鮮戦争当時、中国軍の人海戦術に押され士気阻喪した米第８軍を戦闘集団としてよみがえらせた手腕は、米陸軍で統率（リーダーシップ）の手本として今も信奉されるとともに、一般のビジネス書にも組織運営の理想として取り上げられている。
（抜粋）
★注、
産経新聞は朝鮮戦争開戦当時の李 承晩（り・しょうばん、イ・スンマン）韓国大統領が将兵を残して真っ先に南に逃亡した事実を『逃げる上司と、逃げる部下…。２年前のセウォル号沈没事件を彷彿させる』と罵倒しているが、実はマッカーサーもバターン半島沖合いのコレヒドール島から自分だけ逃げていた。コレヒドール要塞に残った米軍将兵はパターン死の行進で多くの犠牲者を出した。
（おまけのおまけ）
ラオスダム決壊、４日前から兆候…「韓国職員５３人は避難したが…」2018年07月26日中央日報日本語版
ＳＫ建設が自社が建設に参加したラオスのダムの決壊について「ダムが崩壊したのではなく豪雨でダムが氾濫した」と釈明していたことに対し、「責任逃れ」という批判が出ている。実際にはダム決壊の兆候を把握していたという。
２５日の仏ＡＦＰ通信によると、ＳＫ建設側はダム上段部が流失したことを先週日曜日（２２日）午前９時に発見したと明らかにした。ダム決壊の２４時間前だ。ＳＫ建設側は「（発見後）直ちにラオス当局にこの事実を知らせ、村の住民を避難させ始めた」とし「豪雨によって補修作業が遅れ、補助ダムが決壊する危険が高まると、２３日朝からセナムノイダムの水を放流するしかなかった」と釈明した。
実際、現場にいた韓国人はあらかじめ避難して無事だった。ＣＮＮは２４日、韓国人現場勤労者５３人は全員が無事に避難していたと伝えた。
しかしＡＦＰによると、ダム崩壊の兆候はＳＫ建設が明らかにした以前から表れていた。
ダム崩壊でラオスの７つの村が浸水し、数百人の行方不明者、７０００人の被災者が発生した。
（抜粋）
決壊のラオスダム施工のＳＫ建設、ダム建設分野で韓国１位2018年07月27日中央日報
最近決壊したラオスのダムを施工したＳＫ建設が韓国建設会社のうちダム建設分野で２０１４年から４年連続で１位であることが分かった。
しかし９２．５％の工程率で工事をほとんど終え、来年２月に竣工して商業運転を控えていたラオスのダムが決壊したことで、ＳＫ建設の信頼度は大きく落ちた。
（抜粋）
★注、
韓国経済を支配する財閥ですが、ほぼ全てが軍事政権の１９６５年の日韓条約後の開発独裁によって成立発展していて、（サラリーマン社長の日本とは違い）現在の経営者とは本人の能力とか資質とは無間系に創業者の直系親族の２世や３世（日本では親族経営の場合には娘婿が多いが、血族以外は排除される）が７割を占めている。大韓航空のナッツリターンのスキャンダルで有名になったナッツ姫のような無能な専制君主が支配すれば今回の出来事は当然だった。
日本では大企業の経営者の世襲は少ないが、もっと大事だと思われる政治権力では世襲なので安倍晋三のような不真面目な無能力者でも最高責任者を続けているし、７年前の未曾有のフクシマの核事故発生時には一般市民を無視して小児甲状腺がんを検査主体である福島県立医大関係者だけにヨード剤が配られたり、東電関係者家族だけが真っ先に避難していた。２０１１年３月１５日夜には自衛隊が『原発が爆発する。１００キロ以上逃げて！』と一般市民を排除して自分たちだけが組織的に逃げている。
