「世界同時多発デフォルト」Part 2

『サウジ外務省、米国の「テロ支援者制裁法」成立を非難』2016年9月30日（金）ロイター

９月２９日、サウジアラビア外務省は、米国で２００１年の同時多発攻撃に関して外国政府への損害賠償請求を可能にする「テロ支援者制裁法（ＪＡＳＴＡ）」が成立したことを非難し、「重大な懸念材料」だと表明した。


写真はサウジアラビアの国旗。ドーハで２００５年１２月撮影（地肌が緑と黒の違いが有るが、基本的にISISとサウジの国旗は同一デザイン）

サウジアラビア外務省は２９日、米国で２００１年の同時多発攻撃に関して外国政府への損害賠償請求を可能にする「テロ支援者制裁法（ＪＡＳＴＡ）」が成立したことを非難し、「重大な懸念材料」だと表明した。
国営サウジ通信（ＳＰＡ）によると、外務省は声明で「（国家機関が外国の裁判権から免除される国際慣習法上の）主権免除の原則を侵害することは米国を含むすべての国家にマイナスの影響を与える」と指摘。「意図しない深刻な結果」が生じるのを避けるため、米議会がＪＡＳＴＡを修正することを望むとした。予想される結果については具体的に言及していない。

米上院と下院は２８日、オバマ大統領が行使した拒否権を覆して同法案をそれぞれ再可決した。
２００１年９月１１日に起きた同時攻撃ではハイジャック犯１９人のうち１５人がサウジアラビア国籍だった。
ＡＳＴＡの成立により、遺族らはサウジアラビア政府に損害賠償を求めて提訴することが可能となった。
オバマ大統領は同法案について、米国の企業や軍関係者を巻き込む訴訟につながる恐れがあり、同盟国との関係を悪化させる可能性があると批判していた。
［リヤド　２９日　ロイター］


『テロ支援者制裁法 . 米議会で成立　サウジ外務省がけん制』2016年9月30日毎日新聞

【カイロ秋山信一】米国で２００１年の米同時多発テロの被害者救済のために外国政府に損害賠償を求めることを可能にする「テロ支援者制裁法（ＪＡＳＴＡ）」が米上下院で再可決され、成立したことを受け、サウジアラビア外務省当局者が「大きな懸念材料」と表明した。サウジ国営通信が２９日に伝えた。

米同時多発テロの実行犯の多数がサウジ人だったことから、遺族らがサウジ政府に損害賠償を求めることをけん制したとみられる。
国営通信によると、サウジ外務省当局者は「（国家機関が外国での裁判権の対象外となる国際慣習の）主権免除の原則は１００年以上も国際関係で適用されてきた。侵害されれば、米国を含むあらゆる国にマイナスの影響を及ぼす」と指摘した。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、サウジ政府は米側に、ＪＡＳＴＡが成立した場合、差し押さえなどを避けるため、約７５００億ドル（約７５兆円）相当の米国債などの売却を余儀なくされかねないと警告していた。

（注、）
今年３月にサウジのアデル・アル・ジュベイル外相がワシントンを訪れ直接オバマ政権にサウジ資産が差し押さえられる前に先手を打って7500億ドルの米国内資産を売却すると通告している事実は今まではロシアの通信社スプートニクだけが唯一報じていた。ところが他の日本や欧米の主要マスディアは世界経済に与える影響が大きすぎるので忖度して誰も報じるものがない。
今回の法案成立をうけて、やっとニューヨーク・タイムズや毎日新聞がサウジアラビアの対米資産売却を報じた意味は決して小さくない。いくら大金持ちのサウジアラビアの対米資産が膨大でも９・１１の死者数は３０００人なので本当に責任を問われた場合には全額没収は避けられないでしょう。


砂漠で撮影されたISIS(イスラム国)が世界に配信した斬首ビデオ映像では、米国人ジャーナリストの人質の襟にはテレビスタジオで撮影時に使うピンマイクを付けている姿がはっきり写っていた。また米人記者が声明を読み上げる場面と、斬首の場面とが別々であり余りにも大向こうを意識した、芝居がかった演出から『やらせではないか』との疑惑が当初から持ち上がっている。
近頃は全員が病院で生まれて病院で死ぬので人間が実際に死ぬ現場に立ち会った経験がない人が多すぎるが、ISISの斬首ビデオは余りにも違和感がありすぎる。基本的にスタジオ撮影の偽装映像でありインチキ臭いのである。




『胡散臭いISISの斬首ビデオをネタにして日本のインターネット内だけで盛り上がった不真面目な#ISISクソコラグランプリ』

フリー・ジャーナリストの後藤健二ジョゴ氏やアメリカ人ジャーナリストの人質ですが、拡大すると何とテレビ撮影用のピンマイクを装着している。
日本や欧米のテレビ撮影では、このピンマイクが常識であるが使用目的は音声をクリアに録音するためなのです。
もっと具体的にいえば、カメラ側の音声を録音マイクが拾わないようにとスタジオ録画では個別のピンマイクが使用される。
ネット上のビデオ映像には被害者と加害者の２名しか映っていないが、撮影には数台のカメラと照明や音響などの撮影スタッフが大勢カメラの後に控えていることが分かる。
これは基本的に偽造映像である。
本物のサウジアラビアやＩＳＩＳの斬首は『見せしめ』とイスラム原理主義過激派の唯一の『娯楽』が目的なので、大勢の見物人の前での公開処刑が原則である。
ＩＳＩＳのビデオのように非公開では見せしめにも娯楽にもならない。ただし、現地での本物の斬首刑は公開でも、その映像を外部に持ち出すのは御法度であり、ＩＳＩＳのようにネットで世界的に公開して大宣伝するなど狂気の沙汰である。（間違いなく、何か別目的の政治的なプロパガンダの一種である）
ＩＳＩＳが制作したネット上にある非公開で見物人が無い映像は、本物とは全てが１８０度逆さまであり、そもそもがインチキな腹立たしいプロパガンダ映像なのです。



『欧米で最も権威や信用が高いロイターによる露骨な印象操作(世論誘導）』

2016年9月30日（金）にロイターが配信した『サウジ外務省、米国の「テロ支援者制裁法」成立を非難』に添付されていた緑色のサウジアラビア国旗ですが、色が違ているだけでＩＳＩＳ旗と同一。しかも、サウジ国旗を掲げている人物がＩＳＩＳ(イスラム国)の戦闘員と瓜二つの服装なのですから、その目的が露骨である。
今までもＩＳＩＳとサウジアラビアとの密接な繫がりは報道されていたが、今回は９・１１事件とも関連付けているのですから怖ろしい。
インチキくさい対テロ戦争の主役に唐突に躍り出たＩＳＩＳ（イスラム国）の実態は欧米やサウジアラビアや湾岸諸国のカタールなどの諜報機関が公然と組織した外人による傭兵部隊（テロ組織）だが、今回サウジ一人に責任を押し付けて、自分たちは逃げる心算なのです。
永久に終わらない対テロ戦争とは、『冷戦』と同じ構造になっていて、その中身ではなくて『永久に終わらない』ことに本当の意味があった。ところが双方仲良く延々と続けていた八百長プロレスに突然１年前からロシア（プーチン）が乱入して来て、唐突に『本物』になり馴れ合いの八百長試合を続けることが不可能になった。
永久に終わらないはずの冷戦は１９９１年に終了したが対テロ戦争の方も同じで、とうとう『店終い』の最終局面に入ったのである。

『9.11遺族がサウジを提訴できる法案成立　あわてた議会はオバマ大統領に責任転嫁』 2016年10月01日 The Huffington Post US版

アメリカ議会が2001年の9.11事件遺族がサウジアラビアなど、テロ事件に関与した外国政府に損害賠償できるテロ支援者制裁法（JASTA）「サウジ法案」が成立させる。
法案は、テロリストグループに関与した疑いのあるサウジアラビアが、裁判所で法的免除を禁じる内容。アメリカでは、9.11に関わった19人のハイジャック犯のうち、15人がサウジ国籍だったことから、サウジアラビアがテロに資金援助していると疑う見方が根強い。
ハイジャック犯を支援したとみられるサウジアラビア政府を提訴することを可能にする法案は、アメリカ上院議会は5月に全会一致で、下院も9月9日に全会一致で可決している。この法案には、アメリカ大統領選で民主党候補ヒラリー・クリントン氏と候補指名を争ったバーニー・サンダース上院議員も提案者に加わっている。オバマ大統領の拒否権を、賛成多数で再可決し法案を成立させた。
法案が成立したら、サウジアラビアは何千億ドルというアメリカ資産を売却するなど報復措置を取る
サウジアラビアの報復を恐れた共和党首脳部は9月28日、オバマ大統領に責任を擦り付けるかのような発言を繰り返した。共和党のミッチ・マコーネル上院院内総務議員は、少なくとも責任の一部はオバマ大統領にあると語った。
27日、他の政治家たちが懸念を表明する書簡を作成している中、この法案の提案者で共和党院内幹事のジョン・コーニン議員の口調は普段よりも厳しかった。
「驚くべきことは、法案成立までのプロセスにホワイトハウスが関与していなかったことだ」
「ホワイトハウスはこの法案の審議中、基本的には何もしなかった」
10月1日ハフポストUS版　（抜粋）

今回アメリカ議会が9.11事件でサウジアラビアなど外国政府に損害賠償できるテロ支援者制裁法（JASTA）『サウジ法案』を成立させるが、この法案では、テロリストグループと密接な関係にあるサウジアラビアが、裁判所で天文学的な損害賠償を請求される見通しで、サウジ政府は事前に対米資産の売却を通告済なのですから、今度は２００８年のリーマンショックが子供だましの遊びに思えるような未曾有の経済危機が起きることは必至である。極近い将来の世界同時多発デフォルトの発生は避けれないでしょう。



宗純
2016年10月03日
ロシアのSputnik 日本が今朝から全く繫がりません。
Twitter だけはまだ辛うじて接続されていますが、スプートニクの本体には接続不能。技術的な問題なのか意識的にブロックしているのかどうかは不明だが不気味です。

今朝の毎日新聞ですが、例のサウジ法でオバマの拒否権を覆した影響で、さっそく９・１１遺族がサウジアラビアを提訴しています。
間違いなくリーマンショックが子供だましの遊びに思えるようなとんでもない金融危機が粛々と起きることは確実な様相になってきました。