世界同時多発デフォルト「赤信号！みんなで渡れば怖くない」

『危険な兆候、米議会がオバマ大統領の拒否権を無視』2016年09月29日 Sputnik

米議会はオバマ政権下で初めて大統領の拒否権を覆した。
規定拒否権が覆されて成立したのは２００１年９月１１日に起きた同時多発テロ事件で犠牲者の遺族らが外国の政府および市民に対して訴訟を起こすことを許す法案。
法案はこのテロリストらへの支持を表明したとして再三にわたって非難を受けているサウジアラビアを主に対象としたもの。
９月２３日、米下院は全会一致でこの法案を採択したが、翌２４日、オバマ大統領は同盟国との関係悪化を望まないとしてこれに拒否権を発動した。 ロイター通信の報道では議会の投票では３４８人の議員が大統領拒否権を覆すことを支持し、反対を唱えたのはわずか７６議員だった。
大統領の拒否権が覆され、法案が成立した背景には下院の大多数が共和党員で民主党出身の大統領への批判を定期的に繰り返している事情があるのみならず、今回は同じ民主党の議員らも大統領拒否権を覆す側に回ったことがある。
オバマ大統領は今回の拒否権覆しを｢危険な兆候｣であり、回りまわって米国が非難されかねないと危惧感を表し、議会側からの外交行動は「予期していなかった」と語っている。 先に伝えられたところによると、オバマ米大統領は大統領になってから罵詈雑言が増えたと告白した。
9月29日Sputnik

『ドイツ銀行が破綻危機…市場が怯える「ABCDショック」』2016年9月29日 日刊ゲンダイDIGITAL

“Ｄショック”に襲われる――。兜町が震撼している。Ｄは『Ｄｅｕｔｓｃｈｅ　Ｂａｎｋ』のことで、ドイツ銀行を指す。
「ここへきてドイツ銀行の経営不安説が急浮上しています。米国の住宅担保ローンに絡む不正販売を巡って、米司法省が同行に対し１４０億ドル（約１兆４０００億円）の支払いを求めています。簡単に払える金額ではないので、経営危機説が流れているのです」（金融関係者）
ドイツのメディアは、メルケル首相が「（ドイツ銀行を）救済しない」とコメントしたと報じた。これで危機説の真実味が一気に増し、同行の株価は暴落。２６日に過去最安値を更新した。
「現在、市場の懸念は“ＡＢＣＤショック”です。Ａはアメリカ（Ａｍｅｒｉｃａ）におけるトランプ大統領の誕生、Ｂは英国のＥＵ離脱（Ｂｒｅｘｉｔ）、Ｃはチャイナ（Ｃｈｉｎａ）の景気減速、そしてＤのドイツ銀行です。今まさに、Ｄショックの深刻度が増してきたのです」（株式評論家の杉村富生氏）
ドイツ銀行は住宅担保ローンに関わる引当金を約５０億ドル積み立てているといわれるが、米国が求める１４０億ドルには程遠い。しかもドイツ政府の支援が期待できなとなれば、市場は破綻を想定し始める。
「本当に経営破綻なんて事態になったら、世界は金融パニックに陥ります。日経平均は２０００～３０００円、いや、それ以上に暴落する恐れがあります」（株式評論家の倉多慎之助氏）
驚愕の予測がある。
未曽有の金融危機を招いた２００８年のリーマン・ショックでは、リーマン・ブラザーズの負債総額は約７０兆円と度肝を抜いたが、ドイツ銀行はもっと上を行くというのだ。ドイツ銀行の負債総額は２６０兆円に達するといわれる。
実にリーマン・ブラザーズの４倍近い。
「リーマン・ショックの再来ではすまない規模のショックが世界経済を襲うことになります。ドイツ銀行の次に破綻するのはどこかが焦点となり、金融市場は機能不全となりかねません」（杉村富生氏）
ドイツ２位の銀行「コメルツ」やイタリアの金融機関に連鎖破綻の懸念があると市場は危惧する。スイス大手の「クレディスイス」が危なくなるという見方も水面下では流れる。
“Ｄショック”の先には、世界金融危機、いや世界恐慌が待っている危険性が高い。
9月29日 日刊ゲンダイ

金子勝 ‏@masaru_kaneko · 9月26日
【敗戦濃厚】
安倍首相は臨時国会を「アベノミクス加速国会」と自ら名づける。、まるで、太平洋戦争中のようだ。アベノミクスはすでに敗戦濃厚なのに「1億総活躍（総火の玉）になれば、ＴＰＰ作戦で勝てる」と呼びかけている。すでに産業競争力＝戦力は衰退し、原発・リニアの戦艦大和建造に夢中だ

金子勝 ‏@masaru_kaneko · 9月27日
【壊れる株式市場】
日銀の株式市場操作が行くところまで行くの出口なしになってきた。東証株価が落ちたら、２日連続で合計１４６６億円のＥＴＦ買い。株式市場は、それを見込んだガラガラヘビの空売りファンドが利ざやを稼ぐ異常な事態になっている。

金子勝 ‏@masaru_kaneko · 9月27日
【弾切れ麻酔切れ】
WTOの２０１６年の世界の貿易量推計は、１～３月の伸び率がマイナス、４～６月も回復が鈍かったことから予想を前年比1.7％増と従来予想の2.8％増から下方修正。アベの金融緩和頼みは麻酔切れで、実態は空回りになる危険。

金子勝 ‏@masaru_kaneko · 9月27日
【日銀大株主】
兜町では、“爆買い”は中国人観光客から日本銀行の代名詞になりつつある。何しろ1日で733億円もの資金を投じて、“株”を買い漁っているからだ。日銀が多くの企業の大株主になり、中には筆頭株主に君臨するケースもある。北朝鮮化。

金子勝 ‏@masaru_kaneko · 9月28日
【経済政策ダマシ】
「総括的検証」後も日銀がャブジャブ国債１兆４００億円買入れ。１ー３年４０００億円、３ー５年４２００億円、１０ー２５年２０００億円、２５年超１２００億円。減額観測があった超長期の買入れ額は据え置き。食い潰すまでやる？

金子勝 ‏@masaru_kaneko · 9月28日
【年金振り込め詐欺】
アベは、年金運用法人に株を買わせて株高誘導、外国債券・外国株を買って円安誘導を繰り返し、4～6月に5兆円の損失を出した。国民の財産を使って、当面の株高・円安誘導も失敗した。これは巧妙な年金振り込め詐欺です。

金子勝 ‏@masaru_kaneko · 8時間前
【怖い時代】
アベノミクスの経済敗戦は明確なのに、戦況はまだ有利と嘘をつき続け、国会で、首相が自党議員に自衛隊に感謝するよう起立と拍手を求め、公然と「共謀罪」の法律を語り、特定秘密保護法を通し、メディアに公然非公然にさまざまな圧力を加え、ヘイト言説が公然と行き交う。壊れる日本。



『アメリカ大統領布告「国家準備月間」　各自の責任で「未知の危機」に備えよ』

よくわかっている既存の危機でも個人で対処するのは限界がある。ましてや何が起きるか分からない正体不明の『未知の危機』に対して準備するなど絶望的。基本的に不可能なのである。
オバマ大統領による2016年9月の国家準備月間宣言の大統領布告では、『都市部でも農村部でも』場所を選ばず、『予想さえしていない時や場所で』、『壊滅的な影響』が発生すると断定して、『すべてのアメリカ人は』全国的な『リスクに対処する』ために『国民ひとりひとりの責任』において『可能な限り準備すること』をアメリカ政府として求めている。
このような大統領布告を聞いた場合、非武装が当たり前の普通の日本人とは大違いで自己責任や自主防衛を基本とする一般的なアメリカ人なら、何はさておき（すべてに優先して）『銃と弾薬』を真っ先に準備する。
今回８月３１日に出されたオバマの大統領布告では、市民一人一人に対して『食料、水、武器、 金と銀、そして現金』を準備するようにアメリカ政府が呼びかけているのですから深刻である。

『世界的な権威や信用力があるロイターやＢＢＣでも、』

国民の一人一人が自分の責任で事前に準備して『未知の危機に備えよ』とのアメリカ政府の大統領布告の１０日前の2016年8月21日の米国ロイターWorld Newsによるとドイツ政府も国民に対して具体的に『10日分の水と食糧などの備蓄をただちに開始するように』と危機に備えて各自が準備するという通達を出していた。
イギリスのＢＢＣも8月23日『ドイツ政府、国民に水・食料の備蓄呼びかけ』との記事で、独紙フランクフルター・アルゲマイネが、内務省の69ページ文書（計画）によると明確に戦争を否定しているが、『戦争は無い』に続いて、『国家安全保障への将来的な脅威の可能性を排除すべきではない』とドイツ市民に対して具体的に１０日分の食料や水の準備を要請していた。
何とも因縁めいた話ですがドイツ内務省『69ページ文書』を書いた新聞社は日本と最も歴史的に重要な関わりがあり、ソ連（連合国）を勝利に導いた伝説の二重スパイ『刀の切っ先を走り抜けた男』リヒャルト・ゾルゲが所属していたのがドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙だった。

『マスコミもネットも同じで、誰も報じない摩訶不思議なバラク・オバマによる2016年9月の国家準備月間宣言の大統領布告』

このアメリカ大統領布告『国家準備月間』話で一番不思議なのは、その内容ではなくて、肝心のホワイトハウスのホームページ（２０１６年８月３１日）以外には何処にも情報が何もないことなのですよ。この部分が一番の不思議なのです。
普通ならマスコミが必ず大きく報道しているるはずなのです。
何しろ世界で唯一の覇権国アメリカ大統領の布告なのですよ。ところがオバマを全員が無視しているのですから？？？特に紙面の制約がある新聞社が無理でも、すべてを編集せず伝える通信社が必ず何かを書いているはずなのです。
ところが、今回は全く何もないのですから不気味である。唯一英語のサーチ・ウィキペディアなるサイトに書いてあるが、これは本物のwikipediaとは無関係らしいのである。（プロパガンダ用の偽装サイトの可能性が高い）
しかも『アメリカ大統領布告』を書いた2016年09月12日 （経済）記事に対して、通常では有り得ないような不思議な嫌がらせコメントが幾つも送られてくる。他所でもよく見られる頭が空っぽで目が節穴の低能ネットウヨではなくて、明らかに悪意ある工作員（何かの情報操作とか世論誘導）なのですから首を傾げるばかりである。



『パンドラの箱を自ら開けたバラク・オバマ最後の決断』

９１１事件の議会の調査報告書はブッシュ政権時代に製作されたがサウジアラビアに関連する２８ページ分が１３年間も完全に封印されたものがオバマ大統領によって公開される。（現在は一部が『黒塗り』で隠されて公開しているが、今後裁判になれば当然『黒塗り』部分も含め隠されていた極秘情報がすべてが明らかになる）

『法案が議会で通れば対米資産を叩き売るとアメリカを脅したサウジアラビア』

アメリカ政府によってテロ支援国家に指名されているイランは、レバノンのベイルートにあった米海兵隊基地をシーア派武装勢力ヒズボラに攻撃され多数が死傷した事件に関連してイラン国立銀行の対米資産１０億ドルを、アメリカ国内の裁判でベイルートで死亡した海兵隊員遺族に差し押さえられている。
しかし9/11被害者が『テロ支援国』に指定されていないサウジアラビアを訴えても外国主権免責法（FSIA）によって法的免除されていたが、新しい法案可決で、これからはサウジの膨大な対米資産の差し押さえが可能になった意味は大きい。
そもそも１３年間もトップシークレットだった9.11へのサウジアラビアの関与を書いてある『28ページ文書』を公表すると決めたのはオバマだったのである。オバマの拒否権ですがインチキというか議会との出来レース（八百長）の猿芝居をしている。（オバマは法案に反対していると言っているが、行動では１８０度逆に法案成立の後押しをしている）

『オバマ大統領の拒否権行使は８年間で１２回』

２００８年末に当選し２００９年１月に大統領に就任したバラク・オバマが議会が可決した法案に拒否権を行使したのは今回を含め１２度目だが、唯一失敗（法案が議会の再可決で成立）したのが今回の法案なのです。
オバマの拒否権を覆した上院は賛成９７に対して反対はたったの１名、下院は賛成３４８に対して反対が７７と、必要な３分の２どころか圧倒的な票差で法案を成立させている。
サウジアラビアは911についてサウジ提訴を可能にする法案が米議会で採択されたら、米国内のサウジ資産が差し押さえられる可能性があるので先手を打って7500億ドルの米国内資産を売却すると今年3月サウジのアデル・アル・ジュベイル外相が直接オバマ政権に通知していた。

『橋本竜太郎大蔵大臣がうっかり口を滑らしただけでアメリカ国債が大暴落』

なんと、年金資金まで株価の吊上げに使うアベノミクスのお蔭で、今の日本では最大の株主とは日本政府になっている実質国営企業状態なのですが、今年になってから株価下落の影響で１１兆円も損失が出ている。しかも、今後もしも株価が上昇したとしても、持ち株比率大きすぎて売るに売れない。大量に売ると株価が下がるので大損するのです。ただし、ハゲタカ外資は別で、株価が下がると日本政府が買いに入るので、安心してぼろ儲けをしているのですから腹が立つ。
株でも国債でも意味が同じで、余りにも沢山持っている場合は基本的に売りたくても売れば暴落するので売れないのである。
昔、橋本竜太郎が大蔵大臣だったころですが、記者からの『アメリカ国債は買うだけで売れない』との誘導尋問的な、いじわるのな質問に対して、うっかりと、『売ることも可能』と喋っただけで、アメリカ国債が大暴落する大騒ぎが起きているのです。
橋本竜太郎ですが、『売る』とは一言もいっていないのですよ。単に『買うことも売ることも原理的には可能だ』と説明しただけだった。
ところが今回サウジアラビアは、はっきり叩き売ると断言しているのですから怖ろしい。あまりに常軌を逸した恐ろしい発言なので、世界中のマスコミは恐れをなして誰も報じない。
これは、実際に『売る』可能性があるから、メディアがタブーとして報道しないと考えるべきでしょう。ベイルートの海兵隊基地をシーア派武装勢力ヒスボラに攻撃された腹いせに、同じシーア派繫がりで無関係なイランの国立銀行の資産をアメリカは差し押さえているのですから無茶苦茶である。
今回の法案成立では、９・１１の実行犯だと名指しされている１５人のサウジアラビア人を理由にしてサウジアラビアの対米資産の差し押さえの可能性は限りなく高いのです。
もしも実行されることが確実なら、その前に、サウジとしては没収される前に膨大な対米資産を二束三文で叩き売るでしょう。金融危機どころの話ではなくて、世界的なクーデターとか革命に近い、未知の領域に踏み込んでいるのです。