東京東部で放射能汚染ー32カ所が基準超え「赤旗」

『放射能汚染ー32カ所が基準超えー』２０１６年１月２９日「しんぶん赤旗」

東京東部で市民団体調査
放射線量　２０１１年３月の福島第一原発事故で放出された放射性物質による土壌汚染が、東京都東部３区の都有地で、国の指定基準（１キログラム当り８０００ベクレル）を大幅に越える高濃度で残っていることが２８日、市民団体の調査で分かりました。
測定したのは東京公害患者と家族の会、東京あおぞら連絡会、放射能汚染から子どもの健康を守る会など８団体。１４年から１５年にかけ、足立、葛飾、江戸川の各区の都営アパートの雨どいの下や雨水ますなどの土壌の４９カ所で放射性物質を検出し、３２カ所で国の指定基準を超える高放射能汚染箇所（ホットスポット）を発見しました。葛飾区では、４万ベクレルを超える箇所もありました。
８団体は同日、東京都に対し測定結果を説明。民有地を含めた空間放射線量や土壌の汚染調査を行い、基準値を超えた地点の除染処理に取り組むよう要請しました。
要請後の会見で、あおぞら連絡会の吉川方章（のりあき）理事長は、事故から５年近くがたっても都心部の汚染が残っていると説明。「都は空間放射線量や土壌の調査を行い、高い放射能汚染箇所の除染に取り組むべきだ」と語りました。
東京公害患者会の大越稔秋副会長は「足立区で高濃度の汚染がみつかった調査地点は子どもたちが歩く道の隣の植込みだった。都は早急に除染すべきだ」と訴えました。
2016年2月1日 日本共産党東京都委員会



東京都のホームページ（豊洲中央卸売市場）から

『福島第一原発　この一週間』５月２１日赤旗

１８日　放射能汚染水対策として１～４号機周囲の地盤を凍らせる「凍土壁」（陸側遮水壁）計画で、全体の約３割に当たる北側と南側の約４８０メートルについて、２２日から「維持管理運転」に移行すると東電が発表しました。冷媒供給の停止と循環を繰り返し、温度を零下１０～零下５度で維持、≪氷の壁≫の成長を抑制するといいます。

★注、
この赤旗『福島第一原発　この一週間』（５月２１日）の下段には『１時間当たりの大気中の放射線量』（５月１９日）があり、福島市０・１６郡山市０・１０群馬県宇都宮市０・０７７群馬県前橋氏・０６８宮城県仙台市０・０３９とあるが、東京都新宿区は空欄になっていて数字の記載が無い。そもそもチェルノブイリ原発事故での住民疎開の基準数値の測定方法ですが、風が吹いただけでも数値が違う不安定な放射線量ではなくて、簡単には変化しない土壌汚染の数値である。（一時中止されていた赤旗の放射線量の記載欄ですが、残念ながらいつから再開されたのかは不明。）



『馬鹿馬鹿しい共謀罪とか安倍お友達幼稚園騒動の陰で、密かに致命的な不都合がフクシマで起きているようなのだが・・・』

いつの世も同じで『負け戦』は悲惨である。
フクシマの遮水壁建設では一応は科学者の集まりである原子力規制員会の田中俊一委員長や更 田豊志（ふけたとよし）委員長代理が『何が起きるか予想できない。』（安全が担保されていない）として強硬に反対していた。ところが東京電力や経済産業省（エネルギー庁）が『大丈夫、安全だ』と強引に押し切って建設した経緯がある。
ところが、そもそもの話、このフクシマの遮水壁建設の目的が『汚染水対策』の口実は、その後ＮＨＫなどマスコミが『原子炉冷却水が高濃度汚染水になる』との長い間隠していたフクシマの真実を暴露していた。
普通に汚染水対策なら誰が考えても東京瓦斯跡地で高濃度で汚染している東京都の豊洲新市場のような鋼矢板とコンクリートによる遮水壁の建設が一般的、凍土壁の意味とは可塑性（仮設性）で、いつでも危険があれば撤退できるところに唯一メリットがあった。
今回の何とも聞きなれない陸側凍土遮水壁の『維持管理運転』の意味とは、何か。
原子力規制委の田中俊一委員長や更田豊志委員長代理（現委員長）が危惧していた通りにフクシマが危険に陥って仕舞い、東電は大慌てで撤退を考えているのです。最大贔屓目に見ても『部分撤退』ですね。（多分ボロ負けでの『敗走』、旧日本軍の『転進』である）一切発表されていないが、何かの予測不能の不都合がフクシマで起きているのである。



『原発事故：韓国で起きたら「日本は最大2830万人避難」』2017.3.7朝日新聞

韓国の原発銀座で惨事なら　「西日本の大半避難」の推定
カン博士らがシミュレーションの舞台に選んだのは、韓国南東部、釜山市の海沿いにある古里（コリ）原発。朴正熙（パク・チョンヒ）独裁政権時代の１９７８年に１号機が完成した韓国最古の原発。韓国内で商業運転する２５基のうち７基が海沿いに並ぶ、韓国最大規模の「原発銀座」だ。
事故発生から１週間の実際の天候状況や風向き、風速などをもとにセシウム１３７がどのように拡散し、地表に降下するかをコンピューターで計算。放射線防護に関する国際基準などをもとに、避難を余儀なくされる地域の面積と人口、さらにセシウム１３７の半減期にあたる３０年を超えても避難し続けなければならなくなる地域を算定した。
その結果、明らかになったのは、最も大きな被害が予想されるのは、原発事故の当事国である韓国ではなく、日本になるということだ。
韓国では最大５４０００平方キロメートルが避難対象地域になり、最大２４３０万人が避難を余儀なくされる。
これに対し、日本では最大６７０００平方キロメートルが避難対象地域になり、最大２８３０万人が避難を迫られる、というシミュレーション結果が出た。被害は南北軍事境界線を挟んだ北朝鮮や中国など広範囲に及ぶ。セシウム１３７の半減期である３０年が過ぎても引き続き避難したままとなるのは最悪の場合、韓国では１９００万人、日本は１８４０万人、との計算結果が出た。
2017.3.7朝日新聞（抜粋）



『［寄稿］文在寅大統領への期待』2017-05-14山口二郎・法政大学法学科教授 //ハンギョレ新聞社

5月9日文在寅(ムン・ジェイン)新大統領で、朴槿恵(パク・クネ)前大統領弾劾に終止符を打った。
文氏に日本の新聞は、「親北、反日」という偏見に満ちた下品な表現だ。北と武力衝突を起こせば巨大な犠牲が出ることが必至で、話し合いで解決は大前提。また、国家間の利害対立は当然で、日本と異なる主張の国を反日と称するなら、反日国は1つや2つではない。
こうした表現は自己中心的な世界認識の表れで、歴史認識に関して、安倍政権は世界に背を向け、日本人は常に正しかったという天動説的な主張を臆面もなく繰り返している。
これは、精神的な幼稚化というしかない。
安倍首相はことあるごとに民主主義の基本的価値を外に向かって宣伝している。安倍首相の発言を逆手に取って、元慰安婦の人々の尊厳を擁護し、さらに在日コリアンの尊厳と人権を擁護するために明確な政治的メッセージを新大統領には働きかけてほしい。
日韓協力は朝鮮半島の危機を収束させ、両国の安全を確保するために不可欠である。
大都市への過度な集中と日本海側に多数の原発を置く日本は、国境線近くに首都を置く韓国と同じく、戦争のできない国なのだ。
北朝鮮の攻撃で国土の被害がないアメリカと、戦争になれば通常兵器による攻撃だけで国が壊滅的打撃を受ける日韓両国とでは、立場が全く異なる。
思えば、金大中政権時代には日韓が未来志向的な友好関係を築くことができた。見解の相違はそれとして認めつつ、たがいに共有している利害関係を的確に認識し、東アジアの平和と繁栄のために協力する成熟した関係を作り出していきたいと願う。新大統領の構想力と情報発信を期待したい。
2017-05-14ハンギョレ新聞社（抜粋）


もはや狂気！ 昨年２月に北朝鮮がミサイルを発射した際のＪアラートの画面

４月２９日北朝鮮が首都近郊からミサイルを北東方向に発射、６０キロ飛んだところが爆発しているが、それから１時間近くたってから日本の首都東京の地下鉄などが、『北朝鮮のミサイル情報』を口実にして運航を突然停止しているし、2017年5月9日 東京新聞によれば今後北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、 飛来の恐れがあるとして、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）があれば『運行 見合わせ」 主要鉄道の９割』だと言い出した。目いっぱい北朝鮮危機を煽っているのである。ところが安全面から見て脆弱な日本海側の原発を再稼働しているのですから辻褄がまったく合っていない。（本当に北朝鮮危機が迫っているのであれば原発再稼働ではなくて、逆に大急ぎで廃炉にしている）