最高値ではなく平均値（中央値+α）だった原発の基準地震動

２０１１年３月１５日の福島第一原発。大爆発した３号基からは放射性汚染物質を含む白煙が上がっているが４号基建屋ビルは健在で爆発していない

『原発・基準地震動 . 使用回避の計算法、継続の規制委に異議』2016年8月30日毎日新聞

『政府の地震調査委の専門家「規制委の判断は誤りだ」と批判 』
原発の耐震設計の根幹となる基準地震動（想定する最大の揺れ）について、政府の地震調査委員会が「地震の規模や揺れを小さく見積もる恐れがある」として使用を避けた計算方式を、原子力規制委員会や電力会社などが使い続けていることが分かった。
調査委は２００９年に改良した新方式を採用している。規制委は「（現行の方式を）見直す必要はない」と主張するが、調査委の専門家は「規制委の判断は誤りだ」と批判し、規制委に疑問符を突き付けた格好だ。

基準地震動を巡っては、規制委の前委員長代理の島崎邦彦氏が６月、関西電力大飯原発などで過小評価を指摘したが、規制委は７月に現行の計算方式の維持を決めていた。
現行方式は大飯原発以外でも使われており、この方式への疑問は他原発の安全審査や再稼働にも影響しそうだ。
調査委は、地震の研究などを担う政府機関。
断層の幅と長さから、地震の揺れを計算する方法を０６年に公表し、規制委や電力会社が基準地震動の計算に採用している。
だが、この方式には、断層の規模や、地震の規模であるマグニチュード（Ｍ）を小さめに算定し、揺れを過小評価する場合があるとの指摘が出た。
このため、断層の長さなどから揺れを計算する新方式を０９年に公表し、各地の地震の揺れを計算してきた。
調査委作成の計算マニュアルでは両方式が併記されているが、調査委は現状を踏まえ、マニュアルを改定する検討を始めた。

これに対し、規制委事務局の原子力規制庁は「０６年方式は断層の詳細な調査を前提に使う方法。電力会社が詳細に調査しており、原発の審査では適切だ」と言う。
調査委の「強震動評価部会」の纐纈（こうけつ）一起部会長（東京大地震研究所教授）は「活断層が起こす揺れの予測計算に、地震調査委は０９年の方式を使う。規制委が採用する方式の計算に必要な『断層の幅』は詳細調査でも分からないからだ。これは どの学者に聞いても同じで規制委の判断は誤りだ」と指摘する。

『旧方式の見直しを』
『解説』　
原子力規制委員会が原発の基準地震動で採用する計算方式に、その「開発元」である政府の地震調査委員会メンバーが疑問符をつけた。
基準地震動は、原発が想定し、耐えるべき最大の揺れで耐震設計の根幹だ。規制委は調査委の指摘を機に、その決め方を見直すべきだ。
規制委は現行の計算方式を使い続ける方針。
だが地震動の専門家がいない規制委が、専門家ぞろいの調査委側の意見を聞かず、改良された方式を却下するのは無理がある。
しかも基準地震動には、それ以前の問題もある。

原発の建物は「起こり得る最強の揺れ」に備えるのが望ましいが、実際の基準地震動は揺れの「平均」に若干の上乗せをした値に過ぎない。
悪条件が重なれば、平均を大きく上回る揺れもあり得る。
藤原広行・防災科学技術研究所社会防災システム研究領域長らによると、地震の１〜２割は平均の１．６〜２倍強い揺れを起こし、３〜４倍の揺れもある。
だが、どの程度「上乗せ」するかについて、今の新規制基準には規定がない。
規制委と電力会社が調整して決めているだけだ。このため、昨春に関西電力高浜原発の運転停止を命じた福井地裁は「基準地震動は理論的にも信頼性を失っている」と断じた。
藤原領域長は「上乗せをどれだけ取るか、リスクをどの程度許容するかについての社会的議論が必要だ」と指摘した。
2016年8月30日毎日新聞

『レッドカードで一発退場』

現在の原子力規制委員会の耐震基準が予想される最高値ではなくて平均値を使用していた驚天動地の馬鹿話ですが、これでは世界に冠たる地震大国である日本はアウトである。レッドカードで即退場。日本列島の全ての原発は再稼働など『夢のまた夢』、ほぼ妄想の範囲になる。

８月１６日築地市場を視察する小池百合子都知事

『小池知事、築地移転を延期の方針　土壌の安全性に疑問』8月30日(火)朝日新聞デジタル

東京都の小池百合子知事は、１１月７日に予定している築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転時期を延期する方針を固めた。一両日中に発表する。豊洲市場の土壌の安全性確認などが不十分と判断した。
３０日午前、報道陣の取材に対し「近々会見など開き、その場ではっきり話をする」と述べた。
小池氏は、豊洲市場の地下水のモニタリング調査が終わっていないことを疑問視。
過去７回はすべて環境基準値以下だったが、最終調査は１１月１８日に始まり、１月中旬ごろに結果が出る。今月２６日の定例会見で調査終了を待たずに開場を迎えることに「大きな疑問を持っている」と述べた。
このほか、２００９年２月に４３１６億円だった豊洲市場の総事業費が５８８４億円に膨らんだことや、間口の広さなどの「使い勝手」の点で業者らから不満の声が上がっていることも課題に挙げ、改善点を調べる考えを示していた。



『おバカ産経新聞の「号泣大臣」以上の異様過ぎる毎日新聞や朝日新聞の８月３０日記事』

そもそも『安全基準』とは、科学的に予想される最高値を基準として作られるのが常識中の常識であることは改めて指摘するまでも無いであろう。
ところが、なんと８月３０日の毎日新聞では日本国の原子力規制委の場合には中央値（平均値）に若干上乗せした低すぎる数値を使っていた。もう無茶苦茶というよりも最早『笑い話』（ブラックジョーク）の類である。呆れ果てて批判する気も起こさない代物だった。
今まで原子力規制委が、『想定する最大の揺れ』だと言い続けていた原発の耐震設計の根幹となる基準地震動なるものが、実は最高値ではなくて平均値（中央値）だったとは絶句するしかない。
丸々日本の政府（規制委）とマスコミがグルになった挙国一致の悪質な詐欺である。(今回の記事が不思議なのは、今までのマスコミの報道が『真っ赤な嘘だった』と言っているのと同じなのです。通常なら絶対に起きない種類の未曾有の『在り得ない』大スクープ記事）
『地震の１〜２割は平均の１．６〜２倍強い揺れを起こし、３〜４倍の揺れ』もあることから、規制委の安全基準値の数値（中央値+α）とは現実に起きると予想される地震動の数分の１だった。
なるほど！！規制委トップの田中俊一委員長が最初から『安全だとは申し上げれない』と言っていたはずだと納得する話である。



『同時進行していた２０２０年東京オリンピックとフクシマの隠蔽工作（矮小化）』

豊洲新市場への移転ですが、もしも中止すればオリンピックのためのアクセス道路である環状２号線が止まり、２０２０年東京オリンピックまで止まってしまうドミノが発生するのです。
もう時間が残されていないので小池都知事の『先送り』の意味は『中止』と同じであり、夏には亜熱帯になる日本では猛暑の７月末から８月初めの東京オリンピックの設定は最初から無理筋だった。多分、フクシマの放射能汚染の隠蔽目的の猫だましの赤いニシンだったのであろう。未曾有の核事故から５年と５ヶ月が経過していよいよ日本のカタストロフィが始ったのである。
原発を止めるとサルになると言っていた石原慎太郎が都知事選で勝利したのはフクシマの１ヶ月後であり、その原発猿の慎太郎が２０２０年東京オリンピック招致を正式に決定したのは未曾有の核事故であるフクシマの３か月後だった。（政府や東電が渋々メルトダウンしていた事実を認めてからなら１ヶ月後）
日本政府として東京オリンピックを全面支援すると決めた閣議決定（2011年12月13日）ですが、これは民主党の野田義彦首相による詐欺的なフクシマの冷温停止宣言（2011年12月16日）を強行する３日前の出来事である。
日本国内では未曾有の国難（フクシマ）に対して与野党の垣根を越えた大政翼賛会体制が密かに出来上がり、２０２０年東京オリンピックとフクシマの隠蔽工作（矮小化）とが同時進行的に挙国一致でほぼ同じ時期に行っている。
２０２０年東京オリンピックと２０１１年に起きたフクシマの放射能被害は無関係な話ではなくて、同じDNAを共有しているが別々に生まれた一卵性双生児だったのである。



『日本政府「電通」の買収工作で無理やり手に入れた２０２０年東京オリンピック開催権』

２０１６年１月には既に世界反ドーピング機関（WADA）報告書で、日本が五輪誘致のために500万ドル（約5億8000万円）の協賛金名目の贈賄を支払っていたことが発覚、国際オリンピック委員会（IOC）が調査に乗り出す可能性があると報じられていた。
開催を予定していたマドリード(スペイン）やイスタンブール(トルコ）を出し抜いて、日本が大金で買収して無理やり『東京』に決まった経緯がある。
アルゼンチンでのIOC総会のプレゼンテーションでの安倍晋三の放射能ダダ漏れのフクシマのアンダーコントロールの嘘八百発言も問題だが、それ以上に恥ずかしい『晴天が続きスポーツには最適な気候である』との真っ赤な嘘。（今ほど日本列島がヒートアイランドに成っていない半世紀前の東京オリンピックは１０月１０日開催だった）
２０２０年東京オリンピックは最悪の７月２４日から８月９日の酷暑の中で開催される予定なので、もしも、だれも止めるものが無くて、強行開催すれば世界中から集まったアスリートや観客が熱中症でバタバタと倒れて大勢が死ぬ。もはやオリンピックではなくサバイバルゲームである。
多分いくら森元首相が厚顔無恥でも本当に２０２０年に東京で開催する心算は無く、フクシマの放射能の隠蔽工作の誤魔化しの猫だまし(間違いに誘導する赤いニシン）程度であると思われる。
（そもそも２０２０年東京オリンピックを最初に計画した張本人は安倍自民党ではなくて、原子炉４基が同時に暴走する未曾有のフクシマの核事故が明らかになった民主党政権だった）

（８月３０日、豊洲移転中止などの「都政改革10項目の要望書」を小池知事に満面の笑顔で手渡す宇都宮）
元日弁連会長の宇都宮健児は2011年、2014年と2度にわたって社共推薦の左翼統一候補として出馬して連続して次点となる。２０１６年都知事選で宇都宮の本当の後継者は野党統一の鳥越俊太郎ではなくて、アメリカ国務省のIVLP研修生で学歴詐称の小池百合子だった？のかも知れない？？

『延期を正式表明＝築地市場の豊洲移転－小池都知事』2016年8月31日 時事通信社

東京都の小池百合子知事は３１日午後、都庁で臨時に記者会見し、１１月７日に予定されていた築地市場（中央区）の豊洲地区（江東区）への移転について、延期する方針を正式に表明した。豊洲新市場の敷地をめぐっては、土壌汚染の問題がかねて指摘されており、安全性を改めて確認する必要があると判断した。
小池氏は会見で延期の理由について、安全性への懸念に加え、巨額で不透明な費用、情報公開不足を挙げた。
築地市場移転に関し、小池氏は７月の都知事選の際、「いったん立ち止まって考える」と発言。就任後は「総合的に判断したい」として、移転推進派と慎重派双方の市場関係者から意見聴取したほか、築地と豊洲の両市場を視察するなど、検討を重ねていた。
築地市場の跡地には、都心部と湾岸部や２０２０年東京五輪・パラリンピックの選手村を結ぶ都道環状２号を整備する計画だが、移転延期で五輪開催までに工事が間に合わない可能性もある。　

『築地市場の豊洲移転は延期ではなく、必然的に中止（全面的なリセット）に向かう小池百合子都知事の最終決断』

時事通信社が指摘するまでも無く、築地市場の移転中止はオリンピック選手村と都心のメイン会場を結ぶ環状２号線計画の工事が、２０２０年東京五輪開催までに間に合わない。
そもそも豊洲移転を中央市場が１年で一番忙しい年末を控えた１１月７日に反対を押し切って無理やり設定したのは、タイムアウトの最終期限が迫っていて『１１月７日以降では間に合わなくなる』から、何とも致し方ない事情なのです。　築地市場の豊洲移転を立ち止まれば環状２号線が止まり自動的に２０２０年東京オリンピックも止まらざるを得ない局面に突入する。

小池百合子ですが、築地移転『立ち止まる』発言は、都知事選の正式な公約ではない。普通に考えれば築地移転は選挙中のリップサービス程度であり、これは民主党公約である普天間問題の『最低でも県外』とは意味が大きく違っている。しかし、東京都知事に当選後、引継ぎで最も忙しい２週間後の８月１６日に小池都知事は本当に築地を視察したのですから驚きだ。
鳩山由紀夫首相の退陣につながったように、もしも延期した後で『やっぱり移転だった』では最悪の結果になる。（最終的に『検討したが移転する』気なら、反対を押し切っても、最初から予定通りの１１月７日の移転が政治的な最善策である）
煮ても焼いても食えない海千山千の政界渡り鳥（風を読んで、必ず勝つ方に味方する）小池百合子ともあろうものが、この程度の簡単な政治判断が出来ないはずがないのである。
３１日の小池百合子東京都知事は延期する方針を正式に表明したが、豊洲新市場の敷地の土壌汚染問題などは口実であり、築地市場の豊洲移転(環状２号線や２０２０年東京オリンピック）について、きっぱりと『中止する』と判断した結果だった。