最小でも、小児甲状腺がん２７２人

（今までの発表が全数把握でな無かったとは絶句！！！）東京電力福島第一原発事故の避難指示区域や生活保護受給者を除外して集計しても、小児甲状腺がん２７２人の衝撃度

金子勝‏ @masaru_kaneko · 6:23 - 2018年12月16日
【福島も、だ】福島県議会答弁で、今年３月までに「甲状腺検査サポート事業」で医療費を受給した患者２３３人すべてが甲状腺がん患者であることがわかった。OurPlanet-TVの集計では小児甲状腺がんは２７２人になる。県健康調査委の71名とひどい違いだ。http://urx3.nu/Ou1f

医療費減免者を除いても、『小児甲状腺がん少なくとも２７２人〜福島サポート事業で判明』2018 12/14（金）OurPlanet-TV

原発事故後、福島県で実施されている小児甲状腺検査をめぐり、今年３月までに「甲状腺検査サポート事業」で医療費を受給した患者２３３人すべてが甲状腺がん患者であることがわかった。県議会の答弁で判明した。検討委員会のデータと合算すると２７２人となり、これまで公表されていた人数を大幅に上回ることとなる。

　

２３３人全てが小児甲状腺がん

２０１５年７月にスタートした甲状腺サポート事業。県の甲状腺検査を受け、２次検査で結節性病変などが見つかり、保険診療となった患者に対して医療費を支給する制度だ。１２月１２日付で県が受給資格を見直し、２次検査対受診者に限っていた対象者を広げ、事故当時福島県に居住していた１８才以下の子どもで、一度でも甲状腺検査を受けていれば受給できるようになった。また、県外避難などが理由で、一度も１次検査を受けていない人も柔軟に対応する。
　この見直しを受け、いわき市選出の古市三久議員が受給状況について質問。
これまでに医療費の交付を受けた２３３人の疾患の内容を訪ねたところ、県民健康調査課の鈴木陽一課長は「（２３３人）全てが甲状腺がんで、そのうち手術を受けた人が８２名」と答弁した。
　
福島県はこれまで、甲状腺検査サポート事業の対象者は「結節性病変等」と説明してきた。日本甲状腺学会の定めた「甲状腺結節取り扱い診療ガイドライン」によると、「結節性病変等」は頻繁に見つかる病気で、悪性腫瘍のほか良性腫瘍や、腫瘍ではない病変も含まれる。
しかし、県はサポート事業の受給資格を「甲状腺がん患者」に限定し、「結節性病変」の患者全体を対象としているわけではない　ことが判明　。
検討委員会で公表されている２０２名よりはるかに多い患者の存在が明らかになった　。
　古市議員は、甲状腺検査サポート事業と県民健康調査結果との突合をしないのか　と質したが、県は紐付けはしない　と表明。全数把握のために同事業活用しない　との考えを示した。
　
少なくとも２７２人が甲状腺がん疑い

検討委員会より多い人数の甲状腺がん症例を県が把握しながら、全体像の把握に活用しないのは、理解に苦しむ。そこで、OurPlanetTVでは公表されているデータをもとに、可能な範囲で最低限可能な計算を試みた。
　
福島県が１８歳以下の医療費を無料にしているため甲状腺検査サポート事業の受給者には、１８才以下の患者は一人もいない。このため、検討委員会で公表されているデータのうち、今年３月までに甲状腺がんと診断された１８歳以下の４５人は合算することができる。この結果、少なくとも２７７人が甲状腺がんの疑いと診断された患者がいることがわかった。
　
１巡目：２０１８年３月末で１８歳以下（事故当時１１才以下）は１３人

１巡目に細胞診等で悪性疑いであった子の平成 23 年 3 月 11 日時点の年齢による分布
　
２巡目：２０１８年３月末で１８歳以下（事故当時１１才以下）は２６人

２巡目に細胞診等で悪性疑いであった子の平成 23 年 3 月 11 日時点の年齢による分布
　
３巡目：２０１８年３月末で１８歳以下（事故当時１１才以下）は８人

３巡目に細胞診等で悪性疑いであった子の平成 23 年 3 月 11 日時点の年齢による分布

ただし県の発表により、手術後の病理診断でがんではなかった患者がいる。検討委員会で公表された「良性結節１名」と甲状腺検査サポート事業」の報告で発表された濾胞性腺腫などが５名だ。これら偽陽性だった患者を除くと、現時点で県のデータから把握可能な甲状腺がん患者は少なくとも２７２名にのぼることがわかった。
　県の担当者によると、甲状腺がんでも、濾胞性腺腫と濾胞がんは手術をして病理診断をしないと、悪性かどうかわからないケースは、悪性腫瘍でなくとも手術費用は支給するが、良性腫瘍との診断で手術をするケースは対象から除外されるという。ちなみに、乳頭がんは穿刺吸引細胞診によって、ほぼ悪性かどうかの診断がつくとされている。
　
『甲状腺がんの全体像把握に消極姿勢の福島県』

OurPlanetTVの取材に対し、県民健康調査課は、甲状腺検査サポート事業は申請主義なため、数の把握にはなじまない　と回答。
同事業は、避難指示区域で医療費が減免されている人や生活保護受給者なども除外されているため、より多くの人数が漏れている　との見方を示した。
　
一方、甲状腺評価部会で、地域がん登録によりがんの全数を把握する方針が示されていることについても質問があったが、菅野地域保険課長は、がん登録は、がんの診断を受けた時点の住民票住所で地域登録されるため、原発事故当時、福島県に在住していた患者の把握は難しい　と答弁した。
　
甲状腺サポート事業　
http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kojyosen-support....
甲状腺検査サポート事業の実施状況について
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/273530.pdf


12/14（金）OurPlanet-TV

福島県検討委が発表する『がん疑い』とは→　　（穿刺吸引細胞診断など）すべての医学的検査が陽性『悪性』の意味
★注、
権威や信用力が高い政府などが、（暴かれた時に恥ずかしいので）誰にでも分かる子供騙しの嘘はつく筈が無いと信じている愚かだが善良な日本人を騙す腹立たしい『福島県の甲状腺がん人数把握状況』の図

『フクシマから７年間、今まで政府も福島県も医師会も、全員が一度も福島県の小児甲状腺がんの総数（全数把握）の統計を取っていなかった日本』
福島県民健康調査が、
『１次検査』が陽性なら→　『２次検査』が陽性なら→　『穿刺吸引細胞診断』が陽性なら→　『悪性』（がん疑い）と検討委が発表→　『甲状腺摘出手術』の順番で進む。
ところが、この『福島県の甲状腺がん人数把握状況』の図では、『２次検査』から直接『がん疑い』（悪性）に矢印が書いてあるのですよ。明らかな間違い（多分、何かの印象操作）である。
福島県健康調査（エコー検査）の責任者だった福島県立医大の鈴木真一教授は、小児甲状腺がん検査の最終検査である『穿刺吸引細胞診断』が陽性であっても『細胞診の検査精度は９割だ』として、『がん疑い』と発表したと検討委の毎日新聞記者との質疑応答で明らかにしていた。
★注、
福島検討委が発表する『がん疑い』とは、穿刺吸引細胞診断などの全ての小児甲状腺がんの検査が陽性だったとの意味。（明らかな国家ぐるみの特殊詐欺である）
そして、甲状腺を摘出して→　病理検査が終わったものだけを『確定』としている。
何とも胡散臭いデマもどき『がん疑い、確定』の福島検討委発表を、そのまま垂れ流している我が日本国のマスコミですが７３年遅れの大本営発表。国家ぐるみ、挙国一致の犯罪行為（特種詐欺）なのである。

今まで一度も福島県の発症者『総数』を把握していなかった（集計したくなかった）！！！『福島県民健康調査（エコー検査）の受診者限定の（最小の）数字だった福島県検討委の小児甲状腺がんの発表人数』

２０１１年３月１１日の東京電力福島第一原発事故で外部に放出された放射能被害の調査として行われている福島県民健康調査（エコー検査）は福島県立医大（当初の責任者は鈴木真一教授）が主催していた。ところが、その甲状腺検査の主体である福島県立医大で甲状腺を摘出した小児甲状腺がん患者さえ、『福島県民健康調査（エコー検査）を受けていない』との理由で、福島県検討委の小児甲状腺がんの発表した人数には含まれていなかったことがすでに判明している。
レベル７の核事故当時に１８歳以下だった子供達対象の福島県民健康調査（エコー検査）の受診率ですが１順目こそ８割だったが２順目は７割、３順目は６割と激減していている。検討委（県立医大）が、肝心の福島県民（子供たちの保護者）の信用を失っていることは明らか。（★注、一番最初の１順目段階でも２割の福島県民は、『福島県当局は信用できない』とボイコットしていたので、極悪検討委は『これ幸い』とエコー検査を受けなかった子供たちを発表した『がん疑い、確定』人数から除外したのである）

『小児甲状腺がんの全体把握をボイコット（任務放棄）する政府や福島県』

そもそも政府や福島県当局は、『甲状腺がんの全体像把握に消極姿勢』（総数を調べていない）のですから、福島県内で小児甲状腺がんの子供たちの人数は不明だが、（すでに発表されて資料から）最低でも２７２人だった。
本来の自分の仕事を放棄（ボイコット）して、福島県検討委が小児甲状腺がんの発症者の全数を把握していない原因ですが、あまりにも多すぎるので発表したくても出来ないと考えた方が辻褄が合う。

金子勝‏ @masaru_kaneko · 15:02 - 2018年12月17日
こんな悪政を放置してはいけない】立法権を侵害する悪法を次々通過させ、国会が閉幕したとたん、辺野古への土砂投入強行。朝日の世論調査でも反対６０％、賛成２６％だ。https://bit.ly/2LpEu4U
内閣支持率も４０％、不支持率は４１％で逆転した。野党しっかりせよ。

『すべては２０１１年３月１１日のフクシマの非常事態宣言に由来していた』

今の自民党安倍晋三内閣ですが、成立自体が未曾有の３・１１フクシマのレベル７の核事故の発生原因と密接に関連していた。
２００６年第一次安倍内閣で小出助教と同じ京都大学原子力学科出身の共産党の吉井勝英議員がフクシマを予言するような『大地震時のブラックアウトや大津波による原発のメルトダウン』を指摘していたが、安倍首相は『日本の原発は安全。安心。何の心配もない』とのお馬鹿答弁を繰り返すばかり。
３・１１フクシマが起きる半年前のの２０００年９月の自民党総裁選挙では軍事オタクの石破茂がトップになって党長老が推す石原伸晃は３位で決戦投票にも残れない。仕方なく消去法で安倍晋三が自民党総裁に選ばれている。
とうとう２０１１年３月１１日、フクシマの核事故発生で民主党管直人首相は原子力非常事態宣言を発令。しかし与野党の『管下し』が吹き荒れて半年後には失脚。代わった野田義彦首相は１２月１６日に冷温停止状態なる不思議なことを言い出した。（★注、ただし、非常事態宣言は解除されず現在も続いている）
（小児甲状腺がんの１人目が９月に、その２カ月後には二人目が見つかって、）民主党野田佳彦首相がメルトダウンした福島第一原発の冷温停止状態宣言の１周年目２０１２年１２月１６日の玉砕『解散総選挙』で安倍晋三に政権を禅譲してしまう。（この破れかぶれバンザイ総選挙では共産党までが安倍晋三の天敵ともいえる吉井勝英衆議院議員を引退させ自民党圧勝をアシストする始末）
圧勝した自民党（安倍晋三）政府が翌２０１２年２月北朝鮮の核実験の新聞号外が出る大騒動のどさくさに紛れて小児甲状腺がん『７人疑い、３人確定』と発表した。
ただし海外の甲状腺学会には『７人疑い、３人確定』ではなくて『１０人が発症』と正しく報告している。
全ての癌検査が陽性が『がん疑い』で手術後が『確定』との摩訶不思議な日本（福島県）ですが、怖ろしい小児甲状腺がんの爆発的発症のニュースを少しでも遅らせるとの姑息な印象操作である。（単なる時間稼ぎであり、それほど大きな意味はない）
この時に毎日新聞だけは福島県検討委のエコー検査の責任者である鈴木真一県立医大教授の何んとも不可解な『摘出手術の後が「確定」で、穿刺吸引細胞診「陽性」の検査精度は９割なので「がん疑い」とは８割以上が小児甲状腺がんだ』との怖ろしい記事を書いているが、読んだ人は極少数（ほぼ０％）に限定されている。（実は私も現物の新聞紙面は読んでいない。毎日新聞では極狭い範囲で短時間だけ、極めて限定して情報を公開していたらしいのである）
★注、
その後は毎日新聞や赤旗（共産党）を含めて一人の例外も無く日本中の全てのマスコミや有識者が福島県検討委（鈴木教授）の説明を挙国一致で無視して、自民党安倍内閣の印象操作（フクシマの放射能被害の国家的危機の先送り）に全面協力して現在に至っている。

真っ赤な嘘の『神州不滅　連戦連勝の大本営発表』　しかし、『日本が負ける』と正しいことをいう愚かものは全員で袋叩きにする・・・

安倍お友達によるモリ加計や準強姦もみ消しなど、本来なら１０回ぐらい内閣が吹っ飛ぶほどの破廉恥極まる不祥事が連続発生していのに、なぜか自民党安倍晋三内閣の支持率が４割の不思議ですが、今の日本人の全員が薄々ではあるが政府当局が職場放棄している事実（ボロ負けの敗戦状態）を知っているのですよ。日本ですが、ほぼ７３年前と同じで(アベノミクスで日本の繁栄を偽装する）今の安倍が終われば自動的に『日本が終わる』と知っている。
しかし、日本の敗戦を認めたくない（あまりにも恐ろしい）ので仕方なく（ステータスクオで）自民党安倍晋三内閣支持率が４割なのです。原因を考えれば何の不思議もない。