新コロ禍の世界同時ハイパーインフレ

未完のファシズム国家アメリカ（グレート・リセット）ハイパーインフレ恐怖のニューノーマル
バイデン大統領はなぜ不人気なのか？

2022年1月20日  　NHK　NewsWeb

アメリカのバイデン大統領が、厳しい状況に直面しています。

就任から1年を迎えるなか、世論調査では「不支持」が「支持」を上回り、戦後の歴代大統領の中でトランプ前大統領に次ぐ低さとなっています。政治経験の豊かさを売りに、社会の分断を埋めると訴えて当選したはずなのに、なぜなのでしょうか？そして、トランプ氏の復活の可能性は？
詳しく解説します。
（ワシントン支局長・高木優）

民主党急進左派の「バーニー・サンダースだけは大統領にしたくない」との消去法で選ばれた居眠りバイデン

早い段階で２０２１年の最大の心配ごとが「第４６代大統領」（スリーピング・ジョー）だとマスコミ有識者が指摘していたが、悪い予測が的中した模様である。

そもそもオバマ政権が終わった２０１６年段階で燃え尽き症候群（実は軽い認知症のまだらボケ）が始まっていたので政界を引退した副大統領のバイデンを無理やり４年後に担ぎ出すアメリカ民主党やリベラルメディア方が根本的に間違っていた。
元々史上最大の８０００万票超えの郵便投票がインチキだっただけでバイデンの不人気は今も昔も変化が無い。

2020年11月23日 | 政治　ネット選挙より明らかに危ない郵便投票

 

コンピュータ制御の専門家である坂村健は制度設計が難しくコストがべらぼうな郵便投票ではなく本人確認のＩＤと、偽装不能の「ブロックチェーン」を条件にインターネットでの投票を提案していた。（★注、ネット選挙がインチキ臭いことは誰でも知っているのですから、アメリカ大統領選挙の郵便投票はもっとインチキ臭い。そもそもビットコインの「ブロックチェーン」でも専門業者が騙されて大金が盗難にあっても犯人は一人も捕まらないなど、システム内部の専門家の違法行為はやりたい放題）
ネットが匿名だと信じている大馬鹿者が多いが、実はデジタル通信は簡単に全て記録され永久に無くならないのである。同じくネット投票では何時誰が誰に投票したかが閲覧制度があるリコール署名以上に当局による把握は容易だったのですからトンデモナク恐ろしい。それなら昔ながらのローテクの投票場での直接投票だけが一人一票の「秘密投票」が可能だったのである。（★注、便利なものほど不便だったとのパラドクス）

 

40年前アメリカで働いていたらコロナ対策給付の小切手が連邦政府から届いた日本国市民など投票権が無い外国人にまで無差別に２０２０年アメリカ大統領選投票用紙を郵送してバイデン８０００万票の水増しインチキ投票をしていた米民主党リベラルメディアの悪事

米国財務省発行の新型コロナウイルス対策の給付小切手

バイデン大統領、記者に「バカで嫌なやつ」と悪態。マイクにとらえられる

発言はSNSで拡散。物議を醸しています。

2022年1月25日  ハフィントンポスト

アメリカのバイデン大統領が1月24日、記者の質問に対し「なんてバカで嫌なやつなんだ」と発言し、その音声がマイクに捉えられた。

発言は、FOXニュースのピーター・ドゥーシー記者向けられたものだと考えられている。

この日バイデン大統領は、ホワイトハウスで開かれた、消費者価格の引き下げを話し合う会議に出席した。

会議の後、退出を促された記者たちが大統領に向かって質問をする中で、ドゥーシー氏も「中間選挙で、インフレが政治責任問題になると思いますか」と叫んだ。

それに対してバイデン大統領は、表情を変えずに「それは大きな資産だ。もっとインフレになれば。なんてバカで嫌なやつなんだ」 とつぶやいた。

この発言は物議を醸し、SNSで拡散。

マイクがオンだと気付いた上でバイデン氏が発言したのかどうかが注目され、CNNのジェイク・タッパー氏は「マイクは目の前にあったのだから、バイデン大統領のコメントは意図的なものではないか」という。

一方、ドゥーシー氏はFOXの番組で「バイデン大統領のコメントは聞こえなかった」と明かし、「大統領は本題とは違う質問に答えたくなかった」「ホワイトハウスが、発言をピーという音で消すかどうか見てみようではないですか」と。 

バイデン氏は問題発言の前に、「ウクライナ問題についての質問にのみ答える」と記者たちに伝えていたという。

大統領の発言についてホワイトハウスはまだコメントを出していないが、CNNのホワイトハウス主任担当記者ケイトラン・コリンズ氏は、大統領がドゥーシー氏に謝罪したとツイートしている。

ハフィントンポストUS記事を翻訳・加筆

バイデン大統領が「バカ野郎」発言、インフレに関する質問に

1/25(火)

バイデン大統領は1月24日、記者会見の終了後にインフレに関する質問を投げかけたFoxニュースの記者に「バカな野郎だ」と言い放ち、その発言はマイクに拾われて生放送でオンエアされた。

これは、大統領と保守系メディアの記者との間で続いている対立の一例だ。 24日午後の会見の終了後、記者たちが退出を促される中、FoxニュースのPeter Doocy記者は、「中間選挙を控える中、インフレが政治責任を問われる問題になると思うか」と、大統領にマイクを使わずに質問した。

これに対しバイデン大統領は、「むしろ大きな利点になる。もっとインフレになれ」と冗談めかしてつぶやき、「なんてバカな野郎だ（What a stupid son of a bitch）」と発言したのをマイクに拾われた。

大統領のこの発言は、インフレ対策のための利上げが懸念される中、24日の市場でダウが1100ポイントも下落し、7日連続で株価が下落した中で行われた。 ただし、大統領がこのコメントをしたときに、マイクがオンになっていることを知っていたかどうかは不明だ。

Doocyは、その後のFoxニュースの番組で、大統領が「トピックから外れた質問を受けたくなかった模様だ」と述べた。「私は、大統領がインフレに関するイベントに参加していたから、彼にインフレについて質問した。ホワイトハウスが議事録に今回の発言を記載するかどうかを楽しみにしている」と、彼は続けた。

バイデン氏、「バカ野郎」と記者を罵る　マイクオンに気付かず

1/25(火)

バイデン米大統領がマイクがオンになっていることに気付かず、記者に「バカ野郎」と小声でつぶやいたのが捉えられていた。

バイデン氏は24日、ホワイトハウスで行われた消費者物価の引き下げについて話し合う会議に出席した。 係員が報道陣の退出を促す中、米フォックスニュースのホワイトハウス担当記者が「インフレで中間選挙後に政治的責任を問われると思いますか？」と質問した。 これに対しバイデン氏は直接は答えず、小声で「それはむしろ大きな利点だろうが。なんてバカな野郎だ」とつぶやいた。

マイクのスイッチ切り忘れ（★注、「もっとインフレになれ」のバイデンの本音発言　＼(^o^)／

大勢の報道陣を前に「糞野郎」の放送禁止用語を公的な場所で堂々と喋る不都合すぎる困り者の居眠りバイデンを擁護するリベラルメディア側は「マイクのスイッチの切り忘れ」云々と色々と言い訳に苦労している。ところがビデオ画像で確認すれば明らかだが「むしろ大きな利点になる。もっとインフレになれ」、「なんてバカな野郎だ（What a stupid son of a bitch）」の発言がもしも（リベラルメディア側の指摘のように）マイクの切り忘れ（バイデンの本音）だったとすれば余計に大問題なのである。

リベラルメディアは言い訳している心算なのだろうが、残念ならが少しも「言い訳」になっていない。（★注、ロイターなどリベラルメディではバイデンが放送禁止用語の「馬鹿な野郎だ」部分は謝罪撤回したと報じている。ところが、もっと問題な「インフレは大きな利点になるので、→もっとインフレになれ」の方は謝罪も撤回もしていないのである）

普通に考えれば１年前の２０２１年１月２０日の第４６代アメリカ大統領就任式当時に心配されたジョー・バイデンの痴呆症（まだらぼけ）が、益々進行していて現在は危険な状態になっていると見るべきであろう。

アメリカの「未完のファシズム」、景気後退なのにハイパーインフレ目前の世界経済

あるいは事態はもっと深刻で、２００８年のリーマンショックで危機に陥ったアメリカ型金融資本主義の断末魔で、FRBの断続的に続いていたQE（未曾有の金融緩和のカンフル剤）が、今回の正体不明、奇妙奇天烈摩訶不思議な新コロ騒動での桁外れの猛烈なＱＥ断行が２年間も続いていて、世界最大のアメリカ経済もとうとう釜の底が抜けてハイパーインフレのメルトダウンが始まったのである。まさに第一次世界大戦後のハイパーインフレの中、ドイツのアドルフ・ヒトラーやイタリアのベニ―ト・ムッソリーニ、指導者不明の日本軍国主義などが登場する「ファシズムの世界」の再来（劣化した二番煎じ）である。

天皇陛下万歳!大正から昭和の敗戦へ―時代が下れば下るほど、近代化が進展すればするほど、日本人はなぜ神がかっていったのか。皇道派vs.統制派、世界最終戦論、総力戦体制、そして一億玉砕…。第一次世界大戦に衝撃を受けた軍人たちの戦争哲学を読み解き、近代日本のアイロニカルな運命を一気に描き出す。（★注、今のアメリカを一言で説明すれば片山杜秀の「未完のファシズム」そのものなのですから恐ろしい。何から何まで全てがピッタリと当て嵌まるのである）

rakitarouのきままな日常

未完のファシズム米国　2021-02-27 00:25:38 | 社会

戦前の日本における体制は統一された思想や指導者に完全に統制されたイタリアやドイツの完成されたファシズムではなく、統制派や皇道派などが独自の理屈で日本の政治をかく乱し、「戦争をする」という方向性は決まっていて、国民が異論をはさめるものではなかったものの、　ファシズムとして未完成であった故に両論併記と責任回避を繰り返して結局悲劇的な結末に至った。

現在の米国は、「リベラル左翼とポリコレを利用した国家権力と企業権力の融合」により、ジェンダーや民族の多様性は認めるが、意見の多様性は認めない「ファシズム」に陥っていると誰もが感じています。

しかしこのファシズムは大統領であるジョー・バイデン氏が絶対的な権力を掌握した結果ではない。むしろ大統領は痴呆により前後不覚の状態であることが明確になってきました。

一体だれが大統領としての決断を下しているのだろうか

（バイデン就任１カ月目の）2月22日31人の民主党下院議員は、（認知症の）バイデン大統領一人が核のボタンを持つことは危険であるから、ハリス副大統領やペロシ下院議長へその権限を委譲するよう求める下記の書簡をホワイトハウスに送ったと報道された。

25日、米軍はシリア国内のイラン武装勢力の施設をバイデン大統領の命令で空爆したと国防総省が発表しましたが、「そんな話は聞いていない」と副大統領のカマラ・ハリスが激怒したという話もあり、一体だれが戦闘開始の指揮を執っていたのか不明な状態です。

施政の方針は殆どの閣僚が属している外交問題評議会（ＣＦＲ）が決めて、大統領令はオバマ時代の国連大使であるスーザンライスやウクライナを地獄に変えた悪女ビクトリア・ヌーランドが決めている。政治表面には一応適応力のあるカマラ・ハリスが対応するとして、日々省庁や情報機関から上がってくる情報や問題に大統領として対応しているのは誰なのでしょう？

今の米国は多様な意見は許されません。民主党バイデン政権の正統性を疑う言論や、WHOの見解に沿わない新型コロナについての意見も大手メディアや言論プラットフォームからは「削除」されます。つまりファシズム国家になっています。

しかしファシズムとして単一の意思決定機関や人物がいるのか？というとどうも「無政府状態」であり、それぞれの機関が勝手に意思決定をして認知症の老人の所に「皆のためにここにサインしてください」と命令書を差し出せば「おお、これで米国民が幸せになるのだな」と何も考えずにサインしてくれるようです。
だから民主党下院議員たちが恐れるように「ピザを頼むにはこのボタンを押せばよいのかい？」と差し出された核のボタンを押してしまう可能性を否定できないという冗談で済まない状態が既に起きているのかも知れません。

2月22日米国最高裁は2020年の大統領選挙に関する全ての訴訟ケースで裁量上訴（Certiorari）を棄却したというニュースがありました。選挙結果の大勢に影響が少なかったなどの色々言い訳が記されているようですが、要は今回の選挙制度について合憲であるかの判断を最高裁は「しない」と決めた。選挙の結果について最高裁は責任を持たない（合憲とも違憲とも判断しないから）という事のようです（★注、ほぼ憲法判断を回避する日本のヒラメ裁判官と同じ無責任極まる司法の職責の放棄である）。
だからバイデン政権の正統性は形式的な手順を踏んだという意味での正当性のみで、そこで下された決断は大統領が幻覚妄想状態で判断能力がないのであれば、「誰の責任でもない」事になります。

今の米国は「リベラル左翼とポリコレを利用した国家権力と企業権力の融合による米国版未完のファシズム」と言えるのではないでしょうか。
（抜粋）

「責任者には責任が無い」

ましてや天皇やアメリカ大統領など「最高責任者にはもっと責任が無い」不思議なファシズム

これは１年前の「rakitarouの気ままな日常」記事なのですが、先見性の素晴らしさと言うか当然な結果というか・・・

そもそも明らかなまだらボケの高齢者の痴呆症患者を大統領に据えた「責任がまったく不明」の（「責任者には責任が無い」ので最初から失敗が約束されている）未完のファシズムが１年間の時間の経過で、もっと悪化しているのですから恐ろしい。（★注、最初から、組織トップのバイデンもファウチもビル・ゲイツも誰一人責任を取る気が無い不思議な新コロファシズム）

国家権力と企業権力の融合+リベラルの正義　2021-02-15 18:52:45 | 社会

何かおかしいバイデン政権

2021年1月6日、不正な選挙で、連邦議会に民衆が乱入するという珍事がありながら、民主党のバイデン氏が第46代米国大統領に選出される選挙人票が公式に選出されました。そして1月20日に大統領就任式が行われ、バイデン氏が大統領、ハリス氏が副大統領になりました。就任演説でバイデン氏は「私たちは、民主主義と真実に対する攻撃に直面している」と述べ、「真実を守り、うそを打倒する責務が私たちにある」、「恐怖ではなく希望の、分断ではなく団結の、暗闇ではなく光の、アメリカの物語を一緒に書いていきましょう」と（自らの全てを棚に上げて）良くぞ言ったという内容の演説

違和感が残るその後の政権の動き

大統領就任までは公にされた部分については特に違和感なく過ぎていたのですが、その後の政権の動きが異例づくめであり、違和感がぬぐえません。以下にキーワードでいくらでも検索できるので出展はいちいちリンクしませんが列挙してみます。

• 就任初日に17もの大統領令に署名（大して重要でないものから国民に十分な説明と理解が必要なものまで）、その後も大統領本人から説明もせず（記者会見は質問を制限と記者たちからも不満が出ている）40本も乱発し、「独裁者」(Dictator)という異名も。
• その大統領令は本人が書いておらず、内閣（cabinet）の一員ではない「国内政策会議（DPC）委員長」の元国連大使スーザン・ライス氏が全て起請して決めているという噂があり、それを否定する見解が出てこない。
• 執務しているオーバルオフィスが嘘っぽいとか、セキュリティを呼ぶsoda buttonが他の大統領執務机には必ずあったのにバイデン氏のにはないとか、移動に使っているのがエアフォース１ではない（確かに双発機で中央扉から乗り込む）とか、移動時に５ｍ以内にいなければならない核のボタンを持った軍人がいないとか、車がビーストでなくシボレーのSUVだとかいろいろネットでは指摘されるのに、それら情報がフェイクであると否定する「是正する報道」がどこからも出てこない。
• トランプ氏弾劾裁判は「違憲である」と連邦最高裁が判断し、上院での審判における裁判長就任が拒否され、上院議長で副大統領のハリス氏も拒否したのに無理やり「合憲」という採決を行って裁判を始めた事。話し合いで評決に持って行った後、民主党側が約束を反故にして「再度証人喚問」を言い出し、多数決で証人喚問を行うと決めた後に、トランプ氏側が「証人にハリス氏とペロシ議長を指名」と言った途端に腰砕けになり、結局評決して結局無罪になったこと（この経過はメディアで報道されない）。
• トランプ政権が命令した「薬剤価格引き下げ令」を撤回して、薬価が数倍になり、国民の不満爆発とか、パイプライン工事停止により多くの労働者が失業し不満爆発とか、史上最高の得票で国民から大人気のはずのバイデン政権を賞賛する声がメディアからもネットからも全く聞こえてこない。
• DCの軍による過剰な警備活動が騒乱状態はなくなったにも関わらず続いている。
• 小児誘拐についての逮捕・取締がトランプ政権末期から非常に活発化し最近だけで500名以上の逮捕者が出ているが、それについて積極的な言及が政権からなされていない（FBI捜査官の殉職のお悔やみのみ）。
• 当初は対中強硬政策と言っていたが、貿易規制を緩和し、孔子学園の援助を再開し、軍の動きはまだ台湾重視で変わらないものの、民間においては1か月で緩くなりつつある。

他にも、選挙不正についてのトランプ政権末期に起こされた訴訟について、判決が出つつあり、半分以上の訴訟で原告（トランプ側）が勝訴して、不正選挙疑惑が裁判判決を伴う不正選挙であったという事実認定に変化しつつあるのですが、これをどう扱ってゆくのかなど、政権側からのコメントが現状ありません。（抜粋）

★注、↑上の記事にあるように、この２週間後にアメリカ大統領選挙の司法判断を全部丸ごと回避すると最高裁が決定する無茶苦茶。（しかもメディアは逆の印象操作報道を行っていた）その後１年が経過したがヤッパリ政権側からの説明は一切無い無茶苦茶。民主主義の基本。イロハのイの「説明責任」からは大きく逸脱したまま現在に至っている。

記者クラブ主催の定例記者会見で質問に対して一切真面目に答えず『何ら問題ない』とか『その指摘は、まったく当たらない』など菅語録を連発して煙に巻いていた自信満々の自民党政権（安部晋三首相）の菅義偉官房長官

民主主義とは全く別の原理で動いている摩訶不思議なバイデン政権

今のアメリカの現状ですが、これは日本のモリ加計「桜を見る会」日本学術会議任命拒否など数々の安倍お友達疑惑や不祥事に対して「何の問題も無い」「その指摘はあたらない」と何とかの一つ覚えのように繰り返していた極右国粋主義の安部晋三と同じなのである。

日本のマスコミ有識者を含め今のバイデン政権や世界中のリベラルメディアは「何の根拠もない大統領選挙の不正」云々と住民基本台帳（住民票）など投票者名簿が無いアメリカでの郵便投票が危険であることは常識なのに「知らぬ。存ぜるぬ」「見ざる聞かざる言わざる」と丸ごと頭からタブーとして一切を封印。何度質問しても一切真面目に答えない。

今のバイデン政権は丸っきり日本の安倍晋三（とその後継の菅義偉、岸田首相）と同じ態度なのである。（★注、質問に対して一切答えない不真面目「未完のファシズム」安倍政権は１０年前から。対してバイデン政権は１年前からなのでアメリカ側が日本のネトウヨ政権を真似したとの不真面目な出来事）

そもそも自信満々「勝っている」ように見えるのは傲岸不遜な態度だけで、一切の質問に対して一言も弁明出来ないのですから実質的に最初の段階からボロ負け状態だった。近代民主主義とは全く別の原理の「未完のファシズム」なのである。

１月２７日はソ連軍によるアウシュビッツ強制収容所解放記念日

現在イギリスのBBCやアメリカのＣNNなど欧米リベラルメディア、米バイデン政権やイギリス、オーストラリアなどファイブアイズ諸国（アングロサクソンの世界的盗聴機関加盟国）は口を揃えて「ロシア軍（プーチン大統領）のウクライナ侵攻」云々で盛り上がっているが、現ポーランドにあったナチスドイツのアウシュビッツ強制収容所は７７年前の１９４５年１月２７日、旧ソ連（ロシア）軍によって解放されているのである。

ソ連軍がアウシュビッツを解放した１９４５年１月２７日は国連総会本会議決議（２００５年）が定めた国際メモリアルデーなのですが、今年は逆に「未完のファシズム」アメリカのバイデン政権やアングロサクソン同盟が（ソ連軍を継承した）「ロシア軍のウクライナ侵攻」云々で盛り上がっているのですから不気味。

まさに無知で、無責任で、無節操、無道徳、無目的。グロテスクなだけの意味不明の「未完のファシズム」そのものである。我々のような大人の普通の常識の範囲を大きく逸脱していて理解不能。（成功率は限りなくゼロなのですから普通に考えれば「自殺願望」の通り魔的放火殺人犯の同類項。将来に絶望した傍迷惑な破滅願望としか思えない支離滅裂な無茶苦茶）

（★注、ナチスドイツと組んで大虐殺を行った東方典礼教会のウクライナ右翼民族主義の歴史が丸ごと書き換えられていた「歴史修正主義」のアメリカ民主党やリベラルメディア版。なんと、Wikipediaのステファン・バンデラやウクライナ蜂起軍の記述がごく短時間の間に１８０書き換えられたのですから驚くやら呆れるやら）

お笑い「赤信号みんなで渡れば怖くない」的な超不真面目な「未完のファシズム」

反ナチ闘争の主力がソ連であった事実を言いたくない欧米リベラルメディアは「ソ連軍」の主語抜きで「アウシュビッツが解放された」とまるで自然現象のごとく書いている。（★注、今のソチ冬季五輪直後の２０１４年クーデター政権は逆にステファン・バンデラのテロ組織「ウクライナ蜂起軍」の流れを汲む親ナチ勢力だった）ウクライナ民族主義（東方典礼教会）のステファン・バンデラのウクライナ蜂起軍はWWⅡ中はナチスドイツの支援でロシア人やポーランド人ユダヤ人の大虐殺を行いナチス敗北後には欧米の支援で１９５４年までテロ活動を行っていた。

そもそも今のイギリスやアメリカのバイデン政権の言い分とは「満蒙は日本の生命線」との石原莞爾など旧日本軍の発想と五十歩百歩。ほぼ同じなのですから何とも不気味で不愉快である。（★注、現在アメリカを中心に進行している迷惑極まる日本型「未完のファシズム」の最大の特徴とは「知らぬ。存ぜぬ」「見ざる聞かざる言わざる」で誰も責任者がいないだけではなく、最初から、そもそも誰一人「最後の結末」を予測していないし、結果について責任をとる心算が全くないのである）

映画「ラストエンペラー」（甘粕憲兵大尉は坂本龍一が演じた）では「満州は、昼は関東軍が支配し、夜は甘粕が支配する」と言われている諜報機関トップで数々の謀略を駆使したが「玉音放送」で万事休す。「大ばくち　身ぐるみ脱いで　すってんてん」との不真面目な恥ずかしい辞世の句を残した甘粕 正彦の裏の事情とは「満蒙は日本の生命線」だったのである

何とも縁起が悪い「豈（あに）朕（ちん）が志ならんや」

しかも、憲法上の唯一の主権者である日本の天皇ヒロヒトと、アメリカ軍最高司令官の第４６代アメリカ大統領のジョー・バイデンの役割が別々に生まれた一卵性双生児のようにピッタリ同じなので「縁起が悪すぎる」のである。出発点とか中身がまったく同じ奇妙奇天烈摩訶不思議な「責任者が誰もいない未完のファシズム」なのですから、たぶん結果も全く同じになる。（★注、誰も責任を取りたくない不真面目で奇妙な「日本型ファシズム」は半年間は連戦連勝した。ところが、その後は逆に連戦連敗して身ぐるみ脱いでスッテンテン。大博打の先制奇襲攻撃から４年後に跡形もなく木っ端微塵に大崩壊して終わっている）

アメリカ文民統制（シビリアンコントロール）崩壊　2021年09月30日 | 政治

なるほど納得である　オワタ＼(^o^)／

中国が世界で唯一の覇権国家アメリカに対して無茶苦茶強気に出ている原因ですが、よくわからない。（★注、今までとは明らかに態度が違っているのである）

正体不明、奇妙奇天烈摩訶不思議なパンデミック騒動や、もっと不思議なアメリカの郵便投票を「不正には何の根拠もない」と世界一致で言い張るリベラルメディアの神をも恐れぬ恥ずかしい「真っ赤な嘘」など合理的な説明が不能の不可解な出来事が連続して起きていて人々を不安に陥れる。（★注、政府でも個人でも同じで具体的な恐怖なら対処できても、何か分からない「不安」には対処法が無い。だから恐怖や怒りとは桁違いに正体不明の「不安」は厄介なのである）

しかし、何と！その原因とは口があんぐり。現在進行形で米中合作での世界同時秘密クーデターが水面下で行われている真っ最中だった。ところが今回ミリー統合参謀本部議長がアメリカ議会で米軍と中国軍が組んで第４５代アメリカ大統領ドナルド・トランプを追い落としたと証言する、しかも多くのトランプ政権幹部も米中合作の宮廷内クーデターに同調していたのである。（★注、今まで世界中が必死で隠していた恐ろしい真実が、ようやく今回明らかになった大事件である）

もちろん、新コロ（SARS-CoV-2）騒動も米中両軍の合作の細菌兵器

クーデターを実行したアメリカ軍制服組トップの驚愕の議会証言ですが、これは単なる序章に過ぎず、これから大騒動の本番が始まると思われるのですから恐ろしい。

まさか第４５代アメリカ大統領ドナルド・トランプ一人を追い落とすために世界経済をグジャグジャにした愚行中の愚行「新コロ騒動」を起こすはずが無いと思っていたら、今回のマイクの切り忘れ事故？で判明した真実は１８０度正反対で世界経済を新コロQEのハイパーインフレを引き起こしてグレートリセット（ニュー・ノーマル）を断行する計画だった可能性が高い。（★注、２０２０年始めの中国武漢の都市封鎖に続く欧米諸国のロックダウンでの一般市民の大迷惑、休業補償の未曾有のQEとハイパーインフレは「未完のファシズム」の当然な成り行きだった）

正体不明、奇妙奇天烈摩訶不思議な新コロ（SARS-CoV-2）騒動が３年目に突入して、世界経済をグジャグジャにした挙句とうとうグロテスクな正体を現したのである。

新型コロナウイルス感染防止策の規制に抗議しデモ行進する人たち＝９日、デンマーク・コペンハーゲン（ＡＦＰ時事）

来月から規制全面解除　新型コロナ「危険と分類せず」―デンマーク

2022年01月26日20時48分

【コペンハーゲンＡＦＰ時事】デンマークのホイニケ保健・高齢者相は２６日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い導入した各種規制について、来月１日から事実上全面的に解除する方針を明らかにした。議員らに宛てた書簡で伝達した。

ホイニケ氏は「２月１日をもって、新型コロナを社会にとって危険な病気と分類しないものとしたい」と強調。マスク着用のほか、バーやレストランの時短営業など、国内のあらゆる規制を実質的に撤廃する考えを示した。

１月２６日、デンマークのホイニケ保健相は、新型コロナウイルスの変異株オミクロン株の一種で、同国で優勢となっている亜種「ＢＡ．２」について、世界的に主流の「ＢＡ．１」よりも感染力が強いようだとの認識を示した。コペンハーゲンで２０２１年４月撮影（２０２２年　ロイター/Ritzau Scanpix/Emil Helms）

2022年1月27日8:31 午前2日前更新

オミクロン株の亜種、感染力がより強い可能性＝デンマーク保健相

［コペンハーゲン　２６日　ロイター］ - デンマークのホイニケ保健相は２６日、新型コロナウイルスの変異株オミクロン株の一種で、同国で優勢となっている亜種「ＢＡ．２」について、世界的に主流の「ＢＡ．１」よりも感染力が強いようだとの認識を示した。

同相は記者会見で、「ＢＡ．２がより多くの病気を引き起こすという証拠はないが、より感染力が強いに違いない」と述べた。

世界では現在、全感染者の９８％をＢＡ．１が占めているが、デンマークではＢＡ．２が優勢となっており、１月の第２週には支配的な変異株となった。

デンマークの感染症対策当局である国立血清研究所（ＳＳＩ）は２６日、暫定的な試算によると、ＢＡ．２の感染力はＢＡ．１の１.５倍になる可能性があると指摘。ただ、当初の分析では入院リスクには差がないという。

ＳＳＩは「特にワクチンを接種していない人にとって感染力が強いが、ワクチンを接種した人にもそれなりに感染する可能性が一定程度示唆されている」としている。

唐突に、ほぼ無政府状態。大混乱の欧米リベラルメディア

同じ日付けの同じデンマーク保健相のホイニケ発言が一方のＡFP通信（時事）の「議員あての書簡」では「オミクロンで終わり」と超楽観論になっている。

ところが同じ１月２６日付けの同じデンマーク保健相のホイニケの一般市民向けの発言「ロイター通信の国民向けマスコミ発表」では逆に「オミクロンでまだまだ続くし、もっと悪化するかも？」と１８０度正反対。リベラルメディアが大混乱していて支離滅裂。ほぼ無政府状態に陥っていた。（これでは日本国内の新聞もテレビも沈黙するしかない末期症状）たぶん、これが最大のニュースである。

デンマークだけではなくイギリスやオーストラリアなど世界中でもオミクロンで「終わりにする」心算だが、

中国武漢から始まって欧米諸国やアメリカ、ロシア、インドと世界中に風呂敷を広げ過ぎた正体不明の新コロ（SARS-CoV-2）騒動が思惑の通りに「終わり」に出来るかどうかは全く不明。人類なら誰でも持っている最大の弱点「存在脅威管理理論」で思いっきり脅かしてほぼ無限大に無理やり広げるだけ広げたので、成功する確率はゼロとは言わないが、たぶん、「無理」である。（★注、トランプ退治のステルスクーデターが終わっていない何でもありの「仁義なきバトル」の真っ最中のアメリカでは幾ら迷惑極まる新コロ騒動やもっと迷惑なｍRNAワクチン強制接種の騒動を「終わらしたい」と思っても「終わらす」ことは不可能である）