憲法記念日に百家争鳴の非常事態条項、沈黙するセシウム１３４

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　憲法改正の賛否の推移（朝日新聞）

　『護憲運動で一番効果があったのは左翼（社共）ではなくて、改憲を目指した安倍晋三自民党の暴走だった』

『安倍晋三の「なんちゃって平和法案」（集団自衛権）の強行採決で大きく減った改憲派』
安倍首相誕生直後の２０１３年３月から３年後の２０１６年３月で、『改憲』が５４％から３７％に激減している。
対照的に『護憲』が３７％から５５％にまで激増している。
ですから、最も効果的だった護憲勢力とは日本共産党や社民党などの護憲を掲げる左派ではなくて、『日本（軍）は悪くない』（美しい国）と日の丸君が代を強制する大日本帝国（靖国史観）へと、歯止めなく暴走する極右国粋主義の安倍晋三や自民党の存在こそが一番の反面教師（最も効果的な護憲運動）だったとの、なんとも皮肉な結論になる。
自民党（安倍晋三）の、『占領下で押し付けられた日本国憲法の破棄と帝国憲法の復活』（旧日本軍の復活）との、あまりにも時代錯誤の主張に対しては、長年平和憲法下で平穏に暮らしてきた日本国国民の反発は予想外に大きかったのである。

『圧倒的多数の護憲勢力と、少数派の憲法改正支持』

朝日新聞の調査では、憲法を『変える必要はない』が昨年の４８％から５５％に増え、『変える必要がある』は昨年の４３％から３７％に減った。「緊急事態条項」を憲法に加えることに賛成は３３％で、反対の５２％が上回った。
朝日新聞社の世論調査によると、護憲が昨年の調査の４８％から５５％に増え、改憲は昨年の４３％から３７％に減った。憲法に新たに『緊急事態条項』を加える改憲に賛成は３３％、反対（護憲）５２％。
憲法改正は、２０１４年調査から護憲が改憲を上回っており、その差は今回さらに開いた。
護憲の理由では『平和をもたらしたから』の７２％が最多だった。
改憲の理由では『国防の規定が不十分だから』の５２％が最も多かった。
『９条』の護憲は昨年の６３％から６８％に増え、改憲の２７％（昨年は２９％）を大きく上回った。
安倍晋三首相の推進した『なんちゃって平和法案』（集団自衛権）に賛成３４％、反対５３％。「反対」と答えた人の９３％が憲法９条を「変えない方がよい」と答えた。

『改憲議論が「深まっている」は１６％。「深まっていない」は８２％の圧倒的多数派』

安倍晋三首相や菅義偉官房長官が執着する『緊急事態条項』については、自民支持層でも賛否が拮抗していて、無党派層では反対が６１％に上った。
国民の間で憲法を変えるかどうかの議論がどの程度深まっているかでは、『かなり深まっている』は１％と『ある程度』１５％を合わせて１６％。
「深まっていない」は、「あまり」５７％と「まったく」２５％を合わせて８２％に達した。
安倍政権のもとで憲法改正を実現することに賛成２５％、反対５８％。第１次安倍内閣時代の２００７年４月調査で賛成４０％、反対４２％でほぼ並んでいたが、今回は護憲に大きく傾いた。

『政府やマスコミが、挙国一致で無理やり推進する「緊急事態」の不思議』

朝日新聞世論調査（2016年5月2日）では、『緊急事態条項については・・・・・・、内閣支持層や自民支持層では「賛成」がそれぞれ５０％、５１％だったが、無党派層では「反対」が６１％に上った。』と書いているが、？？？なんとも気持ちが悪い。
そもそも内閣支持層や自民支持層以外の意見が（無党派層では「反対」が６１％以外）何処を探しても書いて無い。(賛成の％を書いたら反対の％も同時に表示するのがルール）
これでは世論調査などと呼べる水準では無くて、これは何かの政治的プロパガンダ（世論誘導・情報操作）の類らしいのである。
同じ日の毎日新聞も多くの紙面を割いて書いているのが『緊急事態条項』だった。政府とマスコミ各社が一体となって、国民は何の関心も無いのに、なぜか大災害時の『緊急事態』条項を一斉に大宣伝しているのである。（憲法記念日に『緊急事態』条項が大きな話題になるのは今年が初めて。５年前の東日本大震災当時でも話題になっていないのですから珍事中の珍事である）



福島第一原発の構内の地上３０～４０メートル付近にだけ濃い霧が発生している摩訶不思議な映像（週プレニュース）

『半減期２年！、本来なら検出されないセシウム１３４！』

『福島第１原発の放出セシウム一部が日本海域に環流』2016年5月2日共同通信
２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故で海に放出された放射性セシウムのうち一部が北太平洋の西部を循環し、日本周辺の海域に戻ってきたとの調査結果を、福島大環境放射能研究所の青山道夫教授が２日までにウィーンの国際学会で発表した。
事故後、いったん下がっていた海水中のセシウムの数値が事故以前よりも高くなり、最高で１立方メートル当たり２ベクレルを示していた。
青山氏は「・・・セシウム１３７は半減期が長いので長期間、この程度の濃度が続くか上昇する可能性が高い」。
昨年１１月から今年２月にかけて、汚染水流出の影響が強い福島県沿岸を除く北海道から沖縄県の海域７１カ所で、海水を採取。一部の分析を終えた。
半減期が３０年のセシウム１３７は、鹿児島県・薩摩半島の南西沖で最高値の１立方メートル当たり２ベクレル、最低の鹿児島県奄美大島付近でも１・３９ベクレルを検出。秋田県沖が１・６３ベクレル、新潟県沖が１・８３ベクレル、富山県沖が１・８５ベクレル、四国沖は１・９０ベクレルだった。
いずれも過去の核実験が原因で第１原発事故直前に検出されていた１立方メートル当たり１ベクレル程度を除いた分が、事故で放出されたと分析した。
半減期が２年で核実験やチェルノブイリ原発事故の放出分がほとんど検出されないはずのセシウム１３４も最大で０・３８ベクレルの値を示した。
今回観測したセシウムは黒潮で日本から東に流され、北太平洋西部で南下し、西へ向きを変えて事故から２～３年で日本に到着したとみている。
2016年5月2日（共同）

『測定する度に、記録を更新し続ける福島第一原発の地下水の放射能汚染濃度』

去年末から現在まで、福島第一原発の地下水の放射能汚染濃度は測定する度に、最高記録を更新し続けている。原子炉を突き抜けて地下に落下したらしい数千度の超高温の数百トンの核燃料の位置は誰にも分からない。仕方がないので今でも原子炉１基当たり１時間７トン（合計では１日４００トン）もの冷却水を５年経った今でも注入し続けて全量が汚染水として溜まっていく。
週プレニュースが報じた、福島第一原発の構内の地上３０～４０メートル付近にだけ発生している濃い霧は、大手マスコミは誰も彼も怖がって一切無視しているが、行方不明の核燃料デブリと関係があることは明らかである。
今回明らかになった福島第１原発の放出セシウムですが、５年前のものが太平洋を一周して元の日本列島の還流したとの、福島大環境放射能研究所の青山道夫教授の主張はあまりにも無理がある。（それが事実なら５年後の今までに、世界各地から報告がある）
このセシウムは５年前の還流ではなくて、今の福島第一原発から放出されてものであると考えた方が辻褄が合う。
共同通信の記事はセシウム１３４の半減期が２年である怖ろしい事実をさりげなく書いているが、それでも『事故から２～３年で日本に到着したとみている』と誤魔化す。フクシマのレベル７の未曾有の核事故は５年前のはずで『事故から２～３年』では計算が少しも合わない。（もちろんその程度は熟知しているのだが『国民がパニックにならない』よう故意で惚けているだけ）
これはもう日本国の憲法の条項には何処にも書いてないが、国家存亡の『非常事態』であることは間違いないであろう。（『国民がパニックを起こさない』ことが最優先され、一切フクシマを語らないから意味がまったく通じないが、政府もマスコミも今の日本が未曾有の非常事態であることを熟知していた）韓国大柄旅客船セウォル号の最後と同じで、今の日本国自体が丸ごと沈没しつつ阿鼻叫喚の断末魔。今の日本は憲法もくそも無い極限の非常事態の真っただ中なのである。