菅直人対小沢一郎 究極の選択

『小沢一郎を支持するとは、世も末』

護憲左派の身で我ながら、とうとう小沢支持の論調の記事を書く世の中が来るとは、『情け無い』『世の中は変わった』と感慨にふけっています。
小沢一郎ですが、これはもう間違いなく大悪党で大実力者なのです。
小沢がいなければ、日本国は今のような世の中にはなっていないのですよ。
小泉純一郎が郵政解散できたのも反対派に刺客が送れたのも総選挙で大勝出来たのも、その後に皇室とも姻戚関係にある平沼赳夫以外の民営反対派だったはずの議員が小泉首相や武部幹事長に股くぐりの屈辱的な全面屈服した原因も、民主政変後に小沢幹事長職に権限が集中したのも、政党助成金と小選挙区制が原因しているのですが、これを進めたのが小沢一郎であるのです。
国際的な危機分析・管理を専門とするコンサルティング会社「ユーラシア・グループ」が、年頭に２０１０年の注目すべき世界のリーダーTOP10の第３位に民主党の小沢一郎幹事長を選出しているが、まさに慧眼である。
ランクの第１位は中国の温家宝首相、２位にはオバマ米大統領が選ばれており、当時は現職の日本国首相だった鳩山由紀夫はランク外なのだから驚くばかりの正確さである。
危機管理会社のこのランキングは凄いですよ。客観的で科学的に正しく世の中を見ています。
小沢一郎は間違いなく日本で一番大物の政治家でしょう。
去年の今日８月３０日に総選挙があり自民党がやっと政権から去りましたが、小沢一郎さえいなければ間違いなく『政治』は十数年以上早く動いていたのですよ。
その意味では、小沢一郎は今も昔も間違いなく最も優れた自民党幹事長であるのです
政権交代をうたい文句に導入された小選挙区制ですが、１６年かかってやっと１回政権交代が出来たのですが、昔のままの中選挙区制だったら既に何回も政権交代が起きており過半数の支持が無い腐敗した自民党政権が去年まで延命するなどの日本国の不幸は絶対に無かったのです。
また現在の社共など後憲政党が一桁台の此処まで退潮したのも大きく選挙制度が影響しているのですが、それなら護憲派にとっては間違いなく大悪党でもあるのです。

『小沢VS菅は、もしかしたらネットVS新聞テレビの代理戦争？』

今の日本マスコミが病的に偏向しているのか、？
それともネット情報が異質なのか。？と、色々と考えさせられますね。溜め息が出てきます。
特に朝日新聞が小沢出馬に対して、『あいた口がふさがらない』、『このありさまは非常識を通り越して、こっけいですらある』と、大新聞ではなくて極論で売っているネットウヨなどの恥ずかしい煽り記事かと見紛う『そこまで言うか！』としか言えない内容なのです。
漫画中毒の嫌韓嫌中ネットウョの靖国や君が代のコメント並みの水準で、論理をかなぐり捨ててしまい、人間が元々持っている動物的な怒りの『感情丸出し』なのですよ。
これはこれで何故そこまで大新聞が感情的になるかには、大いに興味がそそられる話ではあります。
新聞アンケートでの小沢一郎に対する８割の嫌悪感ですが、
これはある意味当たり前の現象で、日本国では新聞社の信用度は、これはもう圧倒的で麻生自民党政権から２年がかりのマスコミ総がかりの小沢バッシングの効果が効いているのでしょう。
私が驚いているのは各種のネット調査での８割の小沢支持の事実ですね。
マスコミとは正反対であるのです。
これは、凄い話ですよ。
元々私としては菅でも小沢でも鳩山でも主張にそれ程の違いが無いので興味が無かったのですが、実はとんでもなく日本のこれからにとって違いが有る。
この三者に国会運営や外交的にはニュアンスの差程度でそれ程の大きな違いは無いでしょうが、一番我々の生活に直結している『経済政策』では大違いなのです。
参院選大敗北の原因の、あの菅直人の唐突すぎる消費税１０％発言ですが、菅直人の発言と言うよりも財務官僚の口移しで枝野幹事長仙石官房長官の３人の経済政策を一言でいえば、『財政再建』（緊縮財政）です。
そしてこの方針は日本が２０年以上財務官僚主導で行っていたもので、その結果が今の日本経済の世界的に珍しいデフレ不況なのです。
各省庁一律１割カットなどは正真正銘の財務省主計局の発想ですが、これは小泉政権下の毎年２０００億円の医療・福祉予算の圧縮どころの影響では済みませんよ。
今までの２０年以上続く泥沼の財務省路線の追従どころか加速路線の菅が首相を続ければ間違いなく日本丸は沈没します。
今の菅内閣ですが、あれは恐山のイタコや沖縄のユタと同じ現象で喋っているのは菅直人ですが、財務官僚の生霊が背後霊として乗り移って菅直人を自在に操っているのです。
財務省のキャリア官僚が『首相』の口を借りて語っているのですが、これは日本国に独自の『狐つき』や『犬神つき』などの異様で恐ろしい憑依現象なのです。

『ネットメディアVS既存メディア』

少し前の韓国の統一地方選でも天安沈没を巡り同じような戦いがあって、最初は組織力に勝る既存メディア側(与党のハンナラ党支持)が優勢に推移していたのですが最終版の投票日に大逆転してネットメディア側（旧ノムヒョン政権の野党民主党支持）が大勝利するのですが、日本では如何でしょうか。
韓国は国策としてインタネット網の拡充に尽力していて、ネットでテレビ番組などが普通に見えるらしいですよ。
その点ネットの実力は、日本はまだまだ其処まで行っていない。
それと、どうもマスコミ事情が日本と韓国では大きく違うようです。
韓国三大新聞ですが２０年ほど前までは強権的な軍事政権で、記事の内容がまるっきりの翼賛記事だったので、今一つ信用度が低いようです。
日本でも、韓国とマスコミ事情は全く同じだったのですが此方のほうは６５年も前なので、困ったことに全ての人が完璧にこの事実を忘れ果てている。
日本の既存のメディアの信用度は諸外国に比べての異常に高いと言うか、一般市民に完全に信用されているのです。(新聞記事＝真実）
昔の歴史を覚えている韓国と、昔のことを完璧に忘れている日本との差は大きいでしょう。
そしてメディアが全て記者クラブとクロスオーナーシップで完璧に横並びで同一の記事を流すのですから、これはある意味とんでもなく恐ろしいジョージ・オーウェルの書いた近未来小説『1984』のような恐怖話ですね。
今度の主要なマスコミ論調ですが、
小沢金権疑惑よりももっと情緒的な低レベルの話の、『３ヶ月で総理を変えるのか』とか『１年で３人の総理は日本の恥』的な小沢否定論が主流なように思いますが、これはいただけない。
おいおい。
今は平時ではなく日本経済の土壇場的な緊急事態であるとの報道が皆無なのですよ。
あの国会議員の８０人削減の論議に隠れて小さな扱いですが各省庁一律１割削減案が実行されたら青息吐息の日本経済は間違いなくご臨終で死にますよ。
これ小沢VS菅のような小さなコップの中の嵐ではなく、日本経済（小沢）VS財政均衡の財務省官僚（菅)の争いで、日本が残るか、それとも官僚が残るかの瀬戸際なのかも知れません。
金に汚く根性が歪んでいるが実力だけはあるリーダー(小沢)がよいのか。？
それとも清潔で人は良いのだが救いがたい無能なリーダー(菅）がよいのかの究極の選択であるのですよ。
これはもう登る山が安全な楽しいハイキング程度の山登りであるなら間違いなく無能でも人が良いほうが正しい選択であるが、遭難の危険性が考えられるなら多少の欠点は目を瞑り実力で選ぶしかない。
(危険度が高ければ高いほど、たとえ大きな欠点でも命が惜しければ我慢して選ぶしかない）

『政治・経済を知らない政治家』

少し前の話ですが、小泉純一郎が『自民党をぶっ壊す』と言って首相に就任した時に鳩山民主党代表が国会討論で『小泉改革を全面支持』と打ち出して選挙でボロ負けしていましたよ。
当時は、鳩山民主党は規制緩和の新自由主義まっしぐらだったのですよ。
それにしても野党の癖に与党全面支持なら、これでは選挙で負けて当然であるのですよ。
『与党』に反対だから『野党』にも存在意義があり、全面支持なら民主党の解散か合流かでの『与党入り』しか道は残されてはいないのですよ。
そんな最低限の常識も無い不見識な、最低限の経済学の基礎知識の無い人物が２ヶ月前までは日本の首相をしていたのですから、８ヶ月間も長いあいだ、よく持った方です。
今度の菅内閣ですが、総選挙での消費税１０％発言で影が薄くなったが、枝野幹事長の渡辺喜美のみんなの党へのラブコールには呆れ果てました。
枝野は渡辺に総選挙後の与党合流を呼びかけていたのですよ。
民主党の枝野幹事長が、渡辺喜美のみんなの党の主張が、小泉竹中路線の新自由主義である事実を知らなかったとしたら大馬鹿にもほどが有る。
『知らなかった』が事実としたらそもそも政治家とはいえない無知蒙昧な水準なのです。
しかし、知っていて語ったのなら一年前の政権交代を完全に無かったことにする反革命のクーデターもどきで、民主党に対する裏切りなどの小さな話ではなくて国民全体に対する裏切り行為ですね。
果たして、どちらなのでしょうか。？
それにしても卑しくも政治家なら誰でもが知っていて当たり前のことを知らない政党幹部とは情けなさ過ぎて言葉もありません。
共産党の『上から目線』の話で盛り上がっていましたが、これでは共産党にいくら馬鹿にされても一言の文句も言えませんよ。

『社会科学(経済学）と保守政治家達』

『政治理念が無い』と言うよりも、もっと具体的には『経済学のイロハ程度の基礎知識も無い』困った無知な権力亡者が我が日本国では『政治家』を名乗っているのです。
あの派遣村の惨状をみて、『どうも新自由主義が恐ろしいことになる』ことだけは少し判ったのですが、それが、肝心の新自由主義とは『何であるか』の知識が丸っきり無いので、今でも菅直人のように２０年以上日本で新自由主義を推進していた財務官僚の口車にまんまと丸め込まれるのですよ。
悪魔の碾き臼である新自由主義を推進している財務官僚や政治家達は、自分が何をやっているかの自覚が全く無いのです。
この連中は人体の構造を知らない医者と同じで、基本的に政治家の資格が無いのですよ。
しかも恐ろしい話ですが、日本では共産党と亀井静香を除けば、多分この現象は社民党も含めて同じ程度の情け無い水準で、五十歩百歩の違いなのですよ。
これには理由があって、今までの日本社会では政治家は一人も要らなかったのです。
我が日本国には世界的に優秀な官僚集団がいて、この人たちが秩序と統制、慣例重視、前例踏襲で何事も上手く効率よく運営していた。
世の中が大きく変わらなければ(実務の官僚組織さえあれば）政治家など、そもそも必要ではないのですよ。

『偽科学としての近代経済学』

今の欧米で主流の近代経済学ですが、超難解な高等数学を駆使して次々と金融派生商品を開発して大儲けしたのですが、新しい金融商品には其々に中身が数万ページの説明書が添付されており世界中で理解できる人は極少数の特殊な勉強と訓練を行ったエリートだけなのです。
(ある種の悪質マルチ商法か新興カルト宗教に酷似している）
その凄い最新の『高等経済学』の作り出した(今までの経済学の常識を凌駕した)人類の『救いの神』が実は単なる悪質なねずみ講であった事が暴かれるのはサブプライム・ローンの破裂であるのです。
それにしても『浜の真砂は尽きるとも、世に盗人の種は尽きまじ』なのですね。
あの菅直人首相の『消費税１０％発言』には心底驚いて言葉もありませんでしたが、菅直人には日本の消費税が欧州の消費税とは『似て非なるもの』と言うか『難波の葦は伊勢の浜荻』の正反対で、名前が同じだか全く別物だとの認識が最初から無いのですよ。
欧州の２０％の消費税と日本の同じ名前の『消費税５％』の国庫に占める税収比率が全く同じ数字であるとの驚愕的な恐ろしい事実を知らないのですよ。
ですから日本で消費税１０％増税とは、欧州なら４０％以上の大変な高税率であるのですから選挙で負ける程度の騒動では済みませんよ。
即座に市民が手に手に武器を持って立ち上がり、政府機関を襲撃する暴動が発生して国家が崩壊するでしょう。
そう思うと日本の市民は優しすぎる。参議院がねじれ国会になった程度なのですから、これ以上に穏便な話は有りません。