フクシマ原発の津波高は８メートル？だったと東京電力が認める

『何処にでもある高さ３～５メートルの普通の堤防を「高さ１０メートルだ」と言い張った東京電力と日本政府の破廉恥な真っ赤な嘘』
　
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に対して日本政府がレベル７の未曾有の東京電力福島第１原発事故から３ヶ月後に『大津波が原因だ』とする報告書を送ったが、この時東電提供の『１０メートルの大堤防を越える１５メートルの大津波』との国辱的な爆笑インチキ写真を添付していた。
誰が見ても堤防の『高さ』は１０メートルには見えない。岩手県田老町にあった巨大な『田老の長城』（高さ１０メートル）とは大違いで、東京電力の福島第１原発の港湾の堤防は何処にでもある３～５メートルの普通の堤防である

『チェルノブイリ原発事故から３０年、もうすぐ福島第一原発事故から５年』

３・１１フクシマ核事故から５年目を目前にした２月２０日の東京新聞には、福島第一原発のメルトダウンから１週間後の１８日に当時の菅直人首相官邸で内閣官房参与を務めていた劇作家の平田オリザさんが、鈴木寛文部科学副大臣の指示で、２０日に作成した『首相談話』が掲載されている。
結局発表されなかった平田オリザの衝撃的な『政府の力では皆様を守り切れません！』との幻の管直人首相談話の内容は、『今日、明日、健康被害が出るわけではありません。』であるとか『成人に、すぐに健康被害が出るわけではありません。１００キロ圏内に、一週間以上とどまっても、屋内退避を続けていれば、健康被害は起こりません。』とか、その後民主党幹事長の枝野幸男がテレビで何回も繰り返していた話で、日本人なら『みんなが知っている』のである。
『政府の力では皆様を守り切れません！』との管直人首相談話は結局発表されず、住民避難は幻に終わっている。
この平田オリザの『首相談話』以外でも、首都圏の住民数千万人の避難の『最悪のシナリオ』は首相官邸の指示で３月２５日に、当時の近藤駿介原子力委員長が作成していた事実は既に関係者も認めいる『既成事実』。そもそも　『平田文書』や『近藤シナリオ』は内容的にほぼ同一だった。

『挙国一致の大政翼賛会「安全・安心。何の心配もない」との破廉恥な大本営発表を続ける日本のマスコミとは違う海外報道』

絆社会である今の日本独特の横並びのメディア自粛が、海外から批判の目が強まっています。
原発４基が同時に暴走する前代未聞、空前絶後の東京電力福島第１原発事故から５年目を目前にして、フクシマに外国人記者を招いて現場の状況を公開しているが、韓国政府に近い保守系の朝鮮日報（韓国の最大紙）は２月２８日に『原発安全神話、8メートルの津波で崩壊』福島第一原発＝共同取材団 　朝鮮日報）報じている。
東京電力福島第１原発事故の原因となった大津波ですが、今までの日本政府や東京電力の公式発表の約半分の８メートルの高さだったのである。（原発敷地の高さは海面から１０メートルなので、日本政府や東電の津波高は『遡上高』の意味だった）
また2016年2月28日の朝鮮日報では、
『福島原発事故から5年、廃炉作業はまだ「1合目」』『最悪事故の第一原発を公開、本紙特派員がリポート』のタイトルで、『東京電力の社員1200人、原発作業員7000人、計8200人が毎日福島第一原発に出勤しています。』と書いている。
日本国内のマスコミですが、『１日７０００人の原発作業員』は今まで報じていたし、少し前までは原発作業員の人数が３０００人だった事実も報じている。ところが外国のマスコミの朝鮮日報のように『毎日福島第一原発に出勤している合計人数８２００人』は一度も報じない。
年間被曝の上限値は年１００ミリシーベルトでも雇用主は訴訟リスクを恐れて２０ミリシーベルトで事実上の雇い止めを行っている原発作業員の人材枯渇は深刻で、もう限界に達していることは明らか。（一時は大問題となった大都市の河川敷や公園に林立していた解雇された派遣労働者『ホームレス』のブルーシートのテント村は現在消滅しているがマスコミは誰も報じない）
日本の報道自由度ランキングは、180ヶ国中、フクシマ以前の2010年は11位だが、フクシマ以後の2012年は53位へと劇的に急降下している。
最新の2015年ランキングでは61位とそれ以後も順調に低下しているが、日本以外の外国の場合は政府当局による規制（検閲）が原因だが、日本の場合はメディア自体の自己規制（忖度して、当局の規制を先回りした自己検閲？）である。



『永久凍土構想（フクシマのシベリア化）のことだった、疑問だらけ謎だらけの東電の凍土遮水壁の正体』

１０メートルの開口部を残して何年も前に完成していたのに運用が遅れに遅れていた謎の海側遮水壁を日本国のマスコミは全員何故か報じなかった。
この摩訶不思議な謎だらけの東京電力の『海側遮水壁』を日本のマスメディアとして初めて取上げたのは国会で『なんちゃって平和法案』（いわゆる戦争法案）の審議で大騒動になっていた２０１５年５月１７日（日）の日本共産党機関紙しんぶんん赤旗である。（他のメディアは一切沈黙していて何も報じない）
ただし、当該赤旗記事を読んでも意味がさっぱり分からない。
フクシマの海側遮水壁ですが、安倍晋三が説明すればするほど謎が深まる憲法違反の安保法案と同じで、余計に謎が深まるのである。
赤旗の報道から５ヶ月の１０月２６日、東京電力は１～４号機の護岸付近に全長７８０メートルにわたって直径約１メートルの円筒状の鋼管矢板594本（長さ30m）を埋め込んだ『海側遮水壁』の工事完了を発表。ところが出来上がったばかりの海側遮水壁が１ヶ月で２０センチも傾くが東電は原因不明だと発表している。（１ヶ月で２０センチなら、１日当たり７ミリも鋼鉄製の円筒状の鋼管が原因不明で傾いている）
謎だらけの海側遮水壁以上に謎なのがフクシマの１～４号基の周囲１・５キロにわたって建設されている凍土遮水壁である。
そもそも高さ４０メートルの地盤を３０メートルも掘削して建設した福島第一原発には阿武隈山地からの豊富な地下水が流れていて、５年前の大爆発事故以前には原子炉建屋ビルの山側に掘った井戸（サブドレーン）から毎日数百トン汲み上げて海に捨てていた。（汲み上げないと原子炉が浮力で持ち上がる）
京大の小出 裕章助教や馬淵補佐官（元国土交通相）は当初から地下ダムの建設を主張していたが建設は目前で頓挫している。
マスコミでは地下水が原発敷地内流れ込み、１カ月で１万トン以上の放射能汚染水が増え続けていると報じているし、東電も『遮水壁は汚染水対策である』と主張しているので、普通に考えれば東電の凍土遮水壁とは幻に終わった小出裕章や馬淵澄夫の地下ダムの二番煎じ（再来）である。
東電や経産省（エネルギー庁）が進める遮水壁に対して、なぜか断固反対しているらしいのが田中委員長など原子力規制委員会。凍土遮水壁の凍結管の埋め込み工事は完成しているのに未だに認可が下りないので運用できない。
日本のマスコミ報道では謎が深まるばかりのこの凍土遮水壁ですが、ロシアのSputnikは、『永久凍土でメルトダウンしたフクシマ原発を制御しようとしている』と指摘しているが、まさに目からうろこ。
直径１メートルの鋼鉄製の海側遮水壁は両端が凍土遮水壁に繫がっているが、両者の間隔は５０メートルから１００メートルも離れている。マスコミも別々に報じているので勘違いするが海側遮水壁と凍土遮水壁の両者は一体構造（二つで一つ）であった。
原子力規制委員会の認可前に、凍土遮水壁（フクシマ全体の永久凍土化）を東電が見切り発車。勝手に凍らしたので何十メートルも離れた位置にある完成したばかりの海側遮水壁が２０センチも海側に傾いた。（もちろん東電は海側遮水壁が傾いた原因を熟知しているが『原因は不明だ』ととぼけて誤魔化した）
『一字違いで大違い』
フクシマの意味不明、謎だらけの東電の『凍土壁』の正体ですが、まさにロシアの通信社が報じたように『フクシマを全部凍らしてシベリアにする』との驚愕的な『永久凍土』構想だったのである。