自民党を仕切る「青バッジ」日本会議＋ヤクザ

過剰警備というよりも、もはや警察のデモにしか見えない兵庫県での在特会のヘイトデモの様子。（多数の常識ある一般市民の抗議から少数の在特会を守る警察とのグロテスクな構図）

２００２年トリックスター小泉純一郎首相ピョンヤン電撃訪問から挙国一致の国策として延々と続く北朝鮮バッシングで極限まで病的に右傾化

日本（安倍晋三）は何としてもアメリカと北朝鮮が握手する事態だけは阻止したかった

日本国は挙国一致の国策として、今の朝鮮戦争休戦レジームを永久に続けたいのです。
山本太郎のれいわ新撰組から参議院選挙に出馬した拉致家族会元事務局長の蓮池徹氏ですが、ズバリ、「青バッジ」は「日本会議バッジ」だと喝破している。
人権団体を偽装する極右カルト組織の『救う会』など、『 集会のたびに戦争だ、復讐だと叫ぶ有様を映像公開までする今の有り様は全く異常で、あれでは生存者がいても救えるわけがない』、と言い切っている。



現代版コペルニクス神話（天と地が引っくり返る大転換）としての山本太郎「れいわ新撰組」と蓮池徹のコロンブス的？な勇気

（蓮池徹氏は）日本政府が主催して毎年開かれる「青バッジ」グループの拉致被害者の帰国を求める「国民大集会」では公然と戦争を煽っていた。人権団体を偽装すr『青バッジ』グループですが、アメリカ軍に無断で日本だけでも戦争すると息巻いていたのですから怖ろしい。
しかも、日本政府を代表して安倍晋三首相や菅官房長官が青バッジの「国民大集会」も出席しているのですよ。（それなら他国から日本政府の公式見解と見做されても仕方が無い）
Ｇ２０直前というか、歴史的な板門店での米朝首脳会談直前のトランプ大統領から出た唐突な日米同盟見直し発言ですが、明らかに日本の政治や報道を牛耳る『青バッジ』による戦争煽動と関連していたと判断するべきであろう。公然と北朝鮮との戦争を煽る『青バッジ』（安倍晋三）を排除しない限り日本列島や朝鮮半島に平和は来ないのである。

日本の政界を長年にわたって牛耳っていた「青バッジ」の神話を１８０度引っくり返したコペルニクス的大偉業

もちろん、今までも政府自民党も、野党も、マスコミも、有識者も、関係者なら全員が知っていた『周知の事実』だが、これまでは誰も彼も怖がって挙国一致で『見ざる言わざる聞かざる』で押し通していた。
★注、山本太郎のれいわ新撰組と蓮池徹ですが、これはコロンブスのタマゴの話と同じで、矢張り、『一番最初にいった』ことに尽きるのである。初回がどれ程困難な大事業でも、１回目が成功すれば（今までのタブーが打ち破られると）２回目からは誰でも普通に行えるようになる。

２０１９年６月３０日、３８度線の非武装地帯にある板門店で、感極まって抱き合う韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）労働党委員長。南北朝鮮代表が抱き合う姿を見守るアメリカのドナルド・トランプ大統領との図。（日本のマスメディアでは何故か報道されていない貴重な写真）

３８度線で握手する北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）労働党委員長とアメリカのドナルド・トランプ大統領

トランプ（アメリカ）にしがみつき必死で「足を引っ張る」青バッジの安倍晋三(日本会議）

２０１９年板門店で米朝首脳によるで電撃対話が行われた史上初の出来事に対して、アメリカ（トランプ政権）から一切の事前説明も受けていない『蚊帳の外』（除け者）の日本の安倍晋三周辺や政権支持層では、韓国の文在寅大統領が蚊帳の外だったという、唖然とする主張が垂れ流されているらしいのですが、ほぼ敗戦直前の大本営発表と同じ政治姿勢だった。（ぼろ負けなのに、身内だけで勝った勝ったと騒いでいる末期症状）

「北朝鮮が3年前にICBMを発射した際、米国は核兵器80発の発射を検討」

ボブ・ウッドワード氏の新刊『RAGE（怒り）』に記載
当時は北朝鮮によるICBM発射で緊張が高まる　2020/09/14 09:00朝鮮日報

米朝の緊張状態が高まった2017年、米国は北朝鮮の政権交代を念頭に置いた「作戦計画5027」について検討したが、この計画には核兵器80発を使用する可能性が含まれていたことが分かった。南北の全面戦に備えた韓米連合司令部の計画「作計5027」に核兵器80発の使用が含まれていることは今回初めて明らかになった。（抜粋）

（くらし☆解説）「Ｊアラートが鳴ったら、どうするの？」（ＮＨＫ）2017年09月27日 (水)　増田　剛 解説委員


内閣官房「弾道ミサイル落下時の行動について」ＮＨＫ

ミサイルからの避難を呼びかける日本政府のテレビＣＭ（上）と新聞広告

『「ミサイル、私なら原発より東京のど真ん中に落とす」 田中俊一・原子力規制委員長が発言』2017年07月07日朝日新聞

２０１７年９月に退任が決まっている原子力規制委員会の田中俊一委員長が６日、関西電力高浜原発３、４号機の再稼働を受けて、北朝鮮のミサイルの脅威について、「（原発を狙うより）東京都のど真ん中に落としたほうがよっぽどいいんじゃないか」「もう何万人、何十万人と住んでいるから」と述べた。
（抜粋）


『都内初のミサイル避難訓練…参加者“動員”で中身スカスカ』2018年1月24日　日刊ゲンダイ

内閣官房や東京都などが共催するミサイル避難訓練は２２日、都内の「文京シビックセンター」（文京区）や遊園地「東京ドームシティアトラクションズ」などで実施された。
ところが、訓練には“一般”の歩行者は参加せず、集まったのは、主催者側の“動員”で駆けつけた３５０人。危機をあおるだけの“ショー”だった。


ミサイル発射を想定した訓練で、手で頭を抱えて床に伏せる児童たち＝１２月１日、福岡市中央区の舞鶴小学校で撮影

『ミサイル避難訓練、学校は「やらざるを得ぬ情勢」』2017年12月30日　朝日新聞

北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射を受け、全国各地の学校で避難訓練が行われている。万が一のための備えだが、「結果的に、子どもたちの不安をあおるのでは」という批判も起きている。


悲しく切ない写真。カメラマンも、参加者の顔が映らないように配慮


もう「戦前」ではないか


熊本県上天草市で２０１７年８月２４日

日本の安倍首相、解散・総選挙を表明　「国難突破」と

2017年9月26日　ＢＢＣ

 

日本の安倍晋三首相は25日、今週召集される臨時国会冒頭での衆議院の解散・総選挙を表明した。記者会見した安倍首相は、北朝鮮からの脅威が高まるなかで「国難突破」のため国民の政権負託をあらためて問うと語った。

 

 

「日本会議の研究」の菅野完によると、右翼国粋主義の安倍晋三内閣の閣僚のほとんどは『国民会議』（極右カルト＋ヤクザ）メンバーが占めている。
日本国の中枢部を乗っ取った『国民会議』を極右の政治団体と見ればファシズムに限りなく近いが、実は政治団体では無くて、特異なカルト宗教の秘密（偽装）組織であるらしい。

★注、

その特異な破壊的カルト宗教の「日本会議」がほぼ牛耳る現在の日本の国会とは、３年前の（７０年ぶり２回目の）第二次朝鮮戦争前夜を演出した安倍晋三の「国難突破」解散・総選挙で成立していた。極限まで病的に右傾化した日本とは、まさに、カルト国家そのものだったのである。

 

カルト国家日本の不幸

 

汚らしいヘイトスピーチを繰り返した『在特会』幹部の増木重夫と現日本国首相である安倍晋三が親しげに肩を組む国辱的ツーショット写真

ヘイトスピーチ、在特会の損賠責任認める　最高裁　2014/12/11付日本経済新聞

ヘイトスピーチ（差別的発言）の街宣活動で授業を妨害されたとして、学校法人京都朝鮮学園（京都市）が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などを訴えた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（山崎敏充裁判長）は10日までに、在特会側の上告を退ける決定をした。学校の半径200メートル以内での街宣活動の禁止と、約1200万円の損害賠償を命じた一、二審判決が確定した。

裁判官5人の全員一致の判断。人種や国籍で差別するヘイトスピーチの違法性を認めた判断が最高裁で確定したのは初めて。法規制の是非などが議論になりそうだ。

在特会の元メンバーら8人は2009～10年、当時京都市南区にあった京都朝鮮第一初級学校近くで、拡声器を使って「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「ゴキブリ、ウジ虫、朝鮮半島へ帰れ」と怒声を繰り返し撮影映像をインターネット上で公開した。

13年一審・京都地裁判決は「日本も加盟している人種差別撤廃条約で禁じる人種差別」で、過激さを演出するため、あえて違法性の高い行為に及んだ「同条約4条で犯罪として取り締まるべきとされる極めて悪質な人種差別行為」。二審・大阪高裁判決も「差別意識を世間に訴える意図で、公益目的は認められない」と在特会側の控訴を棄却した。
今回の訴訟で問題となった09年の街宣活動を巡っては、在特会側の4人が逮捕され、威力業務妨害罪などでの有罪が確定している。
（抜粋）

戦時プロパガンダとしての在特会ヘイトスピーチ

あまりにも当たり前ですが（日本も批准した国連などの人種差別撤廃条約に明確に違反する）露骨な人種差別である「在日特権」の街宣活動には公益性があるとの「在特会」側の主張を我が日本国の裁判所が一貫して退け、２０１４年に最高裁で確定している。

日本共産党（志位和夫）だけの驚きの見出し「ヘイト加担の不当判決」大阪高裁も「公益目的」認定　赤旗９月１５日（火曜日）

「赤旗」社会面トップは住まいの貧困コロナ禍の失業、コンビニ営業改善急げ、ストップ水道民営化。４番目の小さな記事がこの「ヘイト加担判決」なのですが、今までの赤旗の論調とは明らかに大きく違いいている。

今まで延々と続いていた挙国一致の国策「北朝鮮バッシング」こそが日本国を極限まで病的に右傾化した原因だったのですから、本来なら第一面のトップニュースにしても可笑しくない重大な問題を提起している。

７０年間も終わらない朝鮮戦争レジーム

政治や経済など社会科学では正誤や善悪以上に、物事の優先順位こそが一番大事だった。（日本も無関係どころか１９５０年開戦の朝鮮戦争の直接の当事者である）北朝鮮問題を考えるなら現在も朝鮮戦争が７０年間も継続中であることが何よりも大事なのですから、拉致問題もヘイトスピーチも些末な話で、結果であるが原因ではない。（★注、朝鮮戦争レジームの終了とのトランプ大統領こそが一番正しい考え方だった）

在特会の元幹部、二審も有罪判決　ヘイトで名誉棄損罪　2020年9月14日 12時10分　朝日新聞

京都朝鮮第一初級学校跡（京都市南区）近くの公園でヘイトスピーチをしたとして名誉毀損（きそん）罪に問われた「在日特権を許さない市民の会」（在特会）元京都支部長の西村斉（ひとし）被告（51）の控訴審判決が14日、大阪であった。長井秀典裁判長は、罰金50万円とした昨年11月の一審・京都地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。

　高裁判決によると、被告は2017年、同校跡を指して「ここに日本人を拉致した朝鮮学校があった」「その朝鮮学校の校長ですね、日本人拉致した、国際指名手配されております」などと拡声機で発言し、学校を運営していた京都朝鮮学園の名誉を傷つけた。

　一審判決は、被告の発言には「拉致事件の事実関係を明らかにする公益目的があった」と認定したが、発言内容に真実性の証明はないなどとして名誉毀損にあたると判断した。被告側が「発言は表現の自由が保障する正当な言論だ」として控訴していた。

同じ在特会の名誉棄損裁判で記事はほぼ同じだが、タイトルが大きく違う朝日新聞と赤旗

日本共産党（赤旗）は日本の裁判（一審二審）が安倍晋三など極右国粋主義（青バッジ）に忖度しているとして「裁判所が在特会のヘイトスピーチに加担」だが、朝日新聞は１８０度逆に「有罪判決」（日本の司法がヘイトスピーチを断罪）である。

朝日と赤旗は見出しは正反対だが中身は「同じ」なのですから、これ以上に不可解な話は無い。

２００９年ヘイトスピーチ事件は２０１４年日経新聞の損害賠償請求や威力業務妨害は在特会の全面敗訴ですでに確定している。

ところが、今回は同じ場所で起きた安倍晋三内閣成立後の２０１４年の名誉棄損罪（刑法２３０条、懲役３年以下、罰金５０万円以下）の刑事裁判。一審罰金５０万円の判決に検察側が控訴せず、在特会が逆に控訴した何とも不可解。意味不明の首を傾げる裁判。（★注、もし在特会が控訴していなければ自動的に一審の罰金５０万円で結審する）

ヘイト名誉毀損 公益目的の有無判断示さず 朝鮮学校側が批判 控訴審判決2020/09/14 18:51毎日新聞

朝鮮学校跡地でヘイトスピーチをしたとして、名誉毀損罪に問われた「在日特権を許さない市民の会」元京都支部長の西村斉（ひとし）被告（51）の控訴審判決で、大阪高裁（長井秀典裁判長）は14日、罰金50万円とした1審・京都地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。西村被告は上告する方針。

ヘイトスピーチが名誉毀損罪に問われた初めての事件
2019年11月の1審判決は、被告の発言について同罪の成立を認める一方、拉致事件を問題提起する公益目的があったと認定。懲役1年6月の求刑に対し、罰金刑にとどめた。控訴審判決は、公益目的の有無について明確な判断を示さなかった。

被告は17年4月、京都市南区にあった京都朝鮮第一初級学校の跡地で「この朝鮮学校は日本人を拉致しています」「拉致した実行犯のいる朝鮮学校がありました」などと拡声器で発言。動画サイトでも配信し、同校を運営していた学校法人・京都朝鮮学園（同市右京区）の名誉を傷つけた。

学園の趙明浩（チョミョンホ）理事長らが大阪市内で記者会見した。高裁判決について、ヘイトスピーチの公益目的を認めた1審の判断を維持したと「差別社会の深化を押しとどめる司法の役割を放棄するか判断だ」と批判した。
（抜粋）
９月１４日　毎日新聞

京都ヘイト名誉毀損　在特会元幹部の控訴棄却　大阪高裁、1審罰金50万円を支持2020年9月14日 11時33分 毎日新聞

名誉毀損罪は、公共の利害に関する事柄▽公益目的がある▽内容が真実だと証明された――の三つを満たす場合は、特例的に罰せられない。検察側は「朝鮮学校の関係者を犯罪者と印象付けるための発言で、公益目的はない」として懲役1年6月を求刑した。

1審判決（19年11月）は、発言内容は真実ではなく、学園の評価を低下させたとして名誉毀損罪が成立すると判断した。ただ、拉致事件に関して問題提起する公益目的があったと認定し、罰金刑にとどめた。検察側は「主張がおおむね認められた」として控訴せず、被告側のみが控訴した。（★注、通常の刑事裁判で被告側だけが控訴すると原審以上の罰則がつかないので、対抗上、必ず検察側も控訴するので今回は異例）
一方、刑事告訴した学園は、1審判決が公益目的を認めたことについて、「ヘイトスピーチを助長する恐れがある」と批判していた。
（抜粋）
９月１４日　毎日新聞

世にも恐ろしい安倍（カルトとヤクザの青バッジ）アンダーコントロールの呪縛

同じ日付の同じ裁判の同じ毎日新聞でも１１時３３分記事と、７時間半後の１８時５１分記事では大きくタイトルが（内容は少し）が違っていたのですから何とも不気味。一番影響力が大きい映像メディア（テレビニュース）では基本的に朝日や毎日新聞の早番を報じている。

★注、

毎日新聞編集部として７時間半遅れの「遅番」記事は１５日付け共産党「赤旗」記事のタイトルに合わせて書き換えた可能性が高い。（あるいは長い時間がかかったが安部辞任劇でやっとカルトとヤクザの「青バッジ」アンダーコントロールから辛うじて抜け出せた）

在特会「ヘイトスピーチに公益性が無い」２０１４年最高裁で確定した厳然たる事実

そもそも、２０１９年京都地裁の一審判決「ヘイトスピーチの公益性」などは世界の潮流に逆らう国辱的な馬鹿話以外の何物でもない。

いくら屁理屈を捏ねても日本国の信用失墜につながる愚かすぎる安部ヨイショである。あるいはカミカゼ自爆のような奇妙奇天烈な国家テロ。

一審判決に対し控訴しなかった検察は世界に日本の恥をさらしたが、今回の大阪高裁の二審判決では少しも懲りずに安倍晋三首相に忖度する脳死状態が続いていた。そもそもヘイトスピーチの公益性は２０１４年最高裁が完全否定しているので、これでは腹立たしいし破滅的な一連の安倍クーデター（客観的事実の隠蔽、改竄、破棄）である。

安倍忖度の極み、日本国裁判所によるヘイトスピーチの公益性認定など言語道断、前代未聞、空前絶後。亡国の大珍事

これでは世界的に日本国のヘイト認定は確定したのも同然なのある。日本人の一人としてこれ以上に悲しく恥ずかしい話は滅多にない。（★注、その意味では１５日付け赤旗とか１４日１８時５１分毎日新聞タイトルは、基本的にヘタレなので腰が思いっきり引けているが画期的な出来事だった）

そもそも「金儲け」目的の商業新聞（私企業としてのマスコミ）が財界や政府（安倍晋三首相）に忖度するのは腹立たしくはあるが仕方がないのである。不愉快で不可解なのが共産党機関紙「赤旗」の挙国一致の国策「北朝鮮バッシング」への参加であろう。（★注、３０年ほど前の共産党「赤旗」が存在していれば今のように右傾化したくても出来ない。政府による隠蔽が減って世の中がずっと透明化する）

マスコミや有識者は「知らないから黙っている」のでは決してない。戦時プロパガンダだから怖がって沈黙

多くの善良だが愚かな一般大衆が勘違いしているが、ほぼ一人の例外もなく与野党政治家やメディアなど、ジャーナリストや知識層はみんな隠された真相を知っている。ところが自分が叩かれるのが怖いので沈黙しているだけ。

今回も共産党（赤旗）が「ヘイト加担の不当判決」と書けば、すぐさまタイムラグなしに毎日新聞など他紙が追従するのである。コロンブスの卵で一番最初がどれほど困難でも二番手は案外簡単だった。（★注、そもそも共産党の存在意義とは一般市民が怖がって言えないことを遠慮せず主張する事にこそ最大の存在意義があった）

与党党首会談で政権合意書を取り交わす自民党・菅義偉総裁と公明党・山口那津男代表（左）＝１５日午後、国会内（春名中撮影）

自公新政権文書「拉致」消える　両党首署名、コロナやデジタル前面　2020.9.15 21:10産経新聞

自民党の菅義偉総裁と公明党の山口那津男代表は１５日、新たな連立政権を樹立する上での合意文書に署名した。９項目にわたる合意の中で新型コロナウイルス対策に関する項目を新設し、ワクチン・治療薬の確保などを通じ「国民の命と健康を守る」と記した。一方、前回衆院選後の平成２９年１０月の政権合意に明記した「拉致問題」の解決との文言は盛り込まなかった。

　合意は、連立政権で取り組む重点政策を確認する文書で、自公は衆院選後や新首相就任に際し交わしてきた。今回は新たに「平和外交と防衛力強化により、国民の生命と財産を守る」と明記した。

　前回は全５項目の筆頭で「北朝鮮問題への毅然（きぜん）とした対応」と掲げ、「核・ミサイル・拉致問題」と具体的な課題を明示して解決を図るとしていたが、今回は消えた。
（抜粋）
９月１５日　産経新聞

自公新政権文書から「拉致」消える！？！

★注、ほぼ頭が空っぽで目が節穴のネトウヨの機関紙と化した産経新聞だけが報じている大ニュース。ひょっとしたらですが、やっと日本国も「青バッジ」のくびきから解放される契機かも知れない大事件である。