二週間後の2014年1月、日本が中国との開戦を準備（中国共産党機関紙）

『このクソ忙しい時に、』

日米両国政府で日本軍の仏領インドシナ進駐に対する経済制裁（ハルノート）の交渉継続中に、突如日本海軍の連合艦隊がハワイ諸島真珠湾のアメリカ太平洋艦隊を奇襲攻撃した日から７２年と一週間。
なんと、中国共産党機関紙・人民日報の国際版である環球時報はこのほど『日本が中国と開戦の準備を進めている』との驚きの報道をしている。
『日本の世論は具体的な開戦の時期まで示している』。
『日本政府が11日にまとめた「国家安全保障戦略」と「中期防衛力整備計画」の概要に、水陸両用部隊の新設が盛り込まれたことや、那覇基地の戦闘機を20機増やすこと、新型の早期警戒機を導入すること』について問題視したうえで、
『日本では2014年1月に開戦するという具体的な日付を挙げる声まで存在する』と、あと二週間程度で日中戦争が起きるかのごとく書いています。
『権威ある共産党機関紙がこのような主張を展開したため、多くの中国人は日本が戦争をしたがっており、もはや日中の軍事衝突は不可避と思ったようだ。』とサーチナが報じていますが、今年のエイプリルフール（４月１日）は８ヶ月以上前に終わっている。
『このクソ忙しい時に、』としか言葉がありません。
もう呆れ果てて到底評論する気持ちが起きないが、権威がある中国共産党機関紙の『日中戦争は不可避』との記事をどれだけの中国人が信じたかには興味がある。間違いなく、可也の人数の中国人が影響されているでしょう。

『米中両国は協力関係にある競争相手』

日本が病的に極限まで右傾化した結果、現在の日中両国の市民感情は極度に悪化して、９割以上がお互いに相手に対して悪く思っている。
ところが米シンクタンク『カーネギー国際平和財団』が１１日発表した米中両国市民の意識調査は一触即発、険悪な日中両国とは大違い。
日中関係とは正反対に、米中関係は絶好調なのです。
米中両国の政府関係者や一般市民が相手の国に抱くイメージについて調べた報告書を発表したが、両国ともに、お互いを敵ではなく競争相手と捉える向きが多数を占めた。
調査は、米中の一般市民のほか、政府、軍、財界、報道関係者、研究者を対象にした。
一般市民の間では、相手国を競争相手との答えは米側で６６％、中国側で４５％に達した。
敵とみなすとの回答は米側で１５％、中国側で１２％にとどまり、とくに、アメリカ側政府関係者で中国を敵と見なしたのは、たった２％だった。
『強力な米中関係の構築が大変重要』との回答が、米側の報道関係者では９４％にも達している。
米政府関係者で８１％など『強力な米中関係の構築』は一般市民だけではなく『軍』『財界』など他の全グループで８割を越えて支持しているのです。

『世界遺産ガラパゴス諸島としての日本国』

現実の世界では米中は対立関係ではなくて協調関係にある。中国の驚異的な経済発展はアメリカが進めたグローバリズム（新自由主義）の恩恵であることは『疑いない事実』なのである。
対照的に日本経済は悪魔の碾き臼である『新自由主義』、で経済がボロボロになっている。日本は２５年間も穏やかに死につつあった。
日本の安倍晋三首相や自民党の考えているような日米両国の連携での『中国封じ込め』（崩壊したソ連の後釜に中国を据えて第二次冷戦構造の構築）など『夢のまた夢』、自分勝手の脳内妄想である。
確かに中国相手の第二次冷戦が勃発すれば日本は助かる。
しかし、今回のアホ臭い８ヶ月遅れ四月馬鹿である中国共産党機関紙環球時報の『日本と中国の戦争』以上に実現性は低い。
今の２１世紀の現実の世界では、アメリカ人でも中国人でも同じで、『第二次冷戦』（中国封じ込め）などは誰一人も望んでいないのである。
何故か日本だけは、半世紀前の冷戦構造思考が今でも健在で、少しも壊れず丸ごとそのまま残っているから驚きである。
『冷戦は１９９１年に崩壊して跡形も無い』が世界の常識なのだが、日本一国だけは歴史の時計が２５年間も動かず止まっているガラパゴス的な『例外』なのです。

『習風は西風を威圧す』

バイデン副大統領訪中で話し合われたものは、日本のマスメディアで大騒ぎの『中国の防空識別圏』ではなくて、中国の月探査機による月面の映像だった可能性が高いのである。
１２月１２日の金子秀敏毎日新聞編集委員のコラム木語『習風は西風を威圧す』によると、今回の米中の首脳会談は、『決裂。失敗だった。』、『本当の食い違いがある。』らしい。
『これは面白くなってきた。中国の月着陸船の映像が公開される可能性がある』と期待して待っていたら、中国共産党機関紙に掲載されたのは月面映像ではなくて、『日本が中国と2014年1月に開戦する』という８ヶ月遅れの４月バカだった。
バイデン副大統領と習近平主席の長時間の会談内容が、これだったのか。
大馬鹿者が。阿呆臭いブラックジョークであるが、世の中を舐めるのも程がある。
中国は不真面目な『猫だまし』で誤魔化す心算なのでしょうが、それでは猫でも騙せない。今更全てを『無かったことにする』完全隠蔽は無理である。

『半世紀前の（アメリカの）一大スキャンダルの発覚が目前に迫る』

打ち上げロケットを一般公開した中国の月探査機は１２月６日には月軌道に、１０日には月面に降下する予定だった。
米ソ両国以外では４０年ぶりに月探査機を打ち上げた中国ですが、探査機の月面降下の時期から何故か君子豹変、突如として半世紀前のソ連に習って情報封鎖に入ってしまったが、２日の打ち上げから２週間後の１４日夜に月面軟着陸を発表している。
記事上↑に掲載したのは２００９年ＮＡＳＡが打ち上げた最高解像度０・５メートルの月面探査機ルナー・リコネサンス・オービター(LRO）の映像だが、この時は整備中で解像度が１メートル。太陽が低い位置にあり光線が横から当たっているので月面の凸凹が良く分かる。
半世紀前のアポロ１１号のビデオ映像とLROの月面の地形が全く似ていない。両者は無関係でまったく別物なのです。
これは今後大騒動になります。
間違いなく福島第一原発事故の放射能隠蔽疑惑などが吹っ飛ぶ、今世紀で最大のスキャンダルの暴露に繋がるでしょう。

『中国防空識別圏取り消しで、日本がASEAN首脳をお・も・て・な・し』

日本と東南アジア諸国連合の特別首脳会議が１４日午前、都内で開幕する。特別首脳会議の東京開催は2003年に続いて２回目。ＡＳＥＡＮ加盟10カ国のうち、副首相が代理出席したタイを除く９カ国の首脳が参加した。
ASEAN特別首脳会談に先立ち、安倍首相は１２月１３日夜、インドネシア大統領など東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国首脳を歓迎する夕食会を開き、ユネスコの無形文化遺産に登録されたばかりの和食でもてなす。
安倍晋三首相は、中国防空識別圏に対して『強い懸念』を列席したＡＳＥＡＮ首脳に表明するも、日本ＡＳＥＡＮ宣言には中国識別圏の『脅威』の文言は入らない。
１３日の共同通信によると、
『日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国の首脳らはサミットの共同宣言の文面に、中国の敷いた防空識別圏に関しては「脅威」という文言は含めないことで合意した』と報じている。
中国外務省の洪磊副報道局長は１４日、ＡＳＥＡＮ特別首脳会議で、『日本の指導者が国際会議を利用し、悪意を持って中国を中傷する言論を発表したことに強烈な不満を表明する』と批判した。

『米タイム誌「世界１０大ニュース」に尖閣や防空圏の日中問題』

１１日に発表した米タイム誌の２０１３年『１０大国際ニュース』の８番目として、『中国と周辺国家の海洋をめぐる争い』が入っている。
世界の『１０大ニュース』として、中国が東シナ海に防空識別圏を設置した際の日本と中国とのやり取りや尖閣諸島をめぐる日中間の争いが選ばれた。
米タイム誌記事では、日本の安倍首相が１１月にカンボジアで『平和的な手段で海洋問題を解決すべき』と発言したことに対して中国政府・外交部の洪磊報道官が『日本がそういうなら、「釣魚島」問題で国際ルールを守っているのか』と反論したことをピックアップ、紹介して伝えた。
日本と中国の争いは迷惑極まる話だが、いまや２国間紛争ではなくて世界の１０大ニュースの一つに『格上げ』されているのである。

『北朝鮮の二倍以上危ない日本国？？』

３年前の前回２０１０年参議院選挙直前に日本国内では政府もマスコミも、５０人近くが死亡した韓国軍哨戒艦天安号沈没事件が、『北朝鮮軍の魚雷による奇襲攻撃である』として日本中が騒然となっていた。
ところが、韓国青少年未来リーダー連合が同時期に行った全国400個余り学校2500人の中高校生が参加した青少年国家観・安保思想アンケート調査結果で、なんと、『韓国にとっての主な敵は』との質問では、日本が44.5%で断トツの１位だった。
２位には北朝鮮が入ったが、日本の半分以下の22.1%。
３位米国19.9%、中国12.8%、ロシア0.6%順で、韓国では青少年の約半数が『日本が主敵』であると考えている事実が明らかになる。
その北朝鮮では今までに２回失脚してそのつど復活して北朝鮮の小平（不倒翁）と揶揄されていた張成沢（チャン・ソンテク）前国防委員会副委員長が１２日の国家安全保衛部特別軍事裁判で死刑判決が下され、即日執行されている。
今回の張成沢の粛清ですが、日本のマスコミのいわゆる北朝鮮問題の常連識者は、権力トップの金正恩が権力闘争でナンバー２のライバル張成沢を倒した事件と見ているが、これは４００年前の豊臣秀次の粛清と同じであり、権力強化ではなくて弱体化そのもの。
豊臣家にとって、今まで若くて未熟な秀頼（金正恩）の後見人だった有能な秀吉の義理の甥の秀次（張成沢）がいなくなってしまったのである。
関白だった最有力の豊臣秀次失脚後に豊臣家に残っているのは石田三成のような能力が低いイエスマンの小物ばかりなのです。
今後の展開ですが、これで正恩の力が強まったと見るよりも、逆に間違いなく金王朝の権力基盤が弱まり、崩壊の時期が迫っている。
北朝鮮に詳しい韓国筋では、二代目金正日の長男の金正男の金庫番的な人物が粛清されたことを重大視しているようです。

『松浦晋也のL/D』

L/DとはLift(揚力)とDrag(抗力)の比で航空力学の最重要概念。
航空機だけではなく政治や経済など他の問題でも同じで、すべては『揚力』と『抗力』の拮抗によって成り立っているのです。
ノンフィクション作家で科学ジャーナリストの松浦晋也（５２歳）はＮＡＳＡなど軍産複合体が長年に渡って、世紀の大失敗であるスペースシャトルで自国政府や世界の人々を騙して宇宙開発を大きく停滞させた事実を厳しく指摘していた。
ところがもっと重大なアポロ疑惑については愚かにも、『嘘がばれた時に恥ずかしいので、権威あるものは見え透いた真っ赤な嘘はつかない』との、余りにも日本人的な常識に縛られて判断を誤っているのです。
愚かしい典型的なダブルスタンダードの見本で、情けないにも程がある。
ＮＡＳＡが『スペースシャトルで大嘘をついた』との自分自身の主張が『正しい』と仮定するなら、普通なら『アポロでも嘘をついた可能性が高い』と自動的に考える。
Ａが事実であるなら関連するＢも事実である可能性が高いが、逆にＡが擬装ならＢも疑わしい。
それが良識ある大人としての、常識的な考え方なのである。
スペースシャトル以上に『アポロ』は人類の宇宙開発を３０年以上も大きく遅らせたのに、である。（キューブリックの２００１年宇宙の旅では人類は火星への有人飛行を成功させている）
１９６２年生まれの松浦晋也は、アポロ１１号当時では７歳の小学生だった。
１９６９年のアポロ１１号以後は、全ての人々にとってアポロ疑惑を語ることは恐ろしいタブーだったのである。
人類が地球に一番近い天体である『月』に再度感心を示したのは２００８年の日本の月探査機『かぐや』の映像公開の成功である。
半世紀も大きく遅れたが、月面の映像は素晴らしかった。
日本の月面探査機『かぐや』の映像と、半世紀前のアポロ計画の宇宙飛行士の背景の山並みの映像が完璧に一致していたことから『これでアポロ疑惑が一掃された』と松浦晋也は判断したが、航空機の巡航高度の１０倍もある高度１００キロの『かぐや』の景色と、１０００００倍違う高さ１メートルのアポロの月面映像が、完全に一致しているのが判明したのである。
中学生以上の普通の思考力なら、アポロ疑惑は１００％確定的である。
『かぐや』の翌年の２００９年にはアメリカの月探査機(LRO)が３メートルのアポロ計画の着陸船台座の撮影に成功する。

『アメリカの不良債権（アポロ疑惑）の清算』

アメリカの月面探査機(LRO）のアポロ計画の着陸地点には無数の大小のクレータが写っている。対して半世紀前のアポロのビデオではゴツゴツとした岩肌が露出した地球のネバダ砂漠とそっくり。アポロ計画では一箇所もクレータが写っていない。
細かい塵（レゴリス）に一面覆われたLROの映像とは少しも似ていない。誰が見ても一目で別物と分かる光景だった。
松浦晋也は２００９年のＮＡＳＡのLROのアポロ着陸船台座の映像で、『完璧にアポロ疑惑に終止符をうった』と豪語したが、君子豹変、以後は一切沈黙して何も語らない。
もちろん今回の中国の月探査機についても語らない。
少し遅れたが松浦晋也もやっと、４年前のアメリカの月探査機ルナ・リコナイサンス・オービター(LRO)が、アポロ計画の月着陸地点を撮影して画像を送ってきた、その『本当の意味』を悟ったのである。
アメリカとしては策士中の策士であるニクソン大統領の行った半世紀前の負の遺産『アポロ疑惑』に終止符をうって全部清算する心算になったのだろう。
やっと、半世紀ぶりに決断したのでしょうが、何とも嫌な予感がするのである。
世界帝国アメリカはデフォルト寸前で時期が最悪であるが、それ以上に日本にとって、あまりにも時期が悪すぎる。
唯一の超大国アメリカの大スキャンダルの暴露は、否応無く日本国の大スキャンダル（福島第一原発の放射能被害）を誤魔化す効果が必ず生まれるのですから恐ろしい。


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2013年12月07日 （アポロ１１号・宇宙開発）