小学生相手にがん教育を始めた日本国の無残

『全小学校にがんについての漫画を無償配布』

漫画を通じて子どもたちにがんについて正しく理解してもらおうと、国立がん研究センターが漫画の本を制作し、全国のすべての小学校などにおよそ２万６０００冊を寄贈しました。
この「がんのひみつ」という漫画は、去年定められた国のがん対策の基本計画で、子どもへのがん教育を進めていくことが明記されたことなどから、国立がん研究センターが制作し、学研から発刊。
漫画は、親しい親戚ががんで手術することになった主人公の小学生と両親や医師との話を通じて、がんは２人に１人がかかる身近な病気で、予防が大切だと訴える内容。
対象は小学３年生以上で、国立がん研究センターでは、これまでに全国の２万３５００校の小学校と公立図書館３０００館に寄贈。
国立がん研究センターの予防・検診普及研究室の溝田友里室長は、
『がんと聞いただけで、怖いと思う子どもも多いが、子どもの時から正しい知識を持つことで、検診の大切さや早期に発見できれば治ることを理解してほしい』。
この漫画は非売品ですが、来年２月ごろ、電子書籍化され、無料で閲覧できるようになる予定。
12月8日 ＮＨＫニュース

『愚か過ぎるし露骨すぎる「モロ出し」安倍自民党政府の下品』

１２月６日の『何が秘密であるかが秘密』の特定秘密保護法や、同じ日に可決された『知り得た情報』を口外した医師を懲役２年にするがん登録法と同じで、ここまで分かりやすいモロ出しだと、我々全員呆れ果てて仕舞い、もう笑うしかありません。
それにしてもＮＨＫや自民党や安倍晋三には羞恥心が少しも無いのでしょうか。
通常なら誰もが例外なく、大人としての『羞恥心』と言うものを持っているはずなのです。
昔の話ですが子供が玄関の扉を開けて家に入った瞬間に大声で泣き出した。何事かと思って聞いてみたら、駅から帰って来る途中の暗闇で突然下半身モロ出しの男に出合ったらしい。
このような場合にはうら若い女性が泣くのは仕方が無いが、我々年季を食くった大人の男としては、笑い飛ばす以外に手が無いのである。本当に情けないし、恥ずかしい。
悪戯心から不用意に煙草を吸い始める年齢である中学生相手に癌対策の啓蒙の手引書を配るなら少しは意味があるとは思うが、相手が小学生とは驚き呆れる。最早絶句するしかない。
そもそも癌は生活習慣病で、年寄り限定の病気ですよ。
年寄りでは、子供とは逆に癌は特別ではなくて普通なのです。
８０歳代なら５割、６０歳代でも２割が前立腺がんであり年寄りと癌とは密接に関係あるが、逆に子供では稀な病気で非常に珍しい。普通なら小児と癌は無関係なのです。
癌の発症とＤＮＡの損傷とは不可分に結びついている。電離作用がある放射線はＤＮＡを傷つけるので原子爆弾の恐怖とも関係してくるが、今回の子供用のがん啓蒙の手引き書を、ＮＨＫが報道したのが１２月の８日だった。
１２月８日とは７２年前にパールハーバーを日本海軍が奇襲攻撃した日米開戦記念日であり、日本にとって国家滅亡を決定付けた最悪の日である。決して忘れるべきではない。

『福島産の米　日本政府の昼食に』

日本では福島産の米の安全性を知ってもらおうと、540キログラムの米が9日間にわたって政府・省庁などの食堂に出される。環境省の次官もすでに福島産の米を食べており、その栽培に注がれた努力に思いをはせれば、味はさらに良くなる、とコメントしていた。
（１２月１０日NHKニュース）

『日本のファーストフード食材に福島産』

牛丼を販売する吉野家ホールディングスが、地元の農家たちと共同出資で会社を設立し、全国の販売店用の玉ねぎやキャベツ、米などを栽培する。
２０１１年３月１１日に原子炉がメルトダウンを起こし日本政府は２０km以内を強制避難区域としておよそ１６万人に避難命令が出された。自主避難区域は約３０kmだったが風向きの関係で６０キロ以上離れていた飯館村などが広範囲に汚染されていた。
作物は原発の南西部１００キロに位置する白河市で栽培される。
『工場では地元の人達を雇用します。これは復興支援につながるものと私たちは考えています』と吉野家は発表した。
（１０月２日ロイター通信）

『来年度から癌教育のモデル授業を始める文科省』

毎日新聞のコラム『Ｄｒ．中川のがんの時代を暮らす』では『がん教育の効果に期待』と題して、
『日本は２人に１人が、がんになる「世界一のがん大国」であり、先進諸国で、がん死亡が唯一増えている国でもあります。この問題の根底には、国民が「がんを知らない」という現状があります。がんの予防や早期発見は知識の有無がカギになりますし、がん治療はまさに「情報戦」と言えるからです。』
と平気で書いている。
『日本は２人に１人が、がんになる「世界一のがん大国」』は正しいが、その続きの『先進諸国で、がん死亡が唯一増えている国でもあり』は大間違い。
（『日本だけが』は嘘八百。一番沢山死ぬ肺癌では何故か全ての国で死亡数、率ともに高まっている）
癌は年寄りの病気であり、本来なら子供とは関係ない。
現在日本では３０％が癌で死ぬが原因は急激な老人人口の増加である。
欧米と日本との検診率の差を理由としているが、日本でも検診率は少しずつ確実に上昇しているのですから今のように死亡数は増えずに減ってくれないと『検診率云々』は辻褄が合わない。分母（老人）が増えれば自動的に分子（がん）も増えるのは当然なのである。
この大馬鹿者が。
東大医学部准教授でがんの専門家であるドクター中川が、何とも恐ろしいことに癌とエイズ（HIV感染症）とを混同しているらしいのですから心底驚いた。
彼が絶対に間違えるはずがないのである。それなら、これは悪質極まるプロパガンダであると断定できる。
Ｄｒ．中川は末期がんの緩和ケアの専門家で、以前には『がんと闘わない』（死を受け入れろ）と主張していた。
ところが３・１１福島第一原発でのメルトダウン事故が発生したあとの二年前からは君子豹変。中学で癌の出前授業まで行っているのです。
ドクター中川が主張するように、福島第一原発事故発生から二年半後の今の日本国では、まさに情け容赦ない過酷な『情報・宣伝戦』が始まっているのである。

『WHO死亡統計データベースによると』

全部位の悪性新生物（全がん）で日本では、大まかにみて過去40年ほどの増加傾向に対し減少傾向が近年のデータから認められる。
日本はアメリカを追い越し、他の国との差もより小さくなってきている。女性では、日本とフランスとでは安定した減少傾向が認められる。
とくに、50歳未満の若年の年齢層では、各国とも男女で30歳未満に急激な減少傾向が認められる。特に0-4歳と5-9歳のグループでは劇的な減少が認められる。
甲状腺がんに限らず、すべての小児のがんでは近年の医学技術の進歩で劇的に改善しているのです。
ところが大慌てで、いま日本の子供にがん教育を行おうとしている文部科学省など日本政府の言い分と思惑とは別々であり、その腹黒さには戦慄を覚える。
これは情報戦であり、日本政府による一般市民に対する無差別な奇襲攻撃であると見れば分かり易い。


（資料）
『米政府案；前立腺がんＰＳＡ検査「全年齢で推奨せず」』

前立腺がんの検診で使われているＰＳＡ検査について、米政府の予防医学作業部会は７日、すべての年齢の男性に対して『検査は勧められない』とする勧告案をまとめた。
２００８年の勧告では７５歳以上で検査を勧めていないが、対象を全年齢に広げることになる。
これまでに実施された五つの大規模臨床試験の結果を分析した結果、年齢や人種、家族歴にかかわらず、ＰＳＡ検査が死亡率を下げるとの証拠は見いだせなかったと結論づけた。
ただ、自覚症状があったり、前立腺がんが強く疑われたりする場合は含まれていない。
米国ではＰＳＡ検査は５０歳以上の男性に広く普及している。
ただ検査で見つかる前立腺がんの多くは進行が遅く、放置しても寿命には関係しない。必要のない治療等を受けて、勃起障害や尿漏れなどの後遺症が残る人もいる。

『健康な人「推奨せず」死亡率減少　効果は限定』

前立腺がんを見つけるためのＰＳＡ（前立腺特異抗原）検査が死亡率減少に役立つかどうかの検証を進めていた米政府の独立機関、予防医学作業部会は7日、健康な人が検査を受けることを推奨しないとする報告書案を発表した。
同検査は、日本でも多くの市町村ががん検診として実施している一方で、専門家の間でも推進するかどうか賛否が分かれており今後の議論に影響を与えそうだ。
PSA検査は前立腺の異常を示すタンパク質を血液で調べる検査法。作業部会は、PSA検査を受けた人の健康状態を長期間追跡した欧米の5種類の大規模疫学調査を分析。検査を受けた人と受けなかった人を比較した場合、死亡率を減らす効果はないか、あってもごくわずかであることが分かった。
一方で、検査後に手術などの治療を受けて、死亡したり、尿失禁などの副作用を患うなど不利益を被る人の数が無視できないほど多いことも判明した。
　国内では、日本泌尿器科学会がＰＳＡ検査を推奨。一方、厚生労働省の研究班は、効果を判断する根拠が不十分などとして、集団検診には勧めないとの報告をまとめている。
２０１１年１０月９日日経新聞

『子宮頸がんワクチン接種１７９５人回答　４５％が体調不良訴え』

鎌倉市は、１１日の市議会観光厚生委員会で、子宮頸（けい）がんワクチンの接種者全員を対象に独自に行ったアンケートで、回答者の４５．６％が痛みやはれ、脱力感などの体調不良を訴えたとする集計結果を報告した。生理不順や発熱、頭痛などの症状が現在も続いている人は１１人。中には２～３年続いている人もおり、市は電話で状況を聴くなど追跡調査を行っている。
アンケートは、２０１０年９月～１３年８月に接種した当時小学校６年から高校１年の女子３０６０人を対象に行い、１７９５人から回答があった。回答率５８．７％。
体調不良を訴えた人は８１８人。症状は、接種部位の痛み、かゆみ（６５９人）、腫れ（４９３人）、だるさや脱力感（１６２人）が多いが、筋肉痛で腕が上がらない（３０人）、めまいと失神（各６人）もあった。
症状が続いた期間は１週間以内が６５９人と大半で、１週間～１カ月が４５人、１～３カ月が６人で半年も１人いた。症状が出て受診した人は２８人で、受診しなかった人（７４８人）が大半を占めた。
今回の接種に対する意見では、「実験されたようで嫌な気分」「国は安全性を確認してほしかった」「副作用の情報があれば受けなかった」など、国への批判が目立った。
市は、今回の結果について接種との因果関係は判断できず、国の調査を待って対応を検討するとしている。
アンケートは、同委員会で副作用の指摘を受けて実施。結果は県や国に報告するとともに市のホームページでも公開する。市によると、こうした調査は全国的に例がなく、県内では茅ケ崎、大和市などで調査を進めているという。
2013年12月12日（東京新聞）