南沙諸島も尖閣諸島も名前の由来は英海軍地図の翻訳

（可憐な少女の後姿に見えるが、じっくり観察すると醜い老婆の横顔が浮かび上がる騙し絵）

『「古来」英語だった』

『時たま素晴らしい毎日新聞コラム「木語」金子秀敏専門編集委員』
当たり前ですが、普通の人よりも知識が有るから有識者と呼ばれるのですが、その中でもズバリものを言うので分かりやすいのが毎日新聞の金子秀敏専門編集委員のコラム『木語』である。
５月２８日付けの木語『古来」英語だった』ですが、肩書きが今までの専門編集委員から客員編集委員になっている金子秀敏が素晴らしい。中国外務省の南シナ海のサンゴ礁を『争う余地なく古来からの中国固有の領土だ』を真っ向から批判している。
金子秀敏が出している具体的な証拠ですが、これ等のサンゴ礁に付けられている中国語の名称の付け方である。
これ等の南シナ海の島名のほとんどが英国海軍が命名したものであり、それを１９３５年以降当時の中華民国が英国海軍の地図を中国語に翻訳したものだった。
この歴史的事実からは、胸をはって『争う余地がない大昔からの中国固有の領土』などと世界に向かって呼べるような代物ではない。
ところが、中国は厚かましくも『昔から自分のものだ』と強硬に主張する。
５月２８日の金子秀敏のコラム『木語』では、この中国の厚かましい主張の『根拠』なるものも同時に、かつ正確に解明しているのですから素晴らしい。
１２０年前の日清戦争に勝利した大日本帝国は中国の台湾を植民地として１９４５年まで占領していたが、この時に台湾の周辺海域として南シナ海の大半の島々を日本が実効支配していたのである。
南沙諸島（スプラトリー諸島　Spratly Islands）は、当時の日本名では新南群島である。
中国の領土主権の根拠とは第二次世界大戦の勝利（日本の敗北）で、日清戦争で失った台湾を日本から取り戻したが、その中に日本が専有していた南沙諸島（スプラトリー諸島）が含まれるのと解釈なのです。
今の中国の領有権の根拠とは、日本の南沙（スプラトリー）諸島の専有権だったのである。
知恵者の金子秀敏は自分が叩かれないようにと、知識が低い新聞読者がうっかり読むと中国批判に見えるようにコラムを書いているのである。（ところが、一定以上の知性が有る読者がじっくり読むとマウリッツ・エッシャーの騙し絵のように、まったく逆の判断が出来るように巧妙に記事を擬装していた）

『両刃のやいば（刀）である「古来英語だった島の名前」の中国バッシング』

今回の金子秀敏のコラム『「古来」英語だった』 は南シナ海の領有権争いを取り上げているが、東シナ海の日中間の領有権争いの尖閣諸島の名前は一切出していない。
直接的には無関係なアメリカなども大きな問題としている南沙（スプラトリー）諸島に関する『中国批判』ですが、『争う余地が無い大昔からの日本固有の領土』との日本政府の尖閣諸島に関する見解に対する『大いなる疑問』として、ブーメランのように返って来るのですから恐ろしい。
南沙（スプラトリー）諸島に関する『アメリカの中国批判』を多くの日本人は他人事だと思って歓迎しているが、歴史的に見れば尖閣とも密接に関連していて地下水脈では繋がっている。
アメリカが強硬姿勢を見せて突如『国際問題』となった南沙（スプラトリー）諸島ですが、中国叩きに見えるが、実はアメリカによる隠れた『日本叩き』である可能性さえ十分にある。
いわゆる『尖閣諸島』ですが、東シナ海上の絶海の孤島であるこれらの島々は、古くから東シナ海を航海する際の標識島とし中国船に知られており、昔からの中国語の固有名称が付けられていて漢字文化圏の日本人も普通に使用していた。
中国名の『釣魚島』を沖縄の漁民が日本人でも発音し易いように呼んだ『島名』が魚釣島（うおつりじま）であり、そもそもが中国名だったのである。（これは札幌など今の北海道各地の地名の多くがアイヌ語起源であるのと同じ原理）
少し文献を調べれば誰にでも簡単に分かるように、１９７０年代ごろまでの日本のマスコミの報道や研究者の論文には『黄尾嶼』や『赤尾嶼』と中国名で書かれていたのである。（久場島は大正島などと日本風の名前で呼び出すのは中国との領土紛争が明らかになって以後の話）
今の日本側名称の尖閣諸島とは１９世紀の幕末に欧米の測量船が海図を作成する際に、英国海軍がピナクル・アイランド（Pinnacle Islands）と命名したものを日本陸軍測量部が漢文風に訳したものだったのである。（ピナクルとは教会の尖塔の意味）
そもそも竹島や松島なら日本語的に当たり前だが、日本人の普通の漁師や船員が『尖閣』なんて不思議な馴染み難い漢文名称はつけない。
明治時代の有識者達は、今までの日本語には存在していなかった英語のcompanyを『会社』に、Societyを『社会』と全く新しく、未知の『日本語訳語』を創作する。
日本的に異質で聞きなれない不思議な島名『尖閣』の由来は、『尖』は先がとがっているさまで『閣』は楼閣など高い建物の意味で、１９世紀末の英国海軍の名称ピナクル・アイランド（Pinnacle Islands）を、明治時代になって日本側が機械的に直訳しただけのものであり、到底純粋な『日本名』とは言いがたい適当な代物である。（大昔の日英同盟当時の大英帝国コンプレックスの大日本帝国時代ならいざ知らず、今頃日本が恥ずかしい直訳英語の『尖閣』を連呼する様は可也違和感がある）



（小渕恵三外務大臣（当時）１９９７年書簡の内容を報道した毎日新聞地図）

『平成のラスプーチン佐藤優だけが語る尖閣問題の裏側「国辱的な愚行」　日本が挙国一致で必至で隠すグロテスクな小渕書簡』

『1997年11月11日付の小渕書簡で日本は尖閣諸島周辺の中国漁船の取り締まりが一切できない』
排他的経済水域（EEZ）の日中漁業協定（条約）に付随する小渕恵三外相（当時）書簡は、日本政府が中国に対して、日本の法律の適用を免除している。
余りにも奇妙な外交文書の存在を、日本では与党自民党から共産党までの挙国一致の翼賛体制で隠している。
もちろんマスコミは赤旗を含めて、知らぬ存ぜぬと真っ赤な嘘の大本営発表を全員一致で垂れ流す。
小渕書簡の内容も大問題だが、それ以上の大問題（世界的な恥さらし）とは、今の日本国の挙国一致での大政翼賛会の存在である。
フクシマの核事故でも尖閣の騒動でも同じで、不都合な目の前の事実を日本人全員で全て隠して、『なかったことにする』。
しかし、いくら自分たちで『なかったこと』にして現実の認識の修正で自己満足したとしても、客観的な事実は微動だにしない。
完成された日本の大政翼賛会の中では、唯一外務省を石持て追われた日本のラスプーチンの異名がある佐藤優だけが、日本の最大の弱点である小渕書簡と日中漁業協定の中身を暴露している。
条約の第６条（ｂ）では北緯２７度以南（尖閣諸島の海域）は何も定めていないが、その代わりが付属文書の小渕書簡である。
中国に対して、日本国外務大臣小渕恵三が『日本国政府は、日中両国が同協定第６条（ｂ）の水域における・・・中国国民に対して・漁業に関する自国の関係法令を適用しない』と確約していた。
小渕書簡とは、日本政府（自民党）が、（尖閣という名前は出さないが）尖閣諸島の管轄権の一部を自発的に放棄していたのである。
小渕書簡を破棄しない限り、日本の海上保安庁は尖閣海域で中国漁船を拿捕出来ないが、もちろん日本政府は何もしていない。（今でも小渕書簡の効力は少しも変化していない）
日本国政府（自民党）ですが、尖閣どころか北緯２７度線以南の沖縄県の管轄権の一分を自ら放棄していたのである。
これは『自民党による売国行為である』と断定出来るほどの悪質な国益を損ねる犯罪なのですが 、何故かニホン国内では誰も問題としない。

『尖閣諸島をめぐる日中の歴史認識（劣情）の違い』

尖閣騒動は日中の歴史認識の衝突ではなくて、日中の劣情の衝突だった。
アホウドリと尖閣モグラ程度しか住まない絶海の小さな小さな無人島の帰属を巡って世界第二の経済大国中国と、長いあいだ第二位だったが第三位に後退した経済大国日本が本気で争って、双方が大損をしているのですから到底正気とも思えない阿呆臭すぎる騒動である。
尖閣問題での、『日本は第二次世界大戦後の世界秩序に挑戦している』との大仰な中国の言い分は、１２０年前の日清戦争にまで遡って日本帝国主義を批判している。
中国ですが、定年後の熟年カップルの夫婦喧嘩が険悪化して仕舞い、何十年も前の新婚時代の浮気を罵るようなもの。それは間違いのない『歴史的事実』ではあるが、大昔のすでに終わって仕舞った歴史的な話である。
中国の歴史云々発言ですが、具体的にはカイロ宣言とかポツダム宣言のことを指しているので、第二次世界大戦の戦勝国の中国（連合国の常任理事国）と敗戦国の日本（大日本帝国）の話なのでしょう。
第二次世界大戦敗戦時のポツダム宣言では、日本の侵略戦争で得た領土はすべて没収し、国土は本州四国九州北海道の４島と連合国が決定する付属の島に限定すると定めている。
このポツダム宣言は読みようによっては恐ろしいことに、本州なと４島以外は連合国（中国やアメリカやソ連）が勝手に決めるとも解釈出来る危険な内容だったのである。

『南沙諸島に対する中国の主権を認めないアメリカ』

『アメリカは尖閣諸島の日本の主権も同じように、やはり認めなかった』
アメリカが認めているのは決して『尖閣諸島の日本の主権』ではない。
今までアメリカが認めているのは日本の主権では無くて、『尖閣を日本が実行支配している』（尖閣では日本が施政権を持っている）との、単なる事実関係だけなのです。
日本の唯一の同盟国のアメリカのオバマ大統領もそれ以前のアメリカ政府も同じで、幾ら厳しく追及されても一貫して『尖閣諸島の日本の主権』を認めない事実は異様である。
ところが、もっと異様だったのはこの問題を何回も取り上げてアメリカ国務省のハーフ報道官を問い詰めたのは日本人記者では無くて、何と中国メディアに所属する中国人記者だったのである。（日本ですが官民共に、何かの恐ろしいタブーとして絶対に触れたくない）
中国記者の追求に対してアメリカ国務省は『今の日本が尖閣の施政権を有している』と繰り返すだけで、主権問題には言を左右して逃げまわり、絶対に答えない。
本土に住む一般の日本人には施政権と主権とは『同一』であり、『違い』が分からないのである。
ところが、長い間米軍の施政権の下で苦しんでいた北緯２７度以南の沖縄県民には二つの重要な相違点が即座に分かる。
１９７２年（昭和47年）５月１５日の沖縄返還ですが、米軍が施政権を日本に返還した。ところが、沖縄の主権に対してはアメリカは一切ノータッチとの姿勢を一貫してとっている。
アメリカが認める日本の主権の及ぶ範囲とは、日本が７０年前に受諾したポツダム宣言に明記されている本州九州四国北海道の４島とその付属の島程度であり、それ以外に対しては今までノーコメントで通しているのである。
この『日本の沖縄の施政権は認める。しかし、主権は認めない』とのアメリカの対日方針（占領政策）とぴったりと一致しているのが１９９７年の小渕書簡（日中漁業協定）での日本（自民党）の北緯２７線以南にある沖縄県の施政権の一部放棄（売国行為）であることは間違いない。（日本国の主権が曖昧なら、当然施政権も曖昧にならざるを得ない）


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2013年04月05日 | 軍事、外交