日本のタブー(禁忌）「日中漁業協定」を書くようになったメディアの大変化

極右国粋主義の安倍晋三や頭が空っぽで目が節穴のネトウヨの機関紙的な産経新聞だけは何故か『中谷元防衛大臣が号泣した！』と他紙より過激に（悪意を持って）書いているが、ビデオを確認すれば誰にでも分かるが、感極まって思わず涙ぐんでいるが、決して『号泣』していない。
産経新聞の『号泣した！』は意識的な誤報というか、何かの印象操作か世論誘導である。たぶん、知性が欠如した産経新聞としても『今までとは全く違う、とんでもないことが目の前で起きているぞ！！』と大声で言いたかったのでしょう。



産経新聞が『中谷元防衛大臣が号泣した！』と書いた同じ日に、同じく（この道しかない！の）安倍内閣の馳浩文科大臣も『八日目の蝉となるとも云々』と意味不明の言葉と共に、めそめそ人前で泣き出したが前代未聞、空前絶後の呆れ果てた珍事である。
もちろん大の大人が泣き出したには『泣くだけの原因がある』と考えるべきであろう。嫌韓嫌中のネトウヨと同程度の安倍内閣の閣僚たちですが唐突に目の前に、自分たちが思い至らない『知らない事実』を突き付けられたのである。

『日中漁業協定も読まずに「中国脅威論」をあおる愚』2016年8月18日日刊ゲンダイ　

８月初めから数百隻の中国漁船が中国海警局（日本の海保に相当）の公船と共に「尖閣周辺」に押し寄せたことについて、日本国内の報道はあまりに扇情的だ。
「南シナ海だけでなく東シナ海でも、いよいよ習近平政権が強権的な行動に出てきた」といった論調があふれかえり、ネットでは「あれは漁民でなく軍事訓練を受けた海上民兵が乗り組んでる」という類いの流言飛語まで出て、新たな“中国脅威論”の高まりが現出している。
退職後も霞が関周辺で情報関係の仕事に携わる元外交官がこう嘆く。

「日中漁業協定も読んだことがないような記者が、こういう記事を書いているのでしょうね。ご承知のように、尖閣については領有権で日中は折り合わず、従って１２カイリの領海、その外側１２カイリの接続水域、さらに２００カイリの排他的経済水域に至るまですべて折り合わない。しかしそれでは両国の漁民が困るので、９７年の日中漁業協定で『暫定措置水域』を設定して、そこでは両国の漁船はお互いに、相手国の許可を得ることなく操業でき、両国の公船は自国の漁船についてのみ取り締まる権限を持つことにした。今回の事態は、中国側が設定している禁漁期が８月１日までなので、待ちかねた中国漁民がドッと押し寄せたというだけの話です」
そうは言っても、中国公船も大挙押し寄せたではないか。

「それは『金儲けしか考えない漁船が（日本側の主張する）尖閣領海に乱入するのを取り締まるためだ』と、中国側は日本側にちゃんと通告してきています。そういう了解があるから、１１日に中国漁船がギリシャ船と衝突して沈没した時も、海保が淡々と救助し、それに中国側が謝意を表明するということが起きるのです」（元外交官）

実際には、海保の活動現場ではこのような危機回避のメカニズムが機能しているというのに、政府・外務省・マスコミは「今にも中国と軍事衝突か」と中国脅威論をあおることにばかり熱心で、それと連動して南シナ海でも、東南アジアはじめ各国に働きかけて中国包囲網を形成しようと躍起となっている。
しかし、国際仲裁裁判所で中国に全面勝利したフィリピンは外交上手で、ドゥテルテ大統領はラモス元大統領を特使として８日、香港に派遣し、中国の外交要路と非公式会談を開いて南シナ海を巡る話し合い解決に踏み出した。
日本の硬直した反中国姿勢では世界から取り残されていくばかりだ。
（永田町の裏を読む）

高野孟　　ジャーナリスト１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
2016年8月18日日刊ゲンダイ　

『仲裁裁判所の南シナ海（南沙諸島）がブーメランとして日本の沖ノ鳥島にはね返る』

ハーグの仲裁裁判所が、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島に対して人工島を建設した中国の領有権は一切認められないという予想されてものよりも格段に厳しい判断を下した日付が2016年7月13日。
今回オランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海のスプラトリー諸島には領海を形成する『島』が一つも無いと裁定しているのですが、この裁定内容では日本最南端の沖の鳥島は間違いなく島ではなくて『岩』である。日本ですが浸食を防ぐとの理由で大々的に護岸工事を行ったが仲裁裁判所の判断ならこれも間違いなく人工島。
南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島最大の島で台湾が領有する（１００人程度の軍人が常駐する）太平島は湧水も出るが、それでも岩だと判定した判事（仲裁人）を任命したのが元駐米大使の柳井俊二である。
安倍晋三のお友達でもある柳井俊二は対米従属命の売国奴として、アメリカの利益のために数々の内政干渉まがいの越権行為を行っていた実績があるが、今回は『中国を叩く』ふりをして実際には日本を叩いていた。
中国大陸や台湾と近い八重山諸島の尖閣諸島とは違い、沖ノ鳥島は周辺に他の島嶼が存在しないため、ほぼ円形の広大なEEZ（２００海里　３７０キロ）が設定されている。領土としては尖閣の方が大きいがEEZでは遥かに沖の鳥島の方が何十倍も大きい。
仲裁裁判所の南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島に対する『島ではなく岩』との裁定が『判例』として確定して仕舞うと日本の沖ノ鳥島はアウトである。
沖の鳥島がもしも岩だと認定された場合、日本は大きな経済的損失を被ることになるので日本政府が国益を守るためには今後は否応なく中国側に立って仲裁裁判の不当性を訴えて撤回させる必要性が生まれた。
もともと南沙諸島の領有権騒動の火元とは日本国だったが、今回のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の裁定で全ての問題がブーメランのように元の日本自身に舞い戻った。
（そもそも中国の南沙領有の最大の根拠とは台湾を植民地にしていた日本による南シナ海の南沙諸島全域にたいする領有宣言『実効支配』である。日本の敗戦ではポツダム宣言で台湾が中国に帰属することになるが、南沙も台湾の付属の島々として中国領になったとするのが中国側の言い分）