あの恐ろしい「スノーデンの警告」を米有力紙が裏付ける

　『米国は対露「デジタル爆弾」を開発＝ワシントン・ポスト紙』2017年06月23日Sputnik

オバマ前大統領は昨年、ロシアインフラへサイバー兵器を仕掛けることを承認した。ワシントン・ポスト紙が報じた。　
同紙はこの兵器を、米国がロシアとの関係がエスカレートしていると見た場合には爆発する可能性のある、「デジタルな爆弾相当物」だと呼んだ。
このプロジェクトは、オバマ大統領辞任時には開発段階にあった。使用決定は、トランプ大統領にかかっているかもしれないと同紙は指摘する。
作戦は、NSAが開発した「インプラント」をロシアの重要なインフラネットワークに展開するというもの。米国の元高官がワシントン・ポスト紙に語った。

ワシントン・ポスト紙によると、「デジタル爆弾」の準備は、昨年8月、CIAが当時のオバマ大統領に、ロシアによる米大統領選挙の介入を伝えてから始まった。情報は機密扱いにされ、NSAやCIAからの報告書の確認が待たれた。
この前、プーチン大統領はNBCテレビのインタビューで米大統領選挙への介入について、西側諸国がロシア人だとしているハッカーは、「巧妙にプロフェッショナルに矢印の向きを変えた」米国のハッカーである可能性があると述べた。
6月23日スプートニク日本

『プーチン氏の米大統領選介入命令、CIAが16年8月に報告 米報道』2017/6/24 AFPニュース

【6月24日 AFP】米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は23日、2016年米大統領選でロシアの介入を、米中央情報局（CIA）がホワイトハウス（White House）に伝えたが、バラク・オバマ（Barack Obama）政権はロシア政府に警告するにとどめ、対抗措置は選挙後に行うことにしたと同紙は報じた。
オバマ大統領が米大統領選に介入していると捉えられる可能性も懸念したという。
状況悪化を恐れたオバマ政権は当面の報復措置は見送り、その代わりにロシア政府に直接、これ以上踏み込むなと厳しく警告したとワシントン・ポストは報じた。
政府高官は「報復措置を取る時間は選挙後に十分あると私たちは判断した」と同紙に語った。
しかしトランプ氏が驚きの勝利を収め、オバマ政権内では強硬策に出ておけば良かったと深い後悔が広がったという。
トランプ氏の勝利によって対抗措置は緩いものとなった。
オバマ大統領は12月末、ロシア人35人を国外退去処分にし、対ロシア制裁を強化するという控えめな措置にとどめた。オバマ氏はロシアの重要インフラシステムにサイバー兵器を「埋め込む」計画も承認したとワシントン・ポストは報じたが、トランプ政権がその計画を実施したかどうかは不明だとしている。
6/24 AFP （抜粋）



『命を賭して国家の犯罪を暴いたスノーデン』2017年01月29日 | 社会

『メディア総がかりの激しいトランプ新アメリカ大統領へのネガティブキャンペーンの潮流が変わった？？』

１月２７日公開予定のセミドキュメンタリー映画『スノーデン』（監督オリバー・ストーン）に先駆けて、２４日付け朝日新聞は『トランプ政権への期待』（介入主義を捨て戦争への道避けるプラスの変化応援）とのタイトルで、明らかに『今までの動き』（トランプ叩き）とは真逆の記事を書いているのですから驚いた。
今までの欧米や日本の主要マスコミでは、ドナルド・トランプ新アメリカ大統領の扱いは北朝鮮とか金正日に対する態度と同じで、あること無いことお構いなし。悪口なら何でもアリ状態の罵詈雑言の無法地帯だった。この流れが一部とはいえ、大きく変わった意味は大きい。
当該朝日記事ですが、ベトナム戦争当時の米兵同士の殺し合いを描いた衝撃的作品『プラトーン』などの社会派映画で有名な米国のオリバー・ストーン監督への『インタビュー記事』との体裁をとって書かれている。
ところが、朝日新聞の見出しである『トランプ政権への期待』で明らかに分かるように、ストーン監督の発言内容とは『クリントンが当選なら第三次世界大戦も』と、トランプ以前の旧米政権（クリントンやオバマ）などの危険性を告発するものだった。
２７日に、今までのマスコミの動きと１８０度逆の驚きの記事を書いた朝日新聞ですが、１月２５日には前日の国会の代表質問で安倍総理が『云々』（うんぬん）が読めず、『でんでん』と言ってしまった国辱的な爆笑記事を書いている。
安倍晋三が『でんでん』と言ってしまったのは、民進党蓮舫党首の代表質問なのですから全員が見ていた。ところが書いたのは何故か朝日新聞だけ。（『云々』は話し言葉としての使用例は少ないが逆に『書き言葉』としては多用されている。一生涯で小学校の入学試験しか受けなかったらしい晋三君は漢字の本を一回もまともに読ますに大人に成長してしまったのは明らか）

『オリバー・ストーン監督の最新作映画「スノーデン」のビキニ水爆級の衝撃度』

日刊の１月２７日付共産党機関紙しんぶん赤旗『一般市民を監視する国家権力を告発』のオリバー・ストーン監督の記述が凄まじい。（映画「スノーデン」の２７日公開のために来日して、今年の１月１８日に記者会見を開いている）
赤旗紙面で目立たない様に、小さな見出しの『スノーデンが語ったことで』に書かれている内容がビキニ水爆のメガトン級の衝撃度なのである。
紙面にはあるがＷｅｂ上には無いので、文字起こしすると、　
『スノーデンは、９・１１の同時多発テロ後、国の役に立ちたいと軍隊に入隊しますが、負傷で除隊。ＣＩＡ採用試験に合格し、膨大なコンピューター知識を生かして重用されます。
しかし、テロと無縁の一般市民を情報機器を利用して監視する謀略的な機構に失望しＣＩＡを退職。契約社員となったＮＳＡでの業務には、さらに衝撃を深めていきます。
スノーデンは日本にも派遣され、日本の状況を語る場面で、日本が米国の同盟国でなくなったときには、インフラに仕掛けられたマルウエア（不正ソフト）で壊滅的な打撃を受けることになっている、という驚くべき仕組みを語る場面もあります。』
★注、
（当該赤旗記事ですが、これは内容よりも表紙の『見出し』の方が過激なスポーツ紙とか週刊紙の営業方針とは正反対になっている。肝心なことが新聞の『見出し』には一切意識的に何も書いていないのである。さりげなく目立たないように書かれている内容が超過激なのに『見出し』は穏健で普通を装っている。）




『米国の真実知り米依存脱却を　「新たな戦争」始めた米国』　

『映画「スノーデン」オリバー・ストーン監督に聞く』2017年01月29日号（赤旗日曜版）
今では穏健保守の一般全国紙と同じことしか書かなくなって久しい日本共産党機関紙赤旗ですが、唐突に大きく変化したのですから驚いた、２７日付の日刊紙（赤旗本紙）だけでなくて週刊紙である赤旗日曜版（2017年01月29日号）にも同一の驚愕的な記事がもっと詳しく書いてある。
ところがＷｅｂ上には『米情報機関ＮＳＡは世界の市民を監視している－。４年前、命がけの暴露をした元ＮＳＡ職員、エドワード・スノーデン氏を描いた映画「スノーデン」監督のオリバー・ストーンさんに話を聞きました。』としか書いていないのである。
紙面にはあるがＷｅｂ上には無い、2017年01月29日号（赤旗日曜版）記事の当該部分を文字起こしすると、
『２００９年、ＮＳＡと連携するコンピューター会社・デルの社員として来日したスノーデン氏。米軍横田基地（東京都）のＮＡＳ施設（国防総省日本特別代表部＝ＤＳＲＪ）で情報監視をしていました。映画では、当時を振り返り、こんな衝撃の告白をする場面があります。
「ＮＳＡは、日本の高圧線、ダム、病院のコンピューターに不正プログラムを仕掛けた。もし日本が米国の同盟国ではなくなる日が来れば、電源を切ってしまう。」
米国は日本全体を監視するだけではなく、日本が米国との軍事同盟を離脱すれば、日本社会を停止する仕掛けをしたというのです。』（なんと、日本社会のインフラにはいたるところにアメリカ製の時限爆弾が敷設されていたのである）



『東京電力の福島第一原発は２０１１年３月１１日の東日本大震災で安全に自動停止したのに、・・・』。（超巨大な時限爆弾だった米国製原発の本当の意味）

2017年01月29日号（赤旗日曜版）のスノーデンの『事前に日本のインフラを破壊するシステムを仕込んだ』との告白の言葉（体験談）も衝撃的だが、実はそのあとに続いているオリバー・ストーン監督の発言の方がもっと恐ろしいし、もっと衝撃的である。
セミドキュメンタリー映画『スノーデン』のあまりにも衝撃的な台詞（エドワード・スノーデンの告白）ですが、『これらの場面はこれまで、ほとんど注目さてていませんでしたが、日本だけの問題ではありませんブラジル、メキシコ、ベルギー、オーストラリアなどで状況は同じだと思います。』（米国の同盟国であるこれ等の国々にはアメリカ製の原発が多数設置されている）
『コンピューターに不正プログラムを仕掛けるなどのサイバー攻撃（スタックネット　ＳＴＵＸＮＥＴ）を、米国はイスラエルと共にイランの核施設に対して実施した実例があります。』との、オリバー・ストーン監督の発言の意味があまりにも恐ろしい。

『正義の告発で心ならずも祖国アメリカ（ＣＩＡ）と全面戦争になったスノーデン』反米自粛の条件付きでロシアへの亡命を許したプーチン

2013年6月アメリカ国家安全保障局(NSA)や中央情報局 (CIA) の元局員だった２９歳のエドワード・ジョセフ・スノーデンは香港でイギリスのガーディアンなどにアメリカ国家安全保障局 (NSA) による違法な情報収集を告発した。ところが2013年6月22日、米司法当局により逮捕命令が出され所持する旅券を無効にされただけではなく露骨にエクアドル大統領専用機のＥＵ諸国上空の飛行禁止や給油拒否など国家主権とか外交慣例を丸ごと無視。もちろん人権の尊重などの民主主義の諸原則も完ぺきに無視。スノーデンの身柄をを押さえるべくアメリカは欧州諸国の全面協力で第三国への亡命も阻止する。スノーデンは予定していた中南米の亡命国への中継地だったロシアのモスクワ空港ロビーで身動きが取れなくなった。
唯一の覇権国アメリカの国家犯罪を告発して（心ならずもトラの尻尾を踏んで）空港ロビーで立往生状態のスノーデンを、『今後は反米的な政治的言動は一切行わない』との条件付きだが、元ＫＧＢのプーチン（現在は大統領だが当時は首相）がロシアへの亡命を許可して絶体絶命の危機的状況に陥った正義の人の命を辛くも救っている。
この、ロシアへの亡命の経緯から推測すると、米国（オバマ）はＥＵ空域を封鎖することで、スノーデンが当初予定していた中南米諸国では無くて、『ロシアへの亡命』を故意に誘導した可能性がある。（米ＣＩＡの６００回以上のカストロ暗殺を阻止したキューバなら可能でも、他のエクアドルやペルーなど弱小中南米諸国の実力ではスノーデン暗殺は免れない）

『４年前にスノーデンが英ガーデアン紙に公開した「プリズム」（NSAプログラム）の経緯』

エドワード・スノーデンが暴露した、米国家安全保障局（NSA）のプログラム『プリズム』は、イギリスのガーディアン紙の資料（Greenwald, Glenn & MacAskikk, Ewen (2013) NSA Prism program taps into user data of Apple, Google and others, The Gardian）に公開されている。
米国家安全保障局（NSA）職員による個人情報の違法収集を可能にする『プリズム』では、検索履歴、e-mailの内容、ファイル転送先、ライブ・チャットを含む全ての情報収集が行なわれている。
ガーデアンによると、米国家安全保障局（NSA）の違法盗聴に最初から協力したのはビル・ゲイツのMicrosoftであった。Microsoftの協力で２００７年にNSAによる個人情報の無差別全面収集が開始され、翌年の２００８年にYahoo、２００９年にFacebookやGoogle。２０１０年にはYouTube、２０１１年にSkypeとAOL。最後まで抵抗していたアップル社もスティーブ・ジョブズが2011年10月5日に死ぬ。２０１２年には最後の砦だったAppleもNSAの軍門に下って、それ以後はNSAのプリズム・プログラムによって裁判所やプロバイダーとは無関係に直接、それぞれの会社のサーバーにアクセスすることによって可能となった。
ワシントン・ポストによれば、1日でNSAはYahooから44万4743通、Hotmailから10万5068通、Facebookから8万2857通、Gmailから3万3697通、その他から2万2881通を収集したという。
アメリカ大統領選に関連してクリントン陣営によってロシアによるハッキング（違法な情報収集）が大問題とされた。ところが、アメリカの米国家安全保障局（NSA）が未曾有の規模で世界中をハッキングしているのは明らかなのである。（クリントンなど要人の私的メール類も、ＮＳＡがすべて収集して保管している）
多分クリントンが言うようにロシアの情報機関も周回遅れ状態で少量限定的にハッキングしていたとの主張は嘘では無くて『事実』だと思うが（もしもロシア情報部がハッキングを何もしていなかったしたら無能どころか職務怠慢）、対してアメリカの情報部（NSA）の場合はMicrosoftやYahoo、FacebookやGoogleなど通信の土台ごと違法盗聴を行っていた。（ロシアとアメリカでは、同じ『ハッキング』のタイトルで語るのは、中高生の子供の万引きと大企業の乗っ取りを同列に扱うのと同じで、月とスッポンほどあまりにも規模が違いすぎるので話にもならない）

『米英両国でＳＦ作家ジョージ・オーウェルのディストピア小説「１９８４年」が急に売れ始めたが、その理由は、・・・』

2017年01月28日 (土) の東京新聞のコラム『筆洗』で、人々が読んでいなくても読んだふりをする（人前で『読んでいません』と言い難い）歴史的名作の二番目のオーウェルの小説『１９８４年』が、米国で急に売れ始めベストセラーになって出版社が増刷に追われていて、『１９８４年は「読まれぬ名作」の地位を返上するかもしれない』と書いている。（読んだふり名作の一番目は『不思議の国のアリス』）
たが、その理由はトランプ大統領が事実や数字をねじまげる様子が、『まるで「１９８４年」の世界を彷彿させるからだ』と書いてあるのですから怖ろしい。まるっきり事実が逆さま。
マスコミとトランプ新アメリカ大統領が現在『正面衝突している』（全面戦争をしている）のは誰でも知っている。（選挙で負けたクリントンなどのアメリカ旧政府がマスコミを使って現トランプ政権を攻撃しているのですから、危険極まる内戦状態と同じだった）
今の日本国のマスコミの現状ですが、まさにＳＦ作家ジョージ・オーウェルのディストピア小説『１９８４年』の世界を彷彿させる、とんでもない（詐欺か手品のような）恐ろしい東京新聞のコラムだった。
完璧に国家がマスコミ等の情報を丸ごと統制して、１８０度逆に捻じ曲げているディストピア世界とは、スノーデンが命を賭して告発したアメリカの現状であることは、とうとうアメリカ市民が気が付いてきた。だから、ジョージ・オーウェルのディストピア小説『１９８４年』が今のアメリカで馬鹿売れしているのである。
メディアに総攻撃されたドナルド・トランプが事前の予想を覆してアメリカ大統領選で大差で当選したのと、このオーウェルの『１９８４年』が爆発的に売れてベストセラーになったことは別々の現象ではなく、同一のコインの裏表の関係なのでしょう。
エドワード・スノーデンの正義感からの命がけの告発が、それから４年が経過した今のアメリカで、とんでもなく大きな結果を生んだのである。

★注、
２８日付け東京新聞コラムですが、これは日本のマスコミが挙国一致で『後の真実』（post-truth）を熊本地震の時のネットのライオンの映像だと全員で言い張っていた摩訶不思議な例と同じで、完璧なすり替えである。
本当の英単語のpost-truth（後でわかる真実）とは、イラン・コントラ事件（レーガン政権）や湾岸戦争（ババブッシュ）イラク侵攻（ブッシュ政権）などマスコミと政権との癒着構造から生まれる深刻過ぎる戦争犯罪が、発生当時には誰にも分からなかったが時間が経過した『後でわかった』ことを指している。
不真面目にも日本国のマスコミが挙国一致で主張するpost-truth『後の真実』のような、ガードレールとか便所の落書きと同水準の無責任なネット投稿の悪ふざけ（熊本地震のライオンの映像）を、決っして意味しない。話が丸っきり逆さまなのである。（オーウェルのディストピア小説『１９８４年』がアメリカで売れていることは知っていたが、東京新聞コラムのようにイギリスでも同じように売れているとは知らなかった。マスコミの事前の予想を大きく覆した去年７月の英国のまさかのＥＵ離脱と、その４ヶ月後のトランプのまさかの大統領当選とは『まったく同じ現象だった』のかも知れない）