みんなで「見ないふり」する日本の病理

（朝日新聞社）『福島原発事故、東京電力の元会長ら3人に無罪判決』では、２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故で業務上過失致死傷罪（禁錮５年）で強制起訴された勝俣恒久、武黒一郎、武藤栄ｆら旧経営陣３人裁判で、永渕健一裁判長は無罪を言い渡したと報じたが、９月２０日付け朝日新聞が添付した写真は、現在でもメルトダウン事故当時でも無くて、２００７年１０月２９日撮影の福島第一原発が稼働していた当時の映像だった。
★注、
商業運転中の福島第一原発の写真左下の激しく白く泡立つ激流は、１～４号基の温排水。（原発で発電に利用出来る熱量は３分の１、残りの３分の２は温排水として無駄に放出している）たぶん、朝日新聞社は原発が基本的に持っている危険性や矛盾点を誰にも分からないように指摘したかったのだろう。

毎日新聞　2019年9月20日　福島第1原発の廃炉作業を視察する国際原子力機関の関係者＝福島県で2018年（東電提供）

１９日午後の東京地裁無罪判決の報道では朝日以上に不可解だったのが毎日新聞社で、『新たな巨大地震向け対策急ぐ　廃炉は停滞　福島第１原発　東電無罪判決』（９月２０日朝刊）に添付されていた福島第一原発に既存の防潮堤と新設される防潮堤との記事や写真、イラスト（予想）図である。

廃炉作業中の東京電力福島第1原発の（右から）1～4号機＝2019年8月1日撮影

 

東京電力福島第1原発事故を巡り、旧経営陣の3人が刑事責任を問われた裁判。地震や津波の可能性の指摘に対し十分な安全対策を取ったかどうかが争点となった。東電は事故後に公表された新たな巨大地震の可能性には、すぐに対策に乗り出した。しかし福島第1原発の廃炉作業は順調ではない。【荒木涼子、岩間理紀、奥山智己】

東電は現在、福島第１原発１～４号機の海側に、２０２０年度中の完成を目指して全長約６００メートルの新しい防潮堤を建設中である。

（抜粋）

2019年9月20日　毎日新聞

 

『福島第1原発に新防潮堤設置　巨大津波対策、来年度完成へ』2019/9/20    共同通信社

東京電力は20日、福島第1原発に新設する防潮堤の設置作業を23日に始めると発表した。近い将来、北海道東部沖の太平洋沖で起きる可能性が高いとされる超巨大地震で津波が襲来した場合に備え、海抜11メートル、全長約600メートルの壁を設置する。2020年度前半に完成する予定。
想定される津波は最高水位が海抜10.3メートルで、海抜8.5メートルにある1～4号機の原子炉建屋などが浸水する恐れがある。
計画では、原子炉建屋の海側に1メートル程度の土台を造った上で、高さ1.5メートルの鉄筋コンクリートの壁を設置する。

★注、９月１９日の無罪判決に関連して毎日新聞の『新しい防潮堤』は意味が良く分からないが、同じ日の共同通信の記事と同じものを指すと思われるが、実は朝日新聞では１年も前に同じ福島第一原発の防潮堤の記事を報じていた。

福島第一原発に新設する防潮堤のイメージ。この１年前の２０１８年９月１４日付け朝日新聞は『既存の仮設防潮堤』とあるが、今年９月２０日の毎日新聞イメージは『既存の防波堤』と仮設が無いだけの同じ図を掲載している

『福島第一に防潮堤、東電建設へ　北海道沖の巨大地震対策』2018年9月14日20時44分　朝日新聞

東京電力は１４日、福島第一原発に新たな防潮堤を建設し、津波対策を強化すると発表した。これまでは事故後に造った仮設の防潮堤で乗り切れるとしてきたが、政府が昨年末、北海道沖で起きる超巨大地震の「切迫性が高い」と評価したことを受けて方針転換した。再び巨大な津波に襲われれば、汚染水の流出などが避けられず、廃炉作業に大きな支障が出ると判断した。１４日の原子力規制委員会の会合で公表した。東電によると、１～４号機の建屋東側の敷地に長さ６００メートルの防潮堤を築く。高さや着工時期、建設費などの詳細は未定という。東電は事故前にも防潮堤の建設を検討したが、見送ってきた経緯がある。東電の担当者は「津波が来たら７年間かけて築いてきた対策が壊れてしまう。廃炉作業が遅れるのは避けるべきだと判断した」と説明した。
福島第一では、現在も溶け落ちた核燃料（デブリ）の冷却が続き、高濃度汚染水が原子炉建屋の内部にたまり続けている。
再び津波に襲われれば、汚染水が周囲に広がりかねない。
さらに地震や爆発で傷んだ建屋の燃料プール内には１５７３体の核燃料が残る。津波の影響で冷却機能が失われれば、燃料が溶け出して放射性物質が飛散する恐れもある。
（抜粋）
2018年9月14日　朝日新聞

新たな防潮堤が建設される東京電力福島第一原発

『福島第一、高さ１１ｍ防潮堤…千島海溝地震対策 』  2018/12/27     読売新聞

東京電力は、廃炉作業が続く福島第一原子力発電所１～４号機の海側に、高さ１１メートル（海抜）、全長約６００メートルの防潮堤を建設することを決めた。
２０２０年度中の完成を目指す新たな防潮堤は、１１年の東日本大震災後、同原発の敷地南側に建設された既存の防潮堤（高さ約１１メートル、長さ約４００メートル）を北側に延長する形で建設する。１～４号基の海側に約６００メートル設置。原子炉建屋周辺の重要設備の被害を防ぐ。
千島海溝沿いの超巨大地震は、政府の地震調査研究推進本部が昨年１２月、マグニチュード８・８以上の規模で今後３０年以内に７～４０％の確率で発生すると発表。最大で高さ１０・３メートルの津波が襲来し、原子炉建屋などが立つ敷地（海抜８・５メートル）が浸水する可能性があるとして、新たな防潮堤は、津波の高さを上回る海抜１１メートル。工事は１９年度から開始予定で、東電担当者は「廃炉作業の妨げとなる浸水を防ぎたい」と話している。

2. 福島第一原子力発電所の現状とこれまでに実施してきた対策　東京電力

② 津波への備え

複数の専門家や機関によって想定されている、東北地方太平洋沖地震の震源域よりも沖側（東側）において想定されうる最大マグニチュード８級の大きな余震に伴う津波（予測津波高さ：約７～８ｍ）に備え、まず、原子炉や使用済燃料プールへの注水に必要な設備の対策として、平成23年６月までに、原子炉へ直接注水を行っている全ての原子炉注水ポンプを高台に移設しました。非常用の仮設電源や消防車等の設備については、同年４月には高台へ移動しました。また、主要建屋設置エリア付近への浸水を防止するため、６月までに海抜約４ｍの高さにあるトレンチ立坑を閉塞し、海抜10ｍ盤に仮設防潮堤（高さ約2.4～4.2ｍ）を完成させました。

写真18. 仮設防潮堤（平成23年６月30日撮影）

写真19. 仮設防潮堤（平成23年６月30日撮影）

③ 万一の事態への備え

①「地震への備え」、②「津波への備え」に述べたように将来発生する可能性がある地震や津波に対して対策を講じていますが、さらに、複数の機器の故障や外部電源の喪失などに備えて多重・多様にバックアップできる設備にしています。
原子炉への注水が停止する原因として、水源の喪失、注水ラインの損傷、電源の喪失、炉注水ポンプの故障が考えられます。

図8. 注水停止の際に想定される原因
（抜粋）
2018年12月27日     読売新聞

戦国最強武田信玄の甲斐の信玄堤（霞つつみ）のような『謎のフクシマ防潮堤』

２０１８年の朝日新聞も読売新聞も、２０１１年から８年半も延々と続けているメルトダウンした原子炉冷却のための大量の水の注水を、誰にも分からないように報じているのである。

『メルトダウンして窯の底が抜けた（ダダ漏れの）原子炉を厖大な冷却水で冷やし続け、放射能汚染水としてタンクに貯蔵する東京電力（経産省）』

東京電力、政府やマスコミ、有識者ですが、溜まり続ける汚染水が問題だと全員が口を揃えて主張している。そもそも汚染水とは１日当たり４００トン（最近減らしたので）現在は２００トン近い原子炉圧力容器に抽入している冷却水が福島第一原発の地下に溶け落ちた核燃料デブリに触れて放射能汚染物質になったもの。
今の様に根本原因をタブーとして隠し続ける（原因を解決しない）限り、いくら『結果』だけを熱心に論じても意味がない。

『すべての不思議の原因とは、２０１１年３月１１日から延々と続いている原発の過酷事故（止められない原子炉圧力容器（核燃料デブリ）の冷却）』

『福島第一に防潮堤、東電建設へ　北海道沖の巨大地震対策』との去年の朝日新聞とか読売新聞、今回の腹立たしい東電幹部３人の無罪判決に便乗した毎日新聞の摩訶不思議な福島第一原発に新設される防潮堤の話ですが、津波対策とは無関係ですよ。津波対策なら、１～４号基の南側だけ短く作っても、そもそも意味が無いのである。。（★注、世間から何かを隠すとのまったく別の目的が考えられる）
いわゆる『防潮堤』なる代物ですが、これは原子炉圧力容器に抽入する冷却水の設備機器を守る目的だったことは明らかである。
東京電力は最近になって半減したが長い間２０１１年３月１１日当時と同じ量の大量の水を注入していたが、福島第一原発は東日本大震災の発生で即座に原子炉の運転（臨界）を停止したのですから、理論上は核燃料の崩壊熱しか無いのですから、今でも営業運転中に匹敵する量の冷却水の注入はタブー中のタブーだった。核燃料デブリを冷却している事実を最高機密として必死に隠すが、さすがに１００万トンも溜まったのでは隠し続けることは、もはや誰にとっても不可能である。（★注、『汚染水=冷却水』と分かれば不思議の多くが解決するが、今の様に全員で必死に隠すから意味不明になって仕舞う）