2017年10月8日(日) 25:00（今晩の深夜１時放送）ＮＮＮドキュメント 製作日本テレビ
９人も死んでしまった...
トモダチ作戦で頑張ってくれた若き米兵らが..
原発事故の放射能で被曝し健康を害したとして..
４００人超が裁判を起こしている事を
あなたは知っていますか？
福島第一原発の事故。汚染されたのは東日本の陸上だけではなかった。
実は、放射性物質の約８割は太平洋上に流れ込んでいたという。
そして東北沖で"トモダチ作戦"として支援活動していたのが米空母ロナルドレーガン。
当時、艦内では放射能アラームが鳴り響いていた。
乗組員の兵士らは今、続々と放射能による健康被害を訴え死者は９人に。
そして米兵ら400人以上が東電などを訴えている。
空母で一体何があったのか？
海の上を漂う放射能プルーム、
そこを通過したのがトモダチ作戦で日本の被災地支援を行った米空母ロナルド・レーガンです。
乗組員は今、ガン、体の痛み、大量出血、抜け毛など様々な健康被害を訴えています。
そして希望に満ちあふれていた生活も一変してしました。
いったい空母で何があったのか？
どんな症状に苦しんでいるのか？
米兵らに話を伺いました。
（読売新聞系列の『日本テレビ』公式ホームページから）
試写室『ドキュメント１７｢放射能とトモダチ作戦」米軍兵士が証言する原発の闇』2017年10月8日(日)しんぶん赤旗
２０１１年の東日本大震災で東京電力福島第１原発のメルトダウンで放射能が日本を汚染しました。
いわゆる「トモダチ作戦」と称して被災地に向かっていた米空母「ロナルド ・レーガン」も汚染しました。
同艦内で被曝し、東電や原発メーカーを訴えた元兵士たちをインタビューし、被曝の実態を明らかにしていきます。５５分枠に拡大。
兵士たちは５０００人、艦上勤務兵士らに健康被害が続出、すでに９人が亡くなりました。
８人から始まった訴訟原告は４００人に。白血病、生殖能力喪失、下肢切断など被害は深刻ですが、米政府や軍は放射能被害を認めず、彼らには保証はありません。
スマホで撮られた動画は放射能測定装置が鳴り『核のホロコーストだ』の声。艦の緊迫を伝えます。
東電はメルトダウンを隠し、艦は正確な情報を知らず、兵士は空気被曝に加え汚染した海水から作られる水を飲み、料理を食べ続けました。
米国はなぜ被害を認めないのか、原発の深刻な闇と事故の異質さが浮かびます。
日本の被曝の実態はどうか。
知れれざる被曝に光を当てる、これぞジャーナリズムの仕事です。
（荻野谷正博 ライター）
2017年8月24日、ロイター通信は『「トモダチ作戦」157人が米で東電を提訴、50億ドル基金要求』と題して、トモダチ作戦に従事したという米国居住の１５７人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、５０億ドル（約５４５０億円）の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。
『ジャーナリストの使命として、何とか市民に怖ろしい真実を知らせたい、・・・（とは思っているのだが、）・・・、
しかし、パニックが起きても困るので「誰にも分からない」ようにと、必死で気をつかうマスメディア』
新聞の裏面にある番組欄で確かめてみると、毎日新聞（大阪本社版）では確かに１０月８日日曜日の深夜１時（翌９日の１時）に、□の中に『字』とあり、ドキュ 空母の放射能被曝の文字が続いている。
ところがである。社会総合欄の番組案内『試写室』で『ドキュメント１７｢放射能とトモダチ作戦」米軍兵士が証言する原発の闇』を紹介していた赤旗の番組欄ですが、深夜１時の当該箇所では、二つの□の中に『解』と『字』とあるだけで肝心の番組は『ドキュ』だけだった。『放射能』の文字も『米空母』の文字も意識的に抜いているのである。（そもそも赤旗紙面にはあるがＷｅｂ上には無いので、ネットでは検索できない仕組み）
『ヘタレ（愚劣で小心で、根性がない）マスコミの悪質さ』
そもそもの話、このドキュメンタリー番組を作った日本テレビ（読売新聞系列）ですが、普通の人は眠っている時間帯の深夜の１時から２時の時間帯の放送なのですから、アリバイ作りで、本当（本心では）は放送したくないのである。赤旗（志位和夫）も同じで番組欄では『ドキュ』だけですよ。本心では赤旗読者に対して『知らせたくない』（隠したいと思っている）と悪く勘ぐられて仕方がない（当然な）行いをしている。（心底から根性なしの、ヘタレの極み。自分が叩かれるのが死ぬほど怖いのか）
ちなみに、日本国で一番腐敗した売国的な右翼メディアのフジ・サンケイグループでは１０月８日（日曜日）の９時から２時間以上かけて。韓国のパク・クネ大統領の弾劾騒動が吹き荒れた２月にマレーシアで起きた北朝鮮トップの異母兄の暗殺事件の特集番組を放送する。
まさに子供だまし（猫だまし？）の偽装である。（普通の大人の常識があれば、マスコミが大宣伝した北朝鮮ではなく韓国ＣＩＡの犯行が濃厚だった）
確かに日本の今年２月時点の報道では『北朝鮮が』一色だったが、なんと裁判ではマレーシア検察当局は逆に北朝鮮のキも言わない徹底ぶり。（完全に風向き１８０度変わっていたのですから怖ろしい）
『安倍晋三のお友達の産経新聞の番組欄で、驚きの今回のＮＮＮ（日本テレビ）ドキュメンタリーを、如何紹介しているのだろうか。？』
日本政府や自民党政権に一番近い論調なのが読売新聞の特徴なのですが、・・・本当にＮＮＮのドキュメンタリー番組が真実であった（トモダチ作戦の原子力空母で放射能被害が出ていた）としたら(１００分の１でも真実なら）もう、残念ですがとっくの昔に日本は終わっています。
そもそも米軍の艦船はメルトダウンした原発から半径５０海里(９３キロ）内には絶対に入ってはいけないとの決まり事があり、トモダチ作戦の時も米海軍原子力空母ロナルド・レーガンは福島第一原発の東方の２百数十キロ以上も大きく離れた太平洋上を数十分間程度通過しただけだった。
その程度の短時間でも、海の上を漂う放射能プルームに遭遇して、原子力空母の艦内では放射能アラームが鳴り響いて乗組員の兵士らはパニックに陥っていたし、その後甚大な健康被害が起きていた。
（今回、元米兵が要求している補償額は一人当たり２億から３億円なので、もしも５０００人のロナルド・レーガン乗員全員なら十兆円以上だが、日本人は６年間ももっと近くで被曝し続けているし人数も最低でも数百万人、最大なら数千万人なので到底賠償できる額ではない天文学的な数字になる）
可憐な少女の後ろ姿にも、醜い老婆の横顔にも見える『騙し絵』
『すでに確定している「日本の敗戦」（ポツダム宣言受諾）をはっきり言わず、何となく曖昧にほのめかすだけ』
１９４５年８月９日の御前会議で日本はボツダム宣言受諾（無条件降服）を決定し、８月１０日には連合国に伝えている。
ところが、国民に対しては『受諾』は機密扱いで、８月１５日の『玉音放送』まで新聞は（表面的には）以前徹底抗戦の声しか報じていなかったのである。
７２年前の８月１１日の毎日紙面は、大混乱に陥っていた。
８月１１日の一面には『今や真に最悪の状態に立ち至った』とポツダム宣言受諾による無条件降服を示唆する(それとなく匂わせる）情報局総裁の談話が掲載されている。
ところが毎日新聞の紙面編集で、その右下に降服記事の影響を打ち消す正反対の『聖戦を戦い抜かんのみ』との阿南陸相の徹底抗戦の布告を掲載する矛盾。
１１日に掲載された下村宏情報局総裁談話は、陸相、海相、外相の全員の合意で１０日午後に公式に発表されていたもの。
ところが、阿南惟幾陸相の名前で出された『全軍将兵に告ぐ』との勇ましい布告は当の陸相自身が知らない出所不明の怪文章だった。
情報局が阿南陸相の『偽布告』の掲載を止めるように指示したが既に新聞は印刷しているとして、毎日新聞はそのまま発行を強行する。
マスコミを検閲する内務省は８月１２日『新情勢に対応する言論出版取締り標準』を発表し、毎日新聞は１２日～１５日の三日間内務省の方針に忠実に従って、日本の敗戦を国民に隠しつつ、同時に『終戦をほのめかす』との摩訶不思議なキメラ獣かヤヌス神の様な態度（二面作戦？）をとっていた。
『どうか、敗戦をそれとなく察してくれ。』、『最後の最後まで敗北を隠し続けていた政府やマスコミの愚劣』
７２年前の毎日新聞８月１２日朝刊の一面トップにある６段抜きの大きな写真は皇居に向かって深々と頭を下げる国民を後から撮った構図で、見出しは『悠久の大義に生きん』。
記事は皇居前の様子を描き、書き出しは『最悪の状態に面した祖国！』。
記事は（善良だが無知な一般大衆が読めば）徹底抗戦を訴えているようでもあり、（戦況を熟知している一部の知識層が読めば）ポツダム宣言での無条件降服を示唆している風にも、どちらでも解釈が可能なヌエの様な不気味なもの。
１３日の毎日新聞社説『対国民の態度』では、『政府は明らかに「最悪の状態」といっている』とか、『政府は敢えて、・・・明日のために努力する意味を無関心に見ていることはあるまいと信じる』。
と、今から読めば日本の敗戦（ポツダム宣言受諾）を暗に言っているのである。
この社説の横には１１日に掲載した情報局総裁談話の解説も添えらていて、読者に対して『どうか、敗戦をそれとなく察してくれ。』との内容になっている。
１４日には再び総裁談話を引用した記事『国難打開へ結束、最後まで敢闘せん』とのキメラ記事が掲載されていた。
表面的には徹底抗戦に見えるが、実は敗北宣言になっている政治的『騙し絵』の世界である。
日本の敗戦が決定している(ボツダム宣言受諾を連合国に通告している）事実を全員が知っているにもかかわらず、マスコミは最後の最後の瞬間まで国民に対し真実を隠し続けていた。
７２年後の今もまったく同じで、福島第一原発事故で放射能被害が甚大で、到底除染で誤魔化せる段階で無いことを全員が熟知しているのだが、爆発的に発症数が増える小児甲状腺がんの被害は曖昧にほのめかすだけ。
公の報道では逆に不可能であることが分かりきっている『除染して全員帰還』とか『２０２０年東京オリンピック開催』の夢物語を真面目な顔で語っているのである。
（資料）
福島第一原発事故の小児甲状腺がんの一巡目終了時に毎日新聞が書いた『日本の敗戦を、、みなさん、それとなく察してくれ』との意味深長な腹立たしいトンデモナイ記事
『＜毎日新聞１９４５＞ポツダム宣言受諾へ 国の混乱示す紙面』2015年8月31日.毎日新聞
１５年に及んだ戦争は１９４５年８月１０日未明、昭和天皇の「聖断」で終結の方針が決まった。国体護持（天皇制存続）の条件付きで、ポツダム宣言受諾を連合国側に伝えた。しかし、受諾方針は国民に秘せられ、徹底抗戦を主張する軍の声は依然として大きかった。翌１１日の毎日新聞朝刊は、国中枢の混乱ぶりを象徴的に示している。
１面に「今や真に最悪の状態に立ち至った」と降伏をにおわせる情報局総裁談話。その右下には「聖戦を戦い抜かんのみ」と徹底抗戦を説く陸相の布告。終戦工作を進めながら、国民にはなお戦争継続を訴えていた国の矛盾が、１枚の新聞という形で歴史に残された。
１１日朝刊に載った下村宏情報局総裁談話は陸相、海相、外相との合意の上で、１０日午後に発表された。戦況悪化を伝え、あらゆる困難を克服するよう呼びかける内容だ。下村氏の著書「終戦記」によれば、「ジリジリと終戦の空気へ方向転換の足取りを進める」意図があった。
ところが夕方になって、阿南惟幾（あなみこれちか）陸相の名で「全軍将兵に告ぐ」との布告が出された。紙面に内容が全く逆の記事が並べば、国民は混乱する。毎日新聞の高田元三郎編集総長は「その日の夕方下村総裁の所在をつきとめ、面会して一体これでいいのかと聞いてみた。ところが総裁はこの陸軍の発表をまったく知らなかったので、大いに驚きすぐ阿南陸相に電話したところが、さらに驚くべきことは、陸相自身まったくこれを関知しなかった」と著書「記者の手帖から」で記す。大騒ぎの末、情報局から布告掲載の取りやめを求められた時には、新聞は既に印刷されていたという。
政府が受諾方針を国民に公表しなかったのは、ポツダム宣言での天皇制の位置づけがあいまいで、詰めの交渉にさらに時間を要したためだ。内務省は１２日、この時期の報道対策として「新情勢に対応する言論出版取締標準」を発表する。根本方針を「国体護持」「国民の一致結束」とした上で戦争責任の追及、政府や軍への非難、共産主義的論調などを検閲対象とした。終戦後に湧き起こるだろう批判を未然に封じるものだった。毎日新聞は１２〜１４日の３日間、この方針に忠実に従って国体護持を訴えながら、終戦をほのめかし続けた。
１２日朝刊は１面トップに６段の写真を掲載した。皇居に向かって深々と頭を下げる国民を後ろから撮った構図で、見出しは「悠久の大義に生きん」。記事は皇居前の様子を描き、書き出しは「最悪の状態に面した祖国！」。写真の効果を考えると、いかにも暗示的だ。
１３日朝刊の社説「大国民の態度」は「政府は明らかに『最悪の状態』といっている。日本国民の英知は決して低いものではないと思う。政府が敢（あ）えて、国体の護持と民族名誉の保持とを挙げて明日のために努力する意味を無関心に見ていることはあるまいと信ずる」と書く。今読めば、察してくれと言わんばかりの論調。隣には、情報局総裁談話を解説した記事も添えられた。
１４日朝刊には、再び総裁談話を引用した記事「国難打開へ結束 最後まで敢闘せん」が掲載されている。戦争の失敗が明白になった終戦秒読みの段階でも、新聞は周到に張り巡らされた検閲の網の中にとどまり続けた。【伊藤絵理子】
■ことば
ポツダム宣言
１９４５年７月２６日、米英中３カ国が発した対日降伏勧告。独ポツダムで行われたトルーマン（米国）、チャーチル（英国）、スターリン（ソ連）の３首脳会談で米英両首脳が合意し、中華民国の蒋介石の同意を得た。日本の軍国主義の除去、領土占領など１３条。鈴木貫太郎内閣は宣言を黙殺したため連合国側は拒否と受け取り原爆投下、ソ連参戦に至る。ソ連は参戦後に宣言に署名した。８月１０日、政府は天皇の「聖断」により国体護持の条件付きで受諾を決めたが、連合国側の回答解釈を巡り議論が紛糾。１４日、２度目の聖断で宣言受諾が決定した。
小児甲状腺がんの爆発的発症で一億総現実逃避に走る日本
2015年09月01日 | 政治
９人も死んでしまった...
トモダチ作戦で頑張ってくれた若き米兵らが..
原発事故の放射能で被曝し健康を害したとして..
４００人超が裁判を起こしている事を
あなたは知っていますか？
福島第一原発の事故。汚染されたのは東日本の陸上だけではなかった。
実は、放射性物質の約８割は太平洋上に流れ込んでいたという。
そして東北沖で"トモダチ作戦"として支援活動していたのが米空母ロナルドレーガン。
当時、艦内では放射能アラームが鳴り響いていた。
乗組員の兵士らは今、続々と放射能による健康被害を訴え死者は９人に。
そして米兵ら400人以上が東電などを訴えている。
空母で一体何があったのか？
海の上を漂う放射能プルーム、
そこを通過したのがトモダチ作戦で日本の被災地支援を行った米空母ロナルド・レーガンです。
乗組員は今、ガン、体の痛み、大量出血、抜け毛など様々な健康被害を訴えています。
そして希望に満ちあふれていた生活も一変してしました。
いったい空母で何があったのか？
どんな症状に苦しんでいるのか？
米兵らに話を伺いました。
（読売新聞系列の『日本テレビ』公式ホームページから）
試写室『ドキュメント１７｢放射能とトモダチ作戦」米軍兵士が証言する原発の闇』2017年10月8日(日)しんぶん赤旗
２０１１年の東日本大震災で東京電力福島第１原発のメルトダウンで放射能が日本を汚染しました。
いわゆる「トモダチ作戦」と称して被災地に向かっていた米空母「ロナルド ・レーガン」も汚染しました。
同艦内で被曝し、東電や原発メーカーを訴えた元兵士たちをインタビューし、被曝の実態を明らかにしていきます。５５分枠に拡大。
兵士たちは５０００人、艦上勤務兵士らに健康被害が続出、すでに９人が亡くなりました。
８人から始まった訴訟原告は４００人に。白血病、生殖能力喪失、下肢切断など被害は深刻ですが、米政府や軍は放射能被害を認めず、彼らには保証はありません。
スマホで撮られた動画は放射能測定装置が鳴り『核のホロコーストだ』の声。艦の緊迫を伝えます。
東電はメルトダウンを隠し、艦は正確な情報を知らず、兵士は空気被曝に加え汚染した海水から作られる水を飲み、料理を食べ続けました。
米国はなぜ被害を認めないのか、原発の深刻な闇と事故の異質さが浮かびます。
日本の被曝の実態はどうか。
知れれざる被曝に光を当てる、これぞジャーナリズムの仕事です。
（荻野谷正博 ライター）
2017年8月24日、ロイター通信は『「トモダチ作戦」157人が米で東電を提訴、50億ドル基金要求』と題して、トモダチ作戦に従事したという米国居住の１５７人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、５０億ドル（約５４５０億円）の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。
『ジャーナリストの使命として、何とか市民に怖ろしい真実を知らせたい、・・・（とは思っているのだが、）・・・、
しかし、パニックが起きても困るので「誰にも分からない」ようにと、必死で気をつかうマスメディア』
新聞の裏面にある番組欄で確かめてみると、毎日新聞（大阪本社版）では確かに１０月８日日曜日の深夜１時（翌９日の１時）に、□の中に『字』とあり、ドキュ 空母の放射能被曝の文字が続いている。
ところがである。社会総合欄の番組案内『試写室』で『ドキュメント１７｢放射能とトモダチ作戦」米軍兵士が証言する原発の闇』を紹介していた赤旗の番組欄ですが、深夜１時の当該箇所では、二つの□の中に『解』と『字』とあるだけで肝心の番組は『ドキュ』だけだった。『放射能』の文字も『米空母』の文字も意識的に抜いているのである。（そもそも赤旗紙面にはあるがＷｅｂ上には無いので、ネットでは検索できない仕組み）
『ヘタレ（愚劣で小心で、根性がない）マスコミの悪質さ』
そもそもの話、このドキュメンタリー番組を作った日本テレビ（読売新聞系列）ですが、普通の人は眠っている時間帯の深夜の１時から２時の時間帯の放送なのですから、アリバイ作りで、本当（本心では）は放送したくないのである。赤旗（志位和夫）も同じで番組欄では『ドキュ』だけですよ。本心では赤旗読者に対して『知らせたくない』（隠したいと思っている）と悪く勘ぐられて仕方がない（当然な）行いをしている。（心底から根性なしの、ヘタレの極み。自分が叩かれるのが死ぬほど怖いのか）
ちなみに、日本国で一番腐敗した売国的な右翼メディアのフジ・サンケイグループでは１０月８日（日曜日）の９時から２時間以上かけて。韓国のパク・クネ大統領の弾劾騒動が吹き荒れた２月にマレーシアで起きた北朝鮮トップの異母兄の暗殺事件の特集番組を放送する。
まさに子供だまし（猫だまし？）の偽装である。（普通の大人の常識があれば、マスコミが大宣伝した北朝鮮ではなく韓国ＣＩＡの犯行が濃厚だった）
確かに日本の今年２月時点の報道では『北朝鮮が』一色だったが、なんと裁判ではマレーシア検察当局は逆に北朝鮮のキも言わない徹底ぶり。（完全に風向き１８０度変わっていたのですから怖ろしい）
『安倍晋三のお友達の産経新聞の番組欄で、驚きの今回のＮＮＮ（日本テレビ）ドキュメンタリーを、如何紹介しているのだろうか。？』
日本政府や自民党政権に一番近い論調なのが読売新聞の特徴なのですが、・・・本当にＮＮＮのドキュメンタリー番組が真実であった（トモダチ作戦の原子力空母で放射能被害が出ていた）としたら(１００分の１でも真実なら）もう、残念ですがとっくの昔に日本は終わっています。
そもそも米軍の艦船はメルトダウンした原発から半径５０海里(９３キロ）内には絶対に入ってはいけないとの決まり事があり、トモダチ作戦の時も米海軍原子力空母ロナルド・レーガンは福島第一原発の東方の２百数十キロ以上も大きく離れた太平洋上を数十分間程度通過しただけだった。
その程度の短時間でも、海の上を漂う放射能プルームに遭遇して、原子力空母の艦内では放射能アラームが鳴り響いて乗組員の兵士らはパニックに陥っていたし、その後甚大な健康被害が起きていた。
（今回、元米兵が要求している補償額は一人当たり２億から３億円なので、もしも５０００人のロナルド・レーガン乗員全員なら十兆円以上だが、日本人は６年間ももっと近くで被曝し続けているし人数も最低でも数百万人、最大なら数千万人なので到底賠償できる額ではない天文学的な数字になる）
可憐な少女の後ろ姿にも、醜い老婆の横顔にも見える『騙し絵』『すでに確定している「日本の敗戦」（ポツダム宣言受諾）をはっきり言わず、何となく曖昧にほのめかすだけ』
１９４５年８月９日の御前会議で日本はボツダム宣言受諾（無条件降服）を決定し、８月１０日には連合国に伝えている。
ところが、国民に対しては『受諾』は機密扱いで、８月１５日の『玉音放送』まで新聞は（表面的には）以前徹底抗戦の声しか報じていなかったのである。
７２年前の８月１１日の毎日紙面は、大混乱に陥っていた。
８月１１日の一面には『今や真に最悪の状態に立ち至った』とポツダム宣言受諾による無条件降服を示唆する(それとなく匂わせる）情報局総裁の談話が掲載されている。
ところが毎日新聞の紙面編集で、その右下に降服記事の影響を打ち消す正反対の『聖戦を戦い抜かんのみ』との阿南陸相の徹底抗戦の布告を掲載する矛盾。
１１日に掲載された下村宏情報局総裁談話は、陸相、海相、外相の全員の合意で１０日午後に公式に発表されていたもの。
ところが、阿南惟幾陸相の名前で出された『全軍将兵に告ぐ』との勇ましい布告は当の陸相自身が知らない出所不明の怪文章だった。
情報局が阿南陸相の『偽布告』の掲載を止めるように指示したが既に新聞は印刷しているとして、毎日新聞はそのまま発行を強行する。
マスコミを検閲する内務省は８月１２日『新情勢に対応する言論出版取締り標準』を発表し、毎日新聞は１２日～１５日の三日間内務省の方針に忠実に従って、日本の敗戦を国民に隠しつつ、同時に『終戦をほのめかす』との摩訶不思議なキメラ獣かヤヌス神の様な態度（二面作戦？）をとっていた。
『どうか、敗戦をそれとなく察してくれ。』、『最後の最後まで敗北を隠し続けていた政府やマスコミの愚劣』
７２年前の毎日新聞８月１２日朝刊の一面トップにある６段抜きの大きな写真は皇居に向かって深々と頭を下げる国民を後から撮った構図で、見出しは『悠久の大義に生きん』。
記事は皇居前の様子を描き、書き出しは『最悪の状態に面した祖国！』。
記事は（善良だが無知な一般大衆が読めば）徹底抗戦を訴えているようでもあり、（戦況を熟知している一部の知識層が読めば）ポツダム宣言での無条件降服を示唆している風にも、どちらでも解釈が可能なヌエの様な不気味なもの。
１３日の毎日新聞社説『対国民の態度』では、『政府は明らかに「最悪の状態」といっている』とか、『政府は敢えて、・・・明日のために努力する意味を無関心に見ていることはあるまいと信じる』。
と、今から読めば日本の敗戦（ポツダム宣言受諾）を暗に言っているのである。
この社説の横には１１日に掲載した情報局総裁談話の解説も添えらていて、読者に対して『どうか、敗戦をそれとなく察してくれ。』との内容になっている。
１４日には再び総裁談話を引用した記事『国難打開へ結束、最後まで敢闘せん』とのキメラ記事が掲載されていた。
表面的には徹底抗戦に見えるが、実は敗北宣言になっている政治的『騙し絵』の世界である。
日本の敗戦が決定している(ボツダム宣言受諾を連合国に通告している）事実を全員が知っているにもかかわらず、マスコミは最後の最後の瞬間まで国民に対し真実を隠し続けていた。
７２年後の今もまったく同じで、福島第一原発事故で放射能被害が甚大で、到底除染で誤魔化せる段階で無いことを全員が熟知しているのだが、爆発的に発症数が増える小児甲状腺がんの被害は曖昧にほのめかすだけ。
公の報道では逆に不可能であることが分かりきっている『除染して全員帰還』とか『２０２０年東京オリンピック開催』の夢物語を真面目な顔で語っているのである。
（資料）
福島第一原発事故の小児甲状腺がんの一巡目終了時に毎日新聞が書いた『日本の敗戦を、、みなさん、それとなく察してくれ』との意味深長な腹立たしいトンデモナイ記事
『＜毎日新聞１９４５＞ポツダム宣言受諾へ 国の混乱示す紙面』2015年8月31日.毎日新聞
１５年に及んだ戦争は１９４５年８月１０日未明、昭和天皇の「聖断」で終結の方針が決まった。国体護持（天皇制存続）の条件付きで、ポツダム宣言受諾を連合国側に伝えた。しかし、受諾方針は国民に秘せられ、徹底抗戦を主張する軍の声は依然として大きかった。翌１１日の毎日新聞朝刊は、国中枢の混乱ぶりを象徴的に示している。
１面に「今や真に最悪の状態に立ち至った」と降伏をにおわせる情報局総裁談話。その右下には「聖戦を戦い抜かんのみ」と徹底抗戦を説く陸相の布告。終戦工作を進めながら、国民にはなお戦争継続を訴えていた国の矛盾が、１枚の新聞という形で歴史に残された。
１１日朝刊に載った下村宏情報局総裁談話は陸相、海相、外相との合意の上で、１０日午後に発表された。戦況悪化を伝え、あらゆる困難を克服するよう呼びかける内容だ。下村氏の著書「終戦記」によれば、「ジリジリと終戦の空気へ方向転換の足取りを進める」意図があった。
ところが夕方になって、阿南惟幾（あなみこれちか）陸相の名で「全軍将兵に告ぐ」との布告が出された。紙面に内容が全く逆の記事が並べば、国民は混乱する。毎日新聞の高田元三郎編集総長は「その日の夕方下村総裁の所在をつきとめ、面会して一体これでいいのかと聞いてみた。ところが総裁はこの陸軍の発表をまったく知らなかったので、大いに驚きすぐ阿南陸相に電話したところが、さらに驚くべきことは、陸相自身まったくこれを関知しなかった」と著書「記者の手帖から」で記す。大騒ぎの末、情報局から布告掲載の取りやめを求められた時には、新聞は既に印刷されていたという。
政府が受諾方針を国民に公表しなかったのは、ポツダム宣言での天皇制の位置づけがあいまいで、詰めの交渉にさらに時間を要したためだ。内務省は１２日、この時期の報道対策として「新情勢に対応する言論出版取締標準」を発表する。根本方針を「国体護持」「国民の一致結束」とした上で戦争責任の追及、政府や軍への非難、共産主義的論調などを検閲対象とした。終戦後に湧き起こるだろう批判を未然に封じるものだった。毎日新聞は１２〜１４日の３日間、この方針に忠実に従って国体護持を訴えながら、終戦をほのめかし続けた。
１２日朝刊は１面トップに６段の写真を掲載した。皇居に向かって深々と頭を下げる国民を後ろから撮った構図で、見出しは「悠久の大義に生きん」。記事は皇居前の様子を描き、書き出しは「最悪の状態に面した祖国！」。写真の効果を考えると、いかにも暗示的だ。
１３日朝刊の社説「大国民の態度」は「政府は明らかに『最悪の状態』といっている。日本国民の英知は決して低いものではないと思う。政府が敢（あ）えて、国体の護持と民族名誉の保持とを挙げて明日のために努力する意味を無関心に見ていることはあるまいと信ずる」と書く。今読めば、察してくれと言わんばかりの論調。隣には、情報局総裁談話を解説した記事も添えられた。
１４日朝刊には、再び総裁談話を引用した記事「国難打開へ結束 最後まで敢闘せん」が掲載されている。戦争の失敗が明白になった終戦秒読みの段階でも、新聞は周到に張り巡らされた検閲の網の中にとどまり続けた。【伊藤絵理子】
■ことば
ポツダム宣言
１９４５年７月２６日、米英中３カ国が発した対日降伏勧告。独ポツダムで行われたトルーマン（米国）、チャーチル（英国）、スターリン（ソ連）の３首脳会談で米英両首脳が合意し、中華民国の蒋介石の同意を得た。日本の軍国主義の除去、領土占領など１３条。鈴木貫太郎内閣は宣言を黙殺したため連合国側は拒否と受け取り原爆投下、ソ連参戦に至る。ソ連は参戦後に宣言に署名した。８月１０日、政府は天皇の「聖断」により国体護持の条件付きで受諾を決めたが、連合国側の回答解釈を巡り議論が紛糾。１４日、２度目の聖断で宣言受諾が決定した。
小児甲状腺がんの爆発的発症で一億総現実逃避に走る日本
2015年09月01日 | 政治
