発表の数倍ものＰＣＲ検査陽性者数

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大阪 発熱外来“感染疑いでも受診できす 未確認多いのでは”（★注、NHK「感染疑い」とは自治体などの無料ＰＣＲ検査の陽性者の意味だった　(^_^;)

01月19日　18時33分　NHK　News web

新型コロナの感染が急拡大する中、大阪市内の発熱外来には、発熱などの症状を訴える人が殺到し、受診を断らざるをえないケースも相次いでいます。
発熱外来の医師は「感染が疑わしくても受診できずに確認できない人がたくさんいるのではないか」と指摘しています。

大阪・中央区で新型コロナの発熱外来を開設している小畠クリニックでは、先週から受診を依頼する電話が相次いでいます。
一日あたりの予約枠は最大１５人で、すぐに埋まってしまい、連日、２０人から３０人は断らざるを得ない状況が続いているといいます。
受診を希望するのは発熱やのどの痛みなど、風邪のような症状がある人のほか自治体や民間のＰＣＲ検査で陽性が出た人や、身近に感染者が出た人だといいます。
こうした人たちは医療機関を受診して初めて、保健所に感染者として登録される仕組みのため、クリニックの医師は、受診できずに保健所に登録されていない感染者が多いのではないかと危惧していました。
また、訪れる患者は１０代や２０代の若者が中心で、発熱している場合、ほぼ確実に、感染が確認されるほかのどが痛いといった軽い症状でも感染しているケースが多いということです。
クリニックによりますと、若くても高熱や息苦しさを訴えるなど、早期に治療が必要と判断する患者もいるといいます。
しかし、感染初期の治療に有効な飲み薬は高齢者や基礎疾患がある人などに使用が限られるため、条件を緩和してほしいと話していました。
小畠クリニックの小畠昭重 院長は「うちだけでもこれだけ予約を断っているので、感染が疑わしくても医療機関を受診できない、いわば『隠れコロナ陽性者』がたくさんいて、発表を大きく上回る感染者がいるのではないかと感じる。一人ひとりが感染予防して注意してほしい」と話していました。

１月１９日　NHK 

政府（厚労省）による統計偽装

NHK大阪放送局がさりげなく１月１９日に発表した「一日あたりの予約枠は最大１５人で、すぐに埋まってしまい、連日、２０人から３０人は断らざるを得ない状況」の意味とは、自治体とか民間の無料ＰＣＲ検査陽性者が、予約枠１５人＋２０人＝３５人から予約枠１５人＋３０人＝４５人も存在している（★注、PCR検査陽性者を２分の１から３分の１に少なく発表している）という政府（厚労省）による統計偽装が行われているということですよ。１月１９日には初めて新コロ陽性者が４万人の大台を超えたとされたが、実態は我が日本国ではその数倍のＰＣＲ検査陽性者が出ていたのである。政府とマスコミが二人三脚で行っている詐欺的なプロパガンダ。挙国一致の阿呆臭い大本営発表（低級な印象操作）だったのである。

東京オリンピックは１年前に終わっているのに、相変わらずの日本国政府（厚労省）の不思議

何日も前に国立遺伝研の川上浩一Twitterでは、自治体や民間が行っている無料ＰＣＲ検査で陽性判定でも陽性者数にカウントされず、改めて保健所（政府厚労省）が指定する発熱外来でのＰＣＲ再検査を経て、やっと正式に「新型コロナウイルスのＰＣＲ検査陽性者」と認定するとの不可解な（東洋のガラパゴス島。極東の魔窟）日本独自のローカルルールが有ることが「え！本当なの？」と疑問に持たれていた。

この１月１９日放送のNHK大阪放送局の内容は、科学常識で普通に考えれば為にする悪質な日本バッシングのフェイクニュースの類。同じNHK大阪が去年末に放送した「金を貰った反オリンピックのデモ」と同じ馬鹿馬鹿しいデマである。

しかし「現実は小説より奇なり」で噓八百のデマではなく今回はNHK大阪放送局が政府自民党や主要メディアが必死で隠していた日本国の真実の断片をすっぱ抜いたのですから愉快である。（★注、オリンピック開会前なら日本政府の徹底的なＰＣＲ検査数の抑制には利益があったが今は意味不明。誰か賢い人が何のメリットが有るか、具体的に説明して欲しいものです）

ところが大阪（近畿圏）限定とはいえ、今回NHK（大阪放送局）が我が日本国の奇妙奇天烈摩訶不思議な事実を認めた意味は限りなく大きい。（★注、今まで４万円もの異様に高い罰則付きでPCR検査を徹底的に押されていたのである。ところが世界の潮流には勝てず２年遅れでとうとう無料ＰＣＲ検査実施に追い込まれた日本ですが、間違いなくこれは悪意ある統計偽装である。日本のPCR陽性者数はとっくの昔に１日当たり１０万人の大台を超えていた）

問題の核心は！？徹底検証・統計不正

景気動向や経済政策の指標となる重要な統計が歪められていた厚生労働省の統計不正問題。なぜ長年にわたって不正は続けられたのか？延べおよそ２０００万人にのぼる、雇用保険などの過少給付の実態は？そして、国会での論戦の行方は―。取材班は、当時の厚生労働省の関係者などを徹底取材。問題の核心に迫る。

2019年2月18日(月)クローズアップ現代　NHK

坂村健の目

「悪意」糾弾より大切な事

 2022/1/20　 毎日新聞

　厚生労働省の統計不正が発覚し、2019年に全省庁での一斉点検が指示された。それにもかかわらず昨年末、国土交通省でまたもや統計不正が発覚した。問題の基幹統計は統計法でやり方まで規定されており、罰則規定まである。その意味で、厚労省や国交省で起きたことが「不正」であることは明らかだ。

　厚労省のときは、「不正」より強い、動機としての「悪意」の存在を感じさせる「偽装」という言葉で多くのマスコミや野党が糾弾した。しかし、その糾弾は効果なく、国交省での統計不正は続けられ、今回の発覚となった。その理由は「悪意」を前提とした糾弾が的外れだったからだろう。最近の第三者調査の報告でも、大きな「悪意」は確認できなかったとある。

　そのためか今回のニュースでは、ほとんどのマスコミが表記を「統計不正」に一本化している。今も「偽装」と言い続けているのは、経済が上向いたと「偽装」するための「政権の指示」とか「省庁側のそんたく」といった「悪意」を決めつけたい人々ぐらいだ。
有料記事 1226文字

東京オリンピック開催反対デモは「金をもらって動員された」とのデマを報じたNHK大阪のお馬鹿放送に対して一言も謝罪せず「今後も創作活動を続ける」と開き直った河瀨直美の鉄面皮

刑事裁判では殺人と過失致死と（悪意の有る無し）は天と地ほど罰則が違うが、

坂下健が問題視する「悪意」があったか無かったかですか、それは個人の「内心」の問題であり、理研のSTAP細胞の小保方ネイチャー論文や政府統計のような客観的（科学的）事実とは何の関係もない。国交省の不正な統計偽装問題では当初は１０年程度と言われていた。ところが２０００年以前（２２年以上前）から行われていて、しかも復元出来ないことが大問題だった。正しい信用出来る国家の統計が無いとは、マックス ウェーバーの「正当な暴力装置」としての国家の定義に当てはまらなくなることこそが最大で最も憂慮すべき事柄なのです。

そもそも近代社会では個人の内心は聖域であり、どれ程異様に見えようが悪意が有ろうが「フィクションなら罰しない」ことで成り立っている。だから科学や芸術が今のように発展した。（★注、この場合道徳的に良いものも悪いものとを選別せず、無条件に自由を保障しないと駄目で、日本政府の「集中と選別」は大間違いだったように、誰であれ宝くじの当たりだけを買うことは不可能なのである）

そして創作（フィクション）なら他人との違い「個性」こそが一番大事だった。逆に科学統計では少しでも違っていれば値打ちはゼロ。（★注、客観的事実事実は思想信条とは無関係で必ず同一になる）

ところが、今回のNHK大阪の河瀨直美や政府統計偽装のように、リアルな「現実」問題と個人の脳内の妄想「フィクション」とが筒井康隆のSF小説のようにグジャグジャになったらこの世の終わりである。（★注、河瀨直美や坂下健、自民党政府は本来まったく別々なもの。リアルとフィクションを意識的に混同していた）

悪意が有ろうが無かろうが無関係に、統計や科学論文を「創作」すれば一発アウト。レッドカードで即退場である。

集団提訴について記者会見する井戸謙一弁護団長（左）ら（19日、東京・霞が関）=共同

甲状腺がん発病巡り東電を提訴へ　「原発事故の影響」

2022年1月20日 1:10　日本経済新聞

小児甲状腺がんを発病したのは東京電力福島第1原発事故による放射線被ばくの影響だとして、当時福島県に住んでいた17～27歳の男女6人が、東電に計約6億1千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすことが19日、分かった。

弁護団によると、原発事故と小児甲状腺がんの因果関係を問う集団訴訟は初。27日に提訴する。弁護団が東京都内で記者会見し、明らかにした。

6人は事故当時、幼稚園の年長～高校1年で、4人は福島県内陸部の中通りに、2人は会津地域と相双地域に居住。現在は福島、東京、神奈川の各都県で暮らしている。

6人は2012～18年、福島県が18歳以下の子ども約38万人を対象に実施する任意の甲状腺検査などで甲状腺がんと診断され、うち2人が手術で甲状腺の片側を切除し、4人は再発により全摘を余儀なくされた。肺などに転移し、放射線治療を受けた人もいるという。

弁護団は、6人全員が相当量の被ばくをしており、がんと原発事故には因果関係があると主張。1人当たり8千万～1億円の賠償を求める。

井戸謙一弁護団長は記者会見で「全員が10代でがんになり、進学や就職、結婚などに困難が生じている。福島では事故後300人近い子どもが甲状腺がんと診断されており、被ばくとの関係を検証して早急に救済すべきだ」と話した。

東電は「訴状が送達された場合には、請求内容や主張を詳しく聞いた上で誠実に対応したい」とコメントした。〔共同〕

会見をする弁護団。右から海渡雄一弁護士、井戸謙一弁護士、河合弘之弁護士＝１９日、東京・霞が関の司法クラブで

「沈黙を余儀なくされてきた」東電甲状腺がん訴訟で弁護団が会見　27日に提訴へ

2022年1月20日 06時00分　東京新聞

 

東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、福島県内に住んでいた１７～２７歳の男女６人が東電に損害賠償を求めて提訴する方針について、弁護団が１９日、東京都内で記者会見した。弁護団長の井戸謙一弁護士は「６人のように被ばくが原因とみられる甲状腺がんで苦しむ人たちの希望となる裁判にしたい」と述べた。

　

小児甲状腺がんは通常、発症数は年間１００万人に１～２人程度とされている。福島県の県民健康調査などでは、事故後から昨年までに約３００人が甲状腺がん、またはその疑いと診断されたが、同県の専門家会議は被ばくとの因果関係について「現時点で認められない」としている。

　

事故から１０年を経て訴訟を起こす理由として副団長の河合弘之弁護士は「原発事故が原因で甲状腺がんになったと声をあげると社会からバッシングを受ける雰囲気があり、６人は沈黙を余儀なくされてきた」と説明。「福島県では通常より数十倍も多くの子が甲状腺がんになっている。因果関係がないというのなら、東電側はそれ以外の原因を立証しなくてはならない」と主張した。

　

同じく副団長の海渡雄一弁護士は「結婚や就職など普通の人生の望みを奪われ、生涯苦しい治療を続けなくてはいけない人もいる」と述べ、「６人以外でも同様に苦しんでいる人は弁護団に相談してほしい」と呼び掛けた。

弁護団によると、原発事故による甲状腺がんの責任を問う訴訟は初。２７日に東京地裁に提訴する。会見を受け、東電は「訴状が送達された場合、誠実に対応する」とコメントした。（小沢慧一）

１月２０日　東京新聞

「福島第一原発事故の被ばくで甲状腺がんに」と主張　事故当時子どもだった6人が東電を提訴へ

2022年1月19日 06時00分　東京新聞

東京電力を提訴することを決めた女性。甲状腺を全摘し、手にする薬を生涯飲み続ける必要がある＝福島県内で（★注、体が完成した大人とは違い、主に成長ホルモンを分泌する甲状腺は成長期の子供にとって非常に大事な臓器だった）

◆弁護側「被ばく以外の原因は考えられない」

提訴するのは、福島市や郡山市などに住んでいた４人と、県西部の会津地方と県東部の浜通りの両地域に住んでいた各１人。事故当時は６～１６歳で、現在は県内や東京都内で高校生だったり、会社員やアルバイトとして働いていたりする。

　

６人は、福島県の県民健康調査などで甲状腺がんと診断された。２人は甲状腺の片側を切除、４人は再発により全摘し、放射線治療を実施または予定している。４回手術した人や肺に転移した人もいる。治療や手術で希望職種への就職を断念し、大学中退や退職を余儀なくされたりした。再発だけではなく、結婚や出産ができるかなど強い不安を抱えている。

弁護団は、６人を含む子どもたちに見つかった甲状腺がんの多くがチェルノブイリ原発事故で小児・若年層で確認された乳頭がんで、遺伝性ではなく被ばく以外の原因は考えられないと主張。井戸謙一弁護団長は「再発している人も多く、過剰診断は考えにくい。東電は原因が原発事故と認め、早急に救済すべきだ」と話した。
（抜粋）

 

「結婚とか将来は考えられない」と話す原告の女性。２度の手術で甲状腺を全摘し、手にする薬を生涯飲み続ける必要がある＝福島県内で

「結婚、出産、将来のこと。考えられない」甲状腺がん26歳、肺転移も　東電提訴「今できることを」

2022年1月19日 06時00分　東京新聞

 

福島第一原発事故後に甲状腺がんになった若者６人が、東京電力の責任を裁判で追及する。事故時に子どもだった約３００人に甲状腺がんが見つかりながら、事故との因果関係が認められず、検査縮小を求める意見が出ていることへの強い疑問があるからだ。「このままなかったことにされたくない」。福島県中部の中通り地域に住む女性（２６）は肺への転移が分かり、将来への不安が膨らむ。（片山夏子）

◆17歳「なんで私が」

　「肺の影以外にも、首にも怪しいのがあるって医師に言われていて。結婚とか出産とか先のことは考えられない」。１１日朝、アルバイトに向かう前の女性が自宅で静かに語った。

　通院は３カ月に１回。待合室に幼い子がいると胸が痛む。「私は無自覚の時に検査で見つかった。検査を縮小したら助かる命も助からないかもしれない」

　甲状腺がんを告知されたのは２０１３年３月、１７歳で高校３年生になる直前。「手術しないと２３歳まで生きられないかもしれない」と言われ、「なんで私が」と思いながらも大丈夫だと信じこもうとした。

◆２度の手術、独房のような部屋

　母親（５７）は告知される娘の姿に涙をこらえた。女性は原発事故直後の１１年４月に高校に入学。当初は放射性物質を吸い込まないようにマスクをしていたが、すぐに着けなくなった。通学で片道４０分歩き、外で体育もした。母親の脳裏に「もし避難していたら」と後悔が巡った。

　女性は東京の大学に行きたかったが、体を心配した母親に止められ隣県の大学に。だが半年後、だるさや疲れ、生理不順がひどくなり、再び検査を受けた。

　「残った片側に再発が見られる。肺にも影が認められる」と医師に告げられ「治っていなかったんだ」と母親と泣き崩れた。治療に専念するため退学した。１９歳だった。

　２度の手術や検査による身体的負担は大きかった。長い注射針を喉に刺す検査では針が喉の奥に入るほど痛みが増した。放射線治療は３度にわたり、入院では独房のような部屋に隔離され、鉛入りの窓から外を眺めてひたすら耐えた。

◆…でも今は前を向きたい

　母親は、明るく振る舞う娘が成人式の日、父親に「着物が着られてよかった」と言ったと聞き、死も考えたのかと衝撃を受けた。「がんだから長くは生きられない」と冗談めかして繰り返す娘の言葉に、胸がつぶされる思いもした。「１日たりとも娘の体を考えない日はない」

　女性のがんを示す数値は手術前よりも悪い。再発や転移の不安から、希望する職で正社員になることを諦めてきた。でも、今は前を向きたい。「事故が関係ないなら、なぜこれほど甲状腺がんの子が出ているのか。今後もなる子がいるかもしれない。今できることをしなくてはと思っている」

１月１９日　東京新聞

一番目立つ「見出し」から小児甲状腺がんを挙国一致で抜いた極悪大本営発表マスコミ

 

毎日新聞や日経新聞など共同通信記事だけを報じたが、東京新聞だけは少しだけ余分に取材しているようだが、それでもマスコミ全員が安倍アンダーコントロールで「小児甲状腺がん」の文字が見出しにない自主規制（★注、権力に忖度に徹するいじましい態度が情けない）。

 

「３００人が甲状腺がん、またはその疑いと診断された」

 

しかも、これは民主党野田佳彦政権によるインチキ東京電力福島第一原発事故冷温停止状態宣言の１周年の記念日である２０１２年１２月１６日総選挙で政権を禅譲された直後の北朝鮮核実験騒動のドサクサ紛れの「３人小児甲状腺がん、７人疑い」と同じ悪どい手法を延々と現在も続けていた

この、福島県検討委発表の「小児甲状腺がんと確定」とは小児甲状腺がんの摘出手術を受けた人の意味で、その「疑い」とは担当医の診断やCTスキャンどころか甲状腺に対する穿刺吸引細胞診など医学的な最終検査のすべてが陽性で医学的に「がんと確定」した段階。丸々福島県検討委発表がインチキ臭い（悪意が有る１ランク下の偽装工作。統計の書き換え。偽造）のである。

普通の一般市民なら「疑い」なら、その後の何らかの検査があると勘違いする。ところが、フクシマの小児甲状腺がんの場合には最後の手段である摘出手術だけが残されていた。全てのがん検査は終わっていたのである。（★注、この姑息なインチキ印象操作を日本は挙国一致で１０年以上も続けていた大政翼賛会だった）

 

しかも朝日新聞や毎日新聞は２６０人、日経新聞や東京新聞では３００人と合計人数まで大きく違っていたのですから目も当てられない悲惨なありさまだった。

普通に考えれば統計偽造の類が考えられるが、そもそも日本政府（福島県検討委）では全ての小児甲状腺がんの人数を「名寄せ」していなかったのですから無茶苦茶。なんと、驚くことに未曾有のレベル７の核事故から１０年経ったが福島県全体での小児甲状腺がんの実数は全く不明なのである（★注、福島県検討委は福島県立医大が主体となって運営されているのに、その県立医大で摘出手術を受けた小児甲状腺がん患者さえ「検討委の手続きが云々」との不可解な理由をでっち上げて、福島県検討委の小児甲状腺がんの人数にカウントしていなかったことが市民団体の調査で判明している）

 

必死で隠していた東京電力福島第一原発事故のメルトダウンを認めた直後に民主党野田佳彦政権が決めたのが酷暑の２０２０年東京オリンピック誘致

 

１９８６年チェルノブイリ原発事故以前の人口１０００万人のベラルーシでの小児甲状腺がんの発生数は年間０人から最大でも２人（平均１人）程度で推移していた。

ベラルーシの５分の１、人口２００万人の福島県内の小児甲状腺がん発生数はゼロが長い間続いていたのである。

だから民主党野田佳彦政権はフクシマの核事故から半年後、２０１１年９月の段階で小児甲状腺がんの二人目発症で万事休す。すぐさま躊躇うことなく野党自民党（下痢で政権を放り出した安倍晋三総裁）に政権を禅譲することを決定する。

日本政府（厚労省）の統計では小児甲状腺がんは１００万人当たり年間０～１人とされていた。（★注、今回の全ての新聞社の書いている「年間１００万人当たり１～２人」の数値は甲状腺などに何らかの異常があり病院を訪ねた子供の人数が分母であり、ベラルーシのように大人を含む全住民を分母としていないことに注意）

岡山大の津田教授が外国特派員協会で示した↑上の図の元になったベラルーシの図（★注、発症のピークは１９９５年の９１人だが、何故か津田教授はピークの１年前の１９９４年（８２人）でカット。逆に原発事故以前の小児甲状腺がんを書き加えていた）

『同じ時期のチェルノブイリ（ベラルーシ）よりも数十倍も悪い日本のフクシマ（福島県）の小児甲状腺がん』　

福島県検討委二順目（２０１４年度、２０１５年度）７割を調べて６８人の小児甲状腺がん　2016年12月30日 | 放射能と情報操作

６年も前の２０１６年、『岡山大の津田教授（マスコミ）による「福島県は他県の数十倍」との真っ赤な（小さな）嘘』

マスコミが大宣伝していた日本外国特派員協会での岡山大学の津田教授の『福島県は他県の数十倍』との講演ですが、実はこの事実自体は福島県検討委（星座長）と共通認識である。（津田教授とか検討委の『他県』とは甲状腺などに異常があり医療機関で診察した人数が分母であり、健康な子供など全員が対象の福島県との単純比較はそもそも無理筋）

検討委と津田教授とは（他県の数十倍だけなら）何の見解の違いも無い、同一なのである。（★注、そもそも科学で「正しい」なら必ず同一になる。「間違っているのに同一」ならカンニングやコピペ、あるいは談合）

日本国の場合は、マスコミは挙国一致の大政翼賛会なので全員が検討委が『福島県は他県の数十倍』を否定しているかのごとく誤って報道していた。明らかに完璧に内容が同じ『大本営発表』で、意識的に日本人の一般市民を『間違いの迷宮』に誘い込んでいたのである。

では何が両者では違っているのか。

検討委は（今回の１２月２７日以前では）今まで一貫して『放射線の影響は考えにくい』と言い続けていた。
対して津田教授の方は、１１月１日に『「放射線の影響は考えにくい」に疑問』だとして検討委から離脱した（逃亡した）清水一雄部会長（日本甲状腺外科学会前理事長）とよく似た見解を述べていた。
この岡山大学の津田教授の『福島県は他県の数十倍』との日本外国特派員協会での講演時に提示していたのがブログ記事冒頭に掲げたグラフであるが、ベラルーシの小児甲状腺がんのピークである１９９５年の９１人を何故かわざと抜いている。
津田教授は前年の１９９４年で終わっている図を作成しているが大事な最大値を抜くなど基本的に『有り得ない』怠慢なのである。この男は間違いなく極悪原子力ムラ隠れ村民の御用学者の一人であり、姑息で薄汚い詐欺師で間違いないでしょう。インチキの手口が余りにもお粗末である。

↑この文章は６年前に書いたものだが、挙国一致の大本営発表のマスコミの危険な噓八百が益々悪化しているのは明らか。（★注、今回マスコミが「福島県は他県の数十倍」を福島県や東京電力と弁護側が言っているかの如く印象操作を行っているが、それは日本政府、東京電力、福島県検討委も一致した全員の統一見解で、今回裁判で争うのは「原発事故の放射能の影響」の部分だけ。日本国の全てのマスコミが「赤信号みんなで渡れば怖くない」で神をも恐れぬ恥ずかしい真っ赤な嘘を、全員で垂れ流しているだけなのである）

rakitarouのきままな日常

不詳の内因死か老衰かー多死の時代に思う

2022-01-16 21:53:12 | 医療

病院における「医療の質」を検証するために、私はこの10年病院で死亡診断をされた人の診断書と診療記録をチェックする委員会の責任者をしています。2週間毎に15-20名の死亡診断書（心肺停止状態で搬送されて看取った場合は死体検案書）を複数の医師でチェックして問題がないかを検討し、病院幹部が出席する医療安全会議で報告したり、問題例については年4回開くMorbidity & Mortality Conferenceで関係各科全員が出席する会議で検討します。医療に基づく「予期しない死亡事例」については、法律で定められた「医療事故調査制度」の規定に従って厚労省に報告する場合もあります。

病院全体の死亡例を見ていると、医師として個々の事例だけを扱っているだけでは見えてこない変化といったものが解る事もあります。この10年で感ずることは、

〇　ここ数年で高齢者の「初診時からの進行癌」が増加している

〇　病院で入院中に病気で亡くなる人よりも心肺停止で救急搬送されて亡くなる人がこの２-3年で増加した（年間200例はいる）

〇　この半年で不詳の内因死（原因不明の死亡）が増加したこと。

増加したと言っても、月1-2例であったものが5例になったで（★注、ほぼ絶対数が圧倒的に少ないフクシマの小児甲状腺がんと同じような範疇）一度に沢山の方が亡くなる大規模事故ではないのでメディアで取り上げ無いし、個々の事例だけ見ている医師は変化を感ずることもない。しかし長期に渡って全例チェックをしていると例数が倍になると「増えたな」と実感する

同じような仕事をしている人が集まる会議はないので、厚労省などが死亡統計の形で日本全体の集計を公表するまで地域や日本全体の事は判らない。しかし他院の医師たちと学会などで雑談すると、同様の傾向を感じている医師は多い

予期しない死亡は原因が死後全身CT検査（Autopsy imaging）で解る事も

入院中であっても急変して亡くなってしまう場合や、心肺停止で救急搬送されて蘇生できなかった場合には病理解剖を行う替わりに死後全身CT検査（AI）を行い、20％-30％位はこのAI検査で死亡原因が推定できます。

80代90代で搬送されて病院で「老衰による死亡」と診断書が書かれる場合も多い。しかし50-60代で急変してどこも異常がないというのが困ってしまう。

高齢者の「いきなり進行癌」が増えたのは何故か？

80代を過ぎた高齢者は癌になっても進行が遅く、天寿癌として積極的に治療せずにそのまま1-2年苦しくない状態だけ医学的につくってあげて看取ることも（★注、基礎体力が衰えた死期が近い高齢者では、通常ならがん細胞も同じように衰える場合が多い）

しかし、この2−3年ほんの数ヶ月で何も無かった状態から全身に転移を来すような悪性度の高い癌が80代以上の高齢者に見つかる事が増えました。

福島第一原発の事故から10年経過した影響？というのは軽々に語るべきではないとは思いますが悪性度の高い高齢者の癌が増加しているのは事実なので仕方がありません。自分の専門である泌尿器科癌でも数ヶ月前のCTで何も無かったのに短期間に驚く程全身に転移を来した癌の高齢者を数人経験しています。考えようによっては元気で短い病悩期間で治療の施しようがなく亡くなっる「ぴんぴんころり」の理想の死に方と言える

世界的に超過死亡が増加しつつあるが

2020年春に新型コロナ感染症が蔓延してから欧米の国々は今までと比べて種々の原因で亡くなる人が増加、日本は100万人あたりの超過死亡は2020年の夏まで超過死亡はマイナス、以降１年は横ばいの状態でした。しかし2021年の５月頃から超過死亡が＋に転じて右上がりになっている。

つまりこの半年くらい全国的に（コロナでない）何らかの原因で亡くなる方が増加。自死や不詳の内因死が増加しているのではないかと類推します。多死の時代に入りつつあり、増加死亡の年齢構成は80代以上の比較的元気であった高齢者が多い。右肩上がりだったが高齢者の絶対数が減少に転ずると言う事。
（抜粋）
１月１６日　rakitarouの気ままな日常

あの「がんもどき」理論の近藤誠医師も真っ青。善良な一般市民の普通の常識を覆す高齢者の「いきなり転移、急速進行する悪性癌」

もしも、健康だった高齢者の突然の悪性度の高いがんによる突然死多発が読者が限定されている（自分で検索したものだけが知ることが出来る）ネットのブログ記事ではなくで、（誰でも見ることが可能な）権威や信用度大手メディアなど全国的な統計で明らかになれば今の正体不明の新コロ（SARS-CoV-2）騒動以上の大問題である。間違いなく日本中がパニック状態に陥って大混乱することは明らか。だからメディアの全員が黙っているのでしょう。

しかし、政府自民党ですが、現在を予測していた可能性が高いのですから恐ろしい。

日本国の非常事態宣言か

全国の病院にがん患者の情報提供を義務付けるがん登録推進法が２０１３年１２月６日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。（参議院は既に通過している）癌登録法ですが、何時も読む新聞には１行ものっていません。
何処かに掲載していても小さすぎて、誰も気が付いていないでしょう。
その代わりに、野党やマスコミ有識者は同じ日付で強行採決された『特定秘密保護法』で大騒ぎしていたが、たぶん猫だましの赤いニシン（わざと間違った結論に誘導する偽の手掛かり）でしょう。安倍自民の擬似戒厳令布告（癌登録法は懲役２年の罰則付き）2013年12月09日 | 政治

1月19日 NHK News webに限らず、今回のブログで紹介した新聞記事ですが、確かにＷEB（インターネットのバーチャル空間内）には存在するが残念ながら私が購読している新聞（現実世界の紙面）には１行も書いていないのである。（★注、たぶん、日本共産党（志位和夫）機関紙赤旗を含む大手全国紙編集部では、影響の大きさを考えて日和見（様子見）に徹して、他のメディアの動向を注視していると思われるが、今度の動向は全く不明）

ニュースの「大きさ」と「重要度」は反比例する

マスコミですが、ニュースの大事さと大きさが『比例する』と勘違いしている善良な人が大勢いるのですが、実は反比例の関係なのです。
重要度と大きさが一致するは芸能とかスポーツ等の娯楽面だけ。
大悪党小悪党や妖怪変化、化け物が跳梁跋扈する魑魅魍魎の恐ろしい世界である政治・経済では『不一致』の場合の方が多い。

権威や権力、経済力など何らかのパワーにとって不都合なニュースはマスメディアの場合には、出来る限り小さくなります。
大手のマスコミではなかなか真実全体が分からない。だから「逝きし世の面影」のような『政治ブログ』が世の中に存在するのです。
マスコミが全てを正しい価値観で報道しているなら、この『逝き世の面影』のような政治ブログの存在価値が無くなるのです。政治的に重要なことを政府やマスコミが大きく報道するなら、所轄官庁の出す何とか白書とか新聞やテレビニュースを見るだけで十分で、そもそも『政治ブログ』などは必要ありません。

ネット検索システムからグーグル八分になってアクセス数が半減した「逝きし世の面影」の１月２０日ランキングはグーグル全体で１３３位、アクセス数１３７４人なので、日本の総人口の１０万分の１程度の極少数。

対して２０１１年東京電力福島第一原発事故当時の福島県内の子供たち３０万人のうち小児甲状腺がんの発症数は合計３００人で１０００人に１人の超比率だったのですから無茶苦茶。高齢化が進む日本は年間１００万人（人口の１％弱）が悪性新生物（がん）になるが、福島県の子供たちは全員が超高齢者だったとの悲惨過ぎる笑えないオチ。（甲状腺は小さな臓器で全てのがんの中で１％程度）

★注、福島県検討委発表の場合、フクシマの核事故当時の「生まれていない胎児」などを含めて分母を増やしているがWHOやIAEAがチェルノブイリ原発事故で唯一小児甲状腺がんが放射能被害を認めた原因とは、1986（昭和61）年4月26日時点で自力で呼吸していた子供だけが小児甲状腺がんを発症したから。（ＷHOなどが放射能被害と認定してるのは唯一小児甲状腺がんだけ）