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『世界最大の損保会社AIGグループのリスクヘッジ(危険の分散)』
『AIGグループ本社機能 大阪にも』
アメリカの保険大手「AIGグループ」の日本法人は、来年5月をめどに本社機能を含む第2の拠点を大阪に新設することを明らかにしました。
AIGジャパン・ホールディングスのノディンCEOは、大阪府の松井知事を訪問し、JR大阪駅前のグランフロントなどに東京に次ぐ第2の拠点を新設すると報告しました。大阪の拠点を集約し1900人が勤務する予定で、東京と大阪に本社機能を持つことで災害時のリスクを分散させるのが狙いです。
ロバート・ノディンCEOは、「どんな災害時にも影響を受けずに経営できることが、企業にとって最も重要だ」と話します。AIGは来年5月に拠点を新設し、2017年度をめどに本社機能を一部移す方針です。
11月6日 ABCNEWS
日本経済新聞は、『東京で大災害が発生した時に事業を継続できるように第2の拠点にする。』
と大阪本社の目的を明言している。
毎日新聞(大阪本社の西日本版)では『東京での災害リスクに備え』との別の見出しをつけて報道している。
米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の日本法人であるAIGジャパンの東京港区の本社社員は約260人だが、同社が営業拠点に集約するグランフロント大阪の大阪本社には1900人を予定している。
AIGジャパンですが、リスクヘッジ(危険の分散)だと言いながら、これでは完全な『焼け太り』状態である。
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可憐な少女の後姿にも醜悪な老婆の横顔にも見える「だまし絵」の不思議な世界
『同じニュースなのに、・・・同一記事のタイトルだけが180逆だった医療問題の不思議』
毎日新聞の『メディア時評』2015年11月07日『医療の記事 わかりやすく正確に』北星学園大教授(コミュニケーション論)・大島寿美子では、
『メディアの役割は正しい情報をわかりやすく伝えること。当たり前に思えるが、両立させるのは意外に難しい。
わかりやすくすると一面だけを強調してしまったり、大切な情報がそぎ落とされてしまったりすることがあるからだ。そのことを、インフルエンザワクチンとがん検診に関する報道で改めて感じた。』
との、何とも不思議な記事を書いている。
同一研究チームのインフルエンザワクチンの調査での、分析結果を報じた記事で8月30日に毎日新聞が1面で『インフルワクチン 乳児・中学生に予防効果なし』と報じた。
ところが翌日の11月1日の朝日新聞では『昨季のインフルワクチン 子どもの入院半減効果』と逆のタイトルなっている。
同じニュースなのに、1日違いで『見出し』が毎日新聞が効果なし、朝日新聞が効果ありと180度正反対だった。
10月5日の北海道新聞は芸能人の乳がん公表を機に、乳がん検診の受診者増加を報じ、専門医が『検診間隔は年1度が目安』と述べている。
同一現象を伝えた10月21日毎日新聞では、専門医が『検診の利益と不利益を正しく知り、賢く検診と付き合ってほしい』と癌の早期検診が利益だけではなくリスクが有ると警告した。(タレントの北斗晶さんは毎年がん検診を受けていたが見つかったときは既にリンパ節へ転移していた。ところが、国が推奨する乳がん検診は2年に1回である)
コミュニケーション論の大島寿美子の今回の『医療の記事 わかりやすく正確に』ぐらい、判りにくく不正確な記事もない。
毎日新聞の『メディア時評』で大島寿美子は、
『医療や健康に関する市民の関心は高く、メディアの影響力も大きい。こうした情報については、読者が自分で判断するための材料や選択肢を提示することが求められる。わかりやすさを優先して正確さが失われないよう、記事や見出しに工夫をお願いしたい。
』と結論するが、いったい何が言いたいのだろうか。
そもそもマスコミも医学会も、今まで『癌』に関しては早期発見、早期治療を一貫して言い続けていた。
ところが毎日新聞(10月21日)記事だけが、今までの一般常識とは180度逆に『がん検診にリスクがある』と言い出したから善良な一般市民が大混乱しているのである。
普通の多くの日本人ですが、近代科学や医療に対しては、少しも疑っていなかったのである。(専門家は絶大な信用力がある)
ほぼ判断を専門の医者に丸投げしていた一般市民ですが、なんと、今まで信頼して全てを任していた医者から、『検診の利益と不利益を正しく知り、賢く検診と付き合ってほしい』と責任や判断を逆に丸投げされる。
いまさら『賢くなれ』(リスクマネジメントは各自でやれ)と言われても、困惑するばかりである。
はたして今の日本国では『何』が起きているのだろうか。
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メンゲレ鈴木の会長挨拶文の背景にもなっている福島県の猪苗代湖と磐梯山
『 第58回日本甲状腺学会学術集会が、あのフクシマの地で開かれる』
第 58 回日本甲状腺学会学術集会
会 長:鈴木 眞一
福島県立医科大学医学部甲状腺内分泌学講座 主任教授
『会長挨拶』
この度、第58回日本甲状腺学会学術集会を2015年11月5日(木)~7日(土)の3日間、福島県文化センター(福島市)で開催させていただくことになりました。伝統ある本学術集会を福島県では勿論のこと、福島県立医科大学で開催するのは初めての事であり、大変光栄に存じます。
2011年に東日本大震災が発生し、その後福島第一原発事故が起こり、福島では県民健康調査の1つとして「甲状腺検査」が実施されております。本学会の臨床重要課題にも取り上げられており、すでに約30万人の健診が終了し、現在は二巡目の検査を実施しているところです。
2010年に長崎で山下俊一先生が「放射線の光と影」をテーマに被曝65周年に合わせ開催されたのが記憶に新しいところですが、その4ヶ月後に大規模な原発事故が起こってしまいました。
再び、放射線の健康影響が取りざたされるなか、放射線と甲状腺は極めて重要な問題となりました。私共、福島県立医科大学職員は被災したこの地で、この大きな悲劇を奇跡に変えるべく日夜奮闘しております。
現在では原発周辺の避難区域以外では日常生活を行えるようになっておりますが、県民健康調査は長きにわたり続きます。
ここで、メインテーマを「放射線と甲状腺、震災後四年を経て」にいたしました。全国の甲状腺専門医をはじめ多くの先生や技師の皆様にご支援いただいております「甲状腺検査」の現状と、小児甲状腺癌の診断と治療など多くの関連したテーマにつき、国内のみならず海外からもお集まりいただき、この福島の地で、実りあるディスカッションが展開されることを願っております。
すでに、アメリカ合衆国、ニューヨークのMemorial Sloan Kettering Cancer CenterのJames A. Fagin 教授に甲状腺癌の発がんメカニズムに関する特別講演をお願いしております。また、Imperial College LondonのGerry Thomas教授にチェルノブイリ原発事故後の小児甲状腺癌について講演を頂く予定です。韓国からは2名の先生方に講演を頂く予定となっており、Chungnam National UniversityのMinho Shong教授には、分子甲状腺学シンポジウムにて甲状腺の発癌におけるmolecular modifierについて、また、Korea UniversityのHyeong S Ahn教授にはシンポジウムⅢにて、韓国の甲状腺超音波スクリーニングの現状と過剰診断等につきご講演いただく予定です。
今回は、従来の基礎医学分野を含めた内科、放射線科、小児科臨床分野に加え、甲状腺癌とくに微小癌の取り扱いや小児甲状腺癌の診断、治療に関する話題、そして分子標的治療薬の甲状腺癌への使用が開始され、ラジオアイソトープ抵抗性の判定の問題など討議する話題が豊富です。また放射線と関連し、超音波スクリーニ
ングの問題、健診全体の話題、過剰診断等の問題、診断基準の作成、甲状腺超音波検査のupdateなども充分な討議を期待します。初日には甲状腺超音波検査のハンズオンセミナー、最終日にはテーマに関連した市民公開講座を予定しております。
また、先の理事会で、医師以外の甲状腺診療、研究、教育に携わるメディカルスタッフの参加を勧めるという方針が出されております。そのため学会参加費の割引措置やメディカルスタッフの皆様が参加出来るセッション等を用意いたしました。多くのメディカルスタッフの方のご参加をお待ちしております。
東北の玄関口福島は、この時期、収穫の実りの秋真っ盛りです。学会のついでに福島を堪能していただければ幸いです。多くの皆様にお出でいただける事を心よりお待ちしております。
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今回の第58 回日本甲状腺学会学術集会が福島県立医大の主導で開かれるのも驚きだが、会長挨拶文にも有るように、集会最終日である11月5日7日(土)には『悪魔の飽食』山下俊一と日本のメンゲレ鈴木眞一の2人による市民公開講座が予定されている。
『怖いもの見たさ』で興味が俄然沸いて来る。天才と狂気は紙一重、山下俊一と鈴木眞一という日本のマッドサイエンティストの代表というかメンゲレ医師の再来と言うか、悪魔の飽食の2人が福島県民を目の前にして何を語るのだろうか。大いに興味が有る
『検討委の甲状腺マジックの手品の種明かし後の、白けたお粗末手品の再演』
子供達の8割30万人だけの1順目検査終了で去年8月24日に公開されている『図 2.実施対象年度別市町村』で検討委は今までの馬鹿馬鹿しい子供騙しの『甲状腺マジック』の手品の種明かしを行っていた。
その後の、未だに白けたお粗末手品を繰り返す心算なのだろうか。実に不思議だ。
『年度』とは本来なら時期を示すが、福島県検討委に限っては時間では無くて場所を意味していた。
具体的には検査時期が放射能の汚染度合い別に区割りされていた。
電離作用がある放射線の被害の場合、DNAを傷つけるので、枝野幸男が何回も強調していたように『直ぐには健康に影響しない』。
しかし一定の時間が経てば確実に影響する。
放射能汚染が一番酷い福島第一原発周辺の双葉町や大熊町、飯館村など高濃度汚染地域を最初の平成23年度(大爆発した2011年)に調べ、二番目に放射能汚染が酷い福島市や郡山市など中通り地域を『平成24年度』として二番目に調べ、県内では比較的汚染されていない会津若松地域や県南部のいわき市を最後の3年目(平成25年度)に調べることで、一番最初から人為的に小児甲状腺がんの発症率が同一になるように巧妙に細工していたのである。
検討委の公式発表では、『検査地域による小児甲状腺がんの発症率に違いが無い』から→『放射能とは無関係だ』と全員が言っていた。
ところが公式に発表された見解とは180度事実は逆さまで、政府もマスコミも医者も(もちろん甲状腺学会も)、関係者全員が小児甲状腺がんの発症率に違いが無い』から→『放射能被害である』恐ろしい事実を知っていたのである。
丸っきり詐欺師の手口であるが、一巡目の終了時(3年目の2014年8月24日)に検討委は『図 2.実施対象年度別市町村』を公開して、正直に自分たちの悪事を白状しているのである。
純真な福島県民を何年も騙していた極悪人の山下俊一と鈴木眞一の2人ですが、今回土下座して懺悔するとは思わないが、どの面下げて県民の前に出る心算なのだろうか。
『通常あり得ないレベルでの好意的解釈』
今年8月には千葉県松戸市が、10月には柏市が福島第一原発事故の小児甲状腺がんの超音波(エコー)検査の結果を発表するが、それぞれ1ランクずつ低くするとの子供騙しのインチキを行っているが、マスコミでは誰も指摘しない。
マスコミが一切報道しないのでネットの政治ブログでも誰も何も書かない。
たぶん、検査結果が余りにも悪すぎるので、怖気づいて何も書けないのでしょう。それとも目の前の客観的事実よりも自分の願望と優先して危険性を無視して誤魔化している。(基本的にリスクマネジメントか無茶苦茶である)
もっと不思議なのが、現役医師を名乗るブログで福島県検討委の小児甲状腺がんを取上げているのですが、何と、10年間ほどかけて3巡りぐらいして、冷静に結果(結論)を出すべきだと、トンデモナイ悪い冗談を真面目に書いてある。(これでは踊る医者では無く『踊る死神』である)
余りにも筋が悪い『冗談』は止めて欲しいものです。(子供達の命と健康がかかっているのですよ)
この連中ですが、何としても、恐ろし過ぎる結論を、先送りしたいのです。
丸っきり沈没することが分かっているのに、何も知らない純真な子供達に『安全の為にその場から動かないように』と指示した韓国の旅客船セオゥル号の船長の判断と同じなのです。
これでは助からないでしょう。
何故これ程愚かで無意味で、とことん残酷に振舞えるかは『不思議である』としか言葉がありません。
『AIGグループ本社機能 大阪にも』
アメリカの保険大手「AIGグループ」の日本法人は、来年5月をめどに本社機能を含む第2の拠点を大阪に新設することを明らかにしました。
AIGジャパン・ホールディングスのノディンCEOは、大阪府の松井知事を訪問し、JR大阪駅前のグランフロントなどに東京に次ぐ第2の拠点を新設すると報告しました。大阪の拠点を集約し1900人が勤務する予定で、東京と大阪に本社機能を持つことで災害時のリスクを分散させるのが狙いです。
ロバート・ノディンCEOは、「どんな災害時にも影響を受けずに経営できることが、企業にとって最も重要だ」と話します。AIGは来年5月に拠点を新設し、2017年度をめどに本社機能を一部移す方針です。
11月6日 ABCNEWS
日本経済新聞は、『東京で大災害が発生した時に事業を継続できるように第2の拠点にする。』
と大阪本社の目的を明言している。
毎日新聞(大阪本社の西日本版)では『東京での災害リスクに備え』との別の見出しをつけて報道している。
米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の日本法人であるAIGジャパンの東京港区の本社社員は約260人だが、同社が営業拠点に集約するグランフロント大阪の大阪本社には1900人を予定している。
AIGジャパンですが、リスクヘッジ(危険の分散)だと言いながら、これでは完全な『焼け太り』状態である。
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可憐な少女の後姿にも醜悪な老婆の横顔にも見える「だまし絵」の不思議な世界
『同じニュースなのに、・・・同一記事のタイトルだけが180逆だった医療問題の不思議』
毎日新聞の『メディア時評』2015年11月07日『医療の記事 わかりやすく正確に』北星学園大教授(コミュニケーション論)・大島寿美子では、
『メディアの役割は正しい情報をわかりやすく伝えること。当たり前に思えるが、両立させるのは意外に難しい。
わかりやすくすると一面だけを強調してしまったり、大切な情報がそぎ落とされてしまったりすることがあるからだ。そのことを、インフルエンザワクチンとがん検診に関する報道で改めて感じた。』
との、何とも不思議な記事を書いている。
同一研究チームのインフルエンザワクチンの調査での、分析結果を報じた記事で8月30日に毎日新聞が1面で『インフルワクチン 乳児・中学生に予防効果なし』と報じた。
ところが翌日の11月1日の朝日新聞では『昨季のインフルワクチン 子どもの入院半減効果』と逆のタイトルなっている。
同じニュースなのに、1日違いで『見出し』が毎日新聞が効果なし、朝日新聞が効果ありと180度正反対だった。
10月5日の北海道新聞は芸能人の乳がん公表を機に、乳がん検診の受診者増加を報じ、専門医が『検診間隔は年1度が目安』と述べている。
同一現象を伝えた10月21日毎日新聞では、専門医が『検診の利益と不利益を正しく知り、賢く検診と付き合ってほしい』と癌の早期検診が利益だけではなくリスクが有ると警告した。(タレントの北斗晶さんは毎年がん検診を受けていたが見つかったときは既にリンパ節へ転移していた。ところが、国が推奨する乳がん検診は2年に1回である)
コミュニケーション論の大島寿美子の今回の『医療の記事 わかりやすく正確に』ぐらい、判りにくく不正確な記事もない。
毎日新聞の『メディア時評』で大島寿美子は、
『医療や健康に関する市民の関心は高く、メディアの影響力も大きい。こうした情報については、読者が自分で判断するための材料や選択肢を提示することが求められる。わかりやすさを優先して正確さが失われないよう、記事や見出しに工夫をお願いしたい。
』と結論するが、いったい何が言いたいのだろうか。
そもそもマスコミも医学会も、今まで『癌』に関しては早期発見、早期治療を一貫して言い続けていた。
ところが毎日新聞(10月21日)記事だけが、今までの一般常識とは180度逆に『がん検診にリスクがある』と言い出したから善良な一般市民が大混乱しているのである。
普通の多くの日本人ですが、近代科学や医療に対しては、少しも疑っていなかったのである。(専門家は絶大な信用力がある)
ほぼ判断を専門の医者に丸投げしていた一般市民ですが、なんと、今まで信頼して全てを任していた医者から、『検診の利益と不利益を正しく知り、賢く検診と付き合ってほしい』と責任や判断を逆に丸投げされる。
いまさら『賢くなれ』(リスクマネジメントは各自でやれ)と言われても、困惑するばかりである。
はたして今の日本国では『何』が起きているのだろうか。
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メンゲレ鈴木の会長挨拶文の背景にもなっている福島県の猪苗代湖と磐梯山
『 第58回日本甲状腺学会学術集会が、あのフクシマの地で開かれる』
第 58 回日本甲状腺学会学術集会
会 長:鈴木 眞一
福島県立医科大学医学部甲状腺内分泌学講座 主任教授
『会長挨拶』
この度、第58回日本甲状腺学会学術集会を2015年11月5日(木)~7日(土)の3日間、福島県文化センター(福島市)で開催させていただくことになりました。伝統ある本学術集会を福島県では勿論のこと、福島県立医科大学で開催するのは初めての事であり、大変光栄に存じます。
2011年に東日本大震災が発生し、その後福島第一原発事故が起こり、福島では県民健康調査の1つとして「甲状腺検査」が実施されております。本学会の臨床重要課題にも取り上げられており、すでに約30万人の健診が終了し、現在は二巡目の検査を実施しているところです。
2010年に長崎で山下俊一先生が「放射線の光と影」をテーマに被曝65周年に合わせ開催されたのが記憶に新しいところですが、その4ヶ月後に大規模な原発事故が起こってしまいました。
再び、放射線の健康影響が取りざたされるなか、放射線と甲状腺は極めて重要な問題となりました。私共、福島県立医科大学職員は被災したこの地で、この大きな悲劇を奇跡に変えるべく日夜奮闘しております。
現在では原発周辺の避難区域以外では日常生活を行えるようになっておりますが、県民健康調査は長きにわたり続きます。
ここで、メインテーマを「放射線と甲状腺、震災後四年を経て」にいたしました。全国の甲状腺専門医をはじめ多くの先生や技師の皆様にご支援いただいております「甲状腺検査」の現状と、小児甲状腺癌の診断と治療など多くの関連したテーマにつき、国内のみならず海外からもお集まりいただき、この福島の地で、実りあるディスカッションが展開されることを願っております。
すでに、アメリカ合衆国、ニューヨークのMemorial Sloan Kettering Cancer CenterのJames A. Fagin 教授に甲状腺癌の発がんメカニズムに関する特別講演をお願いしております。また、Imperial College LondonのGerry Thomas教授にチェルノブイリ原発事故後の小児甲状腺癌について講演を頂く予定です。韓国からは2名の先生方に講演を頂く予定となっており、Chungnam National UniversityのMinho Shong教授には、分子甲状腺学シンポジウムにて甲状腺の発癌におけるmolecular modifierについて、また、Korea UniversityのHyeong S Ahn教授にはシンポジウムⅢにて、韓国の甲状腺超音波スクリーニングの現状と過剰診断等につきご講演いただく予定です。
今回は、従来の基礎医学分野を含めた内科、放射線科、小児科臨床分野に加え、甲状腺癌とくに微小癌の取り扱いや小児甲状腺癌の診断、治療に関する話題、そして分子標的治療薬の甲状腺癌への使用が開始され、ラジオアイソトープ抵抗性の判定の問題など討議する話題が豊富です。また放射線と関連し、超音波スクリーニ
ングの問題、健診全体の話題、過剰診断等の問題、診断基準の作成、甲状腺超音波検査のupdateなども充分な討議を期待します。初日には甲状腺超音波検査のハンズオンセミナー、最終日にはテーマに関連した市民公開講座を予定しております。
また、先の理事会で、医師以外の甲状腺診療、研究、教育に携わるメディカルスタッフの参加を勧めるという方針が出されております。そのため学会参加費の割引措置やメディカルスタッフの皆様が参加出来るセッション等を用意いたしました。多くのメディカルスタッフの方のご参加をお待ちしております。
東北の玄関口福島は、この時期、収穫の実りの秋真っ盛りです。学会のついでに福島を堪能していただければ幸いです。多くの皆様にお出でいただける事を心よりお待ちしております。
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今回の第58 回日本甲状腺学会学術集会が福島県立医大の主導で開かれるのも驚きだが、会長挨拶文にも有るように、集会最終日である11月5日7日(土)には『悪魔の飽食』山下俊一と日本のメンゲレ鈴木眞一の2人による市民公開講座が予定されている。
『怖いもの見たさ』で興味が俄然沸いて来る。天才と狂気は紙一重、山下俊一と鈴木眞一という日本のマッドサイエンティストの代表というかメンゲレ医師の再来と言うか、悪魔の飽食の2人が福島県民を目の前にして何を語るのだろうか。大いに興味が有る
『検討委の甲状腺マジックの手品の種明かし後の、白けたお粗末手品の再演』
子供達の8割30万人だけの1順目検査終了で去年8月24日に公開されている『図 2.実施対象年度別市町村』で検討委は今までの馬鹿馬鹿しい子供騙しの『甲状腺マジック』の手品の種明かしを行っていた。
その後の、未だに白けたお粗末手品を繰り返す心算なのだろうか。実に不思議だ。
『年度』とは本来なら時期を示すが、福島県検討委に限っては時間では無くて場所を意味していた。
具体的には検査時期が放射能の汚染度合い別に区割りされていた。
電離作用がある放射線の被害の場合、DNAを傷つけるので、枝野幸男が何回も強調していたように『直ぐには健康に影響しない』。
しかし一定の時間が経てば確実に影響する。
放射能汚染が一番酷い福島第一原発周辺の双葉町や大熊町、飯館村など高濃度汚染地域を最初の平成23年度(大爆発した2011年)に調べ、二番目に放射能汚染が酷い福島市や郡山市など中通り地域を『平成24年度』として二番目に調べ、県内では比較的汚染されていない会津若松地域や県南部のいわき市を最後の3年目(平成25年度)に調べることで、一番最初から人為的に小児甲状腺がんの発症率が同一になるように巧妙に細工していたのである。
検討委の公式発表では、『検査地域による小児甲状腺がんの発症率に違いが無い』から→『放射能とは無関係だ』と全員が言っていた。
ところが公式に発表された見解とは180度事実は逆さまで、政府もマスコミも医者も(もちろん甲状腺学会も)、関係者全員が小児甲状腺がんの発症率に違いが無い』から→『放射能被害である』恐ろしい事実を知っていたのである。
丸っきり詐欺師の手口であるが、一巡目の終了時(3年目の2014年8月24日)に検討委は『図 2.実施対象年度別市町村』を公開して、正直に自分たちの悪事を白状しているのである。
純真な福島県民を何年も騙していた極悪人の山下俊一と鈴木眞一の2人ですが、今回土下座して懺悔するとは思わないが、どの面下げて県民の前に出る心算なのだろうか。
『通常あり得ないレベルでの好意的解釈』
今年8月には千葉県松戸市が、10月には柏市が福島第一原発事故の小児甲状腺がんの超音波(エコー)検査の結果を発表するが、それぞれ1ランクずつ低くするとの子供騙しのインチキを行っているが、マスコミでは誰も指摘しない。
マスコミが一切報道しないのでネットの政治ブログでも誰も何も書かない。
たぶん、検査結果が余りにも悪すぎるので、怖気づいて何も書けないのでしょう。それとも目の前の客観的事実よりも自分の願望と優先して危険性を無視して誤魔化している。(基本的にリスクマネジメントか無茶苦茶である)
もっと不思議なのが、現役医師を名乗るブログで福島県検討委の小児甲状腺がんを取上げているのですが、何と、10年間ほどかけて3巡りぐらいして、冷静に結果(結論)を出すべきだと、トンデモナイ悪い冗談を真面目に書いてある。(これでは踊る医者では無く『踊る死神』である)
余りにも筋が悪い『冗談』は止めて欲しいものです。(子供達の命と健康がかかっているのですよ)
この連中ですが、何としても、恐ろし過ぎる結論を、先送りしたいのです。
丸っきり沈没することが分かっているのに、何も知らない純真な子供達に『安全の為にその場から動かないように』と指示した韓国の旅客船セオゥル号の船長の判断と同じなのです。
これでは助からないでしょう。
何故これ程愚かで無意味で、とことん残酷に振舞えるかは『不思議である』としか言葉がありません。
日本国民は歴史的にも亡国の悲しみを知らない。
サザエさんや水戸黄門みたいな、変わらない常識世界が壊れて欲しくないという思いが強いから、フクイチも無かった事にしている気がします。
というよりも、そもそも日本には国という意識がなかったし、あるのはせいぜいが『領民意識』だったろうと思います。その上で農耕民族という土地に縛られ、移動は制限された秩序の中で生きてきたんだと思うのです。相当に際立った特殊な環境だと思います。変化は怖いのですね。百姓意識といってもいいかな?だって私がそうですもの。
だから福島はなかったことなんですし、くそったれアベは現状を継続してくれtるいい人なんですよ。
ネブギアソリッド様が初めて私たち自らの問題に光を当てられたように感じました。
東京新聞が1週間遅れの11月7日に、
「柏市 子ども甲状腺エコー中間結果 11人が要2次検査」とのタイトルで、
「東京電力福島第一原発事故に伴い、柏市が七月から費用を助成して始めた子どもの甲状腺エコー検査の中間結果がまとまった。七~九月末までに百七十三人が検査を受け、甲状腺の状態などから十一人が二次検査が必要と判定された。
検査は、しこりの大きさなどから軽い順にA1、A2、B、Cの四段階で判定。柏市の基準では、百五十六人が経過観察を不要とするA1とA2で、経過観察が必要なBは六人だった。
二次検査を必要とするC判定が出た十一人について、市保健所は「しこりの大きさに限らず、比較的よく見られる甲状腺の疾患が疑われる場合も含めたため」と説明。十一人の内訳などは「今後、まとまり次第公表する」と話した。
甲状腺エコー検査の費用助成は、今月四日時点で三百八十人が申請している。原発事故時と現在、市内に在住する一九九二年四月二日~二〇一一年四月一日生まれの人を対象に、検査は来年三月末まで実施する。
同検査の助成制度は、県内ではほかに松戸市が実施している。 (三輪喜人)」
と報じている。
1週間遅れの東京新聞の署名記事ですが、・・・
もちろん真実は知っているが、語るのは恐ろしい。それで、
「そう思わざるを得ない部分もないではないというように思わないでもないという部分も少しある』とごまかしたか、
大人のマスコミ人が、突如自分の周りには『悪意ある大人はいない』と信じている甘やかされて育った幼稚園児にメタモルフォーゼする恐怖のホラーですよ。
人はなぜお粗末な子供騙しの簡単な嘘にだまされるのか。なぞとしか言いようがない。
進化心理学から見ると、
人類は数百万年もの長い間利害が一致する血縁関係にある数十人以下の少人数の共同体で生活していたのです。
(相手が家族とか親族の場合)疑わしくて『納得できない』場合ても、他人の言葉を『とりあえず信じる』ように進化した。
石川 幹人よると、社会全体では『疑う心』は常に少数の例外である。
親しい少数の人間集団では一々相手の言葉を疑うよりも、『人を信じる』方が圧倒的に有利なのです。
ところが近年(数千年前)になって血縁関係に無い巨大な人間集団(社会とか国家)が出現してくる。
共同体内でも支配被支配の上下関係が生まれ、利害が相反するにもかかわらず、人類は以前の『とりあえず信じる』モードのままなので、子供騙しの見え透いた嘘でも多くの人々が結果的に騙される。
荒唐無稽にも思える石川 幹人の『人が騙されるのは人類の進化の過程である』(社会の進化に人類の進化が追いついていない)との進化心理学ですが、3・11以後の政府や東電のお粗末過ぎる嘘八百を信じる多くの人々を見ると、俄然信憑性がでてくるから不思議である。
普通の大人なら絶対に信じないであろう無茶苦茶が、現在平気でマスコミが垂れ流し多くの人が疑うことなく信じている様は、悲惨すぎてとても正気とは思えない。
正常性バイアス+集団同調性バイアスの相乗効果
2013年08月28日 | 放射能と情報操作
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/74d576b9f252642bc17b51e135bbd587
一億総痴呆状態なのである。
今の日本国の状態は『人類とは、そもそも信じる(騙される)ように進化した生物だった』とでもしないと、到底説明が付かないのです。
考えた人も一票で騙された人も同じ一票。人は騙されちゃう存在であることを視野に入れた民主主義ってできないもんでしょうかね。本題から飛躍しちゃいましたが。
週刊新潮の最新号(2015/11/19), 頁:49
「共産党」が代々木の8億円不動産を売却していた-国民連合政府構想の陰で
◆ 共産党東京都委員会ビル、元参院議員・筆坂秀世、不破哲三
との不思議な真偽不明のニュースですが、・・・
共産党(赤旗)ですが、現在のところ肯定していないのですが、否定していないのです。
このような情報は、明らかないなった時点で即座に否定しないと事実上肯定したと見做されるのですよ。
パンツ泥棒の高木復興大臣ですが、当初マスコミが報道した時に否定も肯定もせず、答弁自体を拒否する。これではパンツ泥棒を認めたと世間からは見られます。騒動が大きくなった後から否定しも、もう遅いのです。30年前のパンツ泥棒の一件は事実のようです。
共産党の話も同じで、何も対応がないとなると事実である可能性がますます高まっている。
共産党ですが何億円もかけて党本部を建て替えたばかりですよ。
放射能の汚染で東京から逃げ出すとすれば、人道的にも政治的にも、だれよりも先に、まっ先に発表するべきだが、志位和夫が高値で売り抜けると心算なら、発表を遅らせる。はたして、真実はいずれなのでしょう。
民主主義とは痴呆で介護されているボケ老人の1票や頭が空っぽで目が節穴のおバカなネットウヨの1票も、
政治学教授の熟慮された1票も、同じ1票と数えるのが鉄則なのですね。
能力のあるなしで投票権を制限しては絶対にだめなのです。
昔は一定の税金の納税額によって投票権を認めていた。
これは、言い換えれば『能力が低い』として、貧乏人とか女性には投票権を認めなかったのです。
今の世界では18歳での投票権が主流なのですが、実はこれは面白いことにアメリカのベトナム戦争の敗北と関係しているのですよ。当時のアメリカは徴兵制で18歳で登録して18歳と半年で徴兵してベトナムに送っていたが、なんと投票権のほうは21歳からしか認められない。
不公平なこの制度では若者たちにベトナム反戦が盛り上がったのは当然だったのです。
そもそも投票権とは、フランス革命後に世界で初めて徴兵制とセットで認められたとの、裏の事情がある。
『国民こそ主権者である』との虚構で、200年前の国民国家で初めて徴兵制度が可能になった。選挙と戦争は密接に関連しているのです。
弾と考えれば、同じ1票でもB層のほうが安上がりなのは、少し考えれば当然であり、この事実に気が付いた橋下徹が上手に演技して大儲け出来たのです。
ほぼ詐欺ですが、困ったことに選挙でも戦争でも全く同じで、勝ったものが正しいのです。