【悲報】政府チャーター機の退避者に全額請求

中国・武漢から羽田空港に到着したチャーター機（1月29日）

チャーター機利用者に８万円請求　政府（安倍晋三お友達以外には、とんでもなく厳しい日本国）

政府は新型コロナウイルスによる肺炎が広がる中国湖北省から、政府のチャーター機で帰国する在留邦人に対し、片道分の正規のエコノミー料金を請求する方針だ。外務省によると、１人当たりの負担は約８万円（税別）になる見通し。
1月28日　時事ドットコムニュース

チャーター機８万円徴収で異論　政府の方針に与野党から

2020年01月28日23時06分

2020年01月30日 SPUTNIK

自民党の二階俊博幹事長は２９日、新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国・武漢からチャーター機で帰国した日本人に対し、約８万円の航空運賃を徴収する政府方針に異論を唱えた。党本部で記者団に「突然の災難だ。本人だけに負担させるのではなく、国を挙げて対応するのは当然だ」と述べた。参院予算委員会では野党議員も政府に再考を求めた。

参院予算委で立憲民主党の杉尾秀哉氏は「政府が出していい」と指摘。茂木敏充外相は、海外での邦人保護の経費は政府負担だと強調する一方で「搭乗者本人の航空費などはこれまでも本人に負担してもらった。今回も同様の措置を取る形にした」と説明した。
KYODONEWS

@koichi_kawakami（国立遺伝学研究所教授）1月29日

お金とるんですか？　桜を見る会よりよほど安いのではないでしょうか？　武漢にいたことは自己責任？

共同通信が指摘するように、中国が封鎖した武漢在住の邦人救出に派遣した政府チャーター機利用者に対して、正規の料金を請求するなど前代未聞、空前絶後の珍事。野党だけではなく政府与党からも疑問が出るのは当然な成り行き。（★注、米国務省がチャター機で政府職員やその家族に限り退避させたのに続き、封鎖された武漢から自国民の救出は日本が二番目の速さ、一般市民対象なら初めてだった。日頃は遅いお役所仕事としては何とも不気味）

英ブリティッシュ・エアウェイズ、中国発着便を全便欠航

2020年1月29日 　AFP

英航空会社ブリティッシュ・エアウェイズは29日、新型コロナウイルスの影響拡大により中国発着便を全便欠航とすると発表した。全便欠航は英外務省からの勧告に従ったもので、BAは「利用者には大変申し訳ないが、乗客乗員の安全は常にわれわれの最優先事項だ」と説明している。BAはロンドン発上海行き、および北京行きの便を毎日運航している。
また、インドネシアのライオン航空も29日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国便を全便欠航すると発表した。
新型コロナウイルスをめぐっては、これまでに130人以上が死亡、数千人の感染者が確認されている。(抜粋)

河信基（Ha Shingi）文政権が明日から武漢からの自国民避難を開始するが、対応が安倍政権と比べて周到緻密だ。専用機は金浦空港から入国し、全員郊外の政府施設に移動し医療陣とウイルス潜伏期間の２週間過ごす。ホテル部屋数が足りず、自宅待機許可の日本式では２次、３次感染を防げない。
★注、
もし韓国政府が用意したチャーター機利用者から安倍政権のように正規の料金を全額徴収すれば即座に首都ソウルに１００万人の抗議デモが出現、怒り狂った市民によって政府庁舎は焼き討ち、韓国の文在寅政権は簡単に崩壊する。（自国民の保護は国家の最優先義務で、別に韓国でなくても日本以外の普通の国では同じことが起きる）

『日本独自の恐怖の自己責任論』お上が決めたことに対し、一般市民は自分勝手に逆らうな

シリアで中国ウイグル系のISIS(イスラム国）に拘束されたフリージャーナリストの安田純平が３年４か月ぶりに解放された時に、日本政府は今回の中国武漢在住の邦人救出に派遣した政府チャーター機利用者に対し正規の料金を請求したのと同様に金を要求していた。（安田順平は小泉政権下で２００４年の初めての自衛隊海外派兵に関連してイラクのファルージャでスンニ派武装勢力に拘束され事実上日本に強制送還された時に政府から正規の料金を請求された過去がある）

グロテスクな「正常性バイアス」？不思議なムラ社会？

安倍後援会の行った政府主催の桜を見る会について、安倍晋三首相の『募ったが、募集はしていない』（馬から落ちたが、落馬していない？）と同じで、今回の茂木敏充外相の、『政府責任で救出→ただし、費用は本人負担』との前代未聞の方針は、実は１６年前の２００４年小泉純一郎首相の自衛隊のサマワ派遣に関連して日本人ボランティア3人が拘束された時に、唐突に、政府与党や読売新聞、産経新聞、御用文化人などで意味不明の『自己責任論』が吹き荒れた時から始まった、世界に類似例がない日本独自の奇習中の奇習。（★注、本来なら一番大事な「国家の正当性」に疑義を生むので、不思議なムラ社会である我が日本国以外では有り得ない珍事である）

１３世紀の元寇（１２７４年と１２８１年）以来、三度目の神風？
　　
29日夜ドイツのDPA通信はIOC（国際オリンピック委員会）とWHO（世界保健機構）が東京五輪開催問題（新型コロナウイルスでの肺炎対策）で協議と報じる。ひょとすると２００２年１１月から２００３年７月まで続いた中国SARSコロナウイルスのパンデミックの１７年ぶりの再来で、＃Tokyoインパール2020を中止に追い込むとの深謀遠慮？かもしれない。今後の展開が最悪なら、日本国内だけではなく海外からも大勢が集まる東京五輪開催どころではなくなる（不可能になる）。
＃東京インパール2020では、１１万人ものボランティアのタダ働きを計画している日本政府が、逆に今回は、日本政府の責任で用意したチャーター機で退避した在留邦人から正規料金を徴収するなどダブルスタンダードにしても酷過ぎる皮肉である。（今後安倍アンダーコントロールのテレビや新聞などマスコミが如何扱うか興味深い）★注、３０日WHOが緊急事態を宣言。エボラ出血熱に続き6件目で、これではWHOが終息宣言を出さない限り東京五輪の開催は確実に大失敗する。