３月２１日、東京に核実験３年間分の放射性降下物

核実験の３倍の降下物　「早く沈静化を」と専門家

福島第１原発事故で東京に降り注いだ放射性物質のセシウム１３７は、最大となった降雨の２１～２２日に、１９６０年代前半まで行われた大気圏内核実験で１年間に降った量の３倍近くに達したことが２５日、分かった。
放射線医学総合研究所の市川龍資（いちかわ・りゅうし）元副所長（環境放射能）の資料と、文部科学省の発表データを比較した。
市川さんは『今のレベルなら心配することはないが、これ以上（放射性物質が）外に出ないよう、早く原子炉を冷却し、沈静化させてほしい』と話している。
市川さんによると、米国、旧ソ連、英国が６３年に部分的核実験禁止条約に調印するまで、米ソは盛んに核実験を繰り返した。
６３年に東京で確認されたフォールアウト（放射性降下物）のセシウム１３７は年間１平方キロメートル当たり５２ミリキュリー。
換算すると１平方キロメートル当たり１９２４メガベクレルになる。
文科省によると、今月１８日以降、東京で降下物として検出したセシウム１３７は、２４時間ごとの値で最大だった２１日午前９時～２２日午前９時は５３００メガベクレルで、６３年の１年間の約２・８倍になった。
降雨で降下物が多かったとみられ、翌日以降は４００メガベクレル以下に減少した。
市川さんは『問題はどれだけ体に入ってくるかだ。長引くと農作物の濃度が高まりやすく、厄介だ』としている。
（２０１１年３月２５日　共同通信）

『あらかじめ東京から大阪に避難していた欧米メディア』

欧米メディアの関心は３月１１日では大地震と大津波だったが翌１２日には原発事故に重点が移り、ニューヨーク・タイムズなどの第一線の記者が日本に続々駆けつける。
最初は東京から福島に向かう予定だったらしいが、１号機の爆発以降は全ての欧米メディアは東日本から避難して、大阪から日本のニュースを発信している。
横須賀基地を逃げ出した原子力空母や、これ等東日本を逃げ出した欧米メディアの記者連中をヘタレ、腰抜け、臆病と言えるのか。
情報が少なすぎて判断できないが少なくとも日本人よりも欧米のメディアや米軍の判断は悲観的で、最悪の予想をして行動しているようなのです。
プルトニウムですが色々調べたのですが良くわかりません。『怖いらしい』程度は判るが、どれだけ怖いかが判らないのです。
唯α線を出すので放射線の飛ぶ距離が極端に短く体内被曝が大問題ですが、それ以外では大きな放射能被害は無さそうなのですね。
セシウムは排泄されるのでそれ程問題ではないが放射性ヨウ素は自然界にはなくて生体は栄養分として積極的に取り込むの子供では大問題であるが大人ではそれ程恐れることは無いでしょう。
これ等の食物からの摂取よりも、浮遊しているヨウ素やセシウムなどの放射性微粒子を肺に吸い込む内部被曝の方が断然被害の程度が大きい。
地震が発生して２日目の原発事故の早い段階で枝野幸男官房長官が、市民に対して『不急の外出は行わないように』との不思議な談話を発表しているのですよ。
関東圏の数千万人もの大量避難は、管内閣でなくても誰であれ無理です。
政府や電鉄、東電が意識的に行っていた計画停電や鉄道の運休は、出来る限り市民を強制的に『自宅待機』(屋内退避）させる隠れた（本当の）目的があったのかも知れないのです。

『当たりが多い疫病神の宝籤？ 』

人体に影響が無いのなら、そもそも農産物を『出荷停止』にする必要が無い。
農水省の行った出荷停止以上の影響力が大きい悪質な『風評被害』はない。
今では『福島県産』というだけで、風評被害で集荷停止されていない農産物も軒並み消費地が引き取りを拒否して返品されているのですよ。
支離滅裂である。
影響がないなら出荷停止は間違いである。
今の政府の態度は『悪戯に不安を煽るだけ』の悪質な風評を広めている愚行中の愚行である。
農水省は、即座に解除するべきであろう。
また逆に今のように出荷停止を続けるなら、政府は『人体に影響がある』ことを認めないと論理矛盾であり非科学的でまったく辻褄が合っていない。
この二つの内の何れかであり、現在の政府の曖昧な態度は許されない。
政府の矛盾した曖昧な態度こそが、普通の一般市民が不安になる原因であるのです。
日本の報道は自己規制が多すぎて世界的に信用を失っている。
放射能の怖さは薬害被害や公害被害以上に結果と原因の関連性が良くわからないことなのです。
原因は臨界事故のような急性被害を除けば、最悪の結果が出るのが何十年も先で、その時には因果関係が良く判らない仕組みだからなのです。
放射能を一定量浴びた人が平等に全員特定の癌になるのではなくて宝籤のように、その中の限定された一定数が確率的に発病する。
その為に個々の発病原因が、『放射能の影響である』とは断定出来ない。
このために放射能汚染の被害の怖さは、癌になる放射能の被曝値の集団積算線量が大問題になる。
集団積算値の単位は人・Svで表されていて、１００人が１００ミリシーベルトを浴びるのも１万人が１ミリシーベルト浴びるのも同じ１００００人・ｍSvであり危険性（発症人数）では同等であるとされいる。
この集団積算値で考えると、今度の福島第一原発の事故のように、日本国のような人口の多い地帯では他の旧ソ連やアメリカと比較して格段に恐ろしいことになります。
関東圏のような数千万人もの巨大被曝は世界でも例がなく、これは想像を絶する出来事であり、未曾有の大災害中の大災害なのです。
東京都に降った、３月２１日の放射能が、むかし地上核実験を米ソが繰り返していた最悪の時代の核実験３年間分の放射性降下物と同じ数値だった事が、とうとう明らかになる。
一人が個々に浴びる数値自体は小さくても被曝人数が桁違いだけに集団積算値では莫大な数値となり甚大な被害が出る。
ですから、この最悪の２１日の１日間だけでも、市民の命を守る為には事前に全東京都民に屋内退避させるべきだった。
ところが、知っていても日本政府は市民がパニックになることを恐れて黙っていた。

『管直人と枝野幸男と班目春樹』

班目春樹原子力 安全委員長が『水素が発生する可能性はありますが、大丈夫。起きることは無い』と地震翌日の朝に管直人首相に報告したと報道されているが、これは本当か。
実は彼は現在の最悪の事態を予想していたのではないのか。
彼は原発の権威中の権威であるのです。
また管首相は日本では数少ない理系の最高責任者なのです。
東大大学院教授の原子力安全委員会の班目春樹委員長ですが、原発専門家であれば原発の建設時で既に最悪のシュミレーションは行っていて当然である。
事実３・１１同時多発事故から２週間後２３日夜に出された、放射性物質の拡散を予測した模擬計算「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の結果を発表した資料の中身は悲惨な数値で３０キロ以上の地域の避難勧告も行うべきだった。
ところが政府は事故度２週間も公開しなかったし、退避勧告の変わりに住民の『自主退避』という発表。
日本国の一般市民に対して、『自分の命は自分で守れ』とでも言うつもりか。
全市民に銃による武装を薦めて『自主防衛』『自助努力』がもっとうのアメリカでも、政府が市民に判断を丸投げする今回の枝野官房長官のような『被災民の自主退避』などと言うことは絶対に無い。
それにしてもむかし地上核実験を米ソが繰り返していた最悪の時代の核実験３年間分の放射性降下物と、東京３月２１から２２日にかけての２４時間の放射能が、同じ数値だった事が暴かれたが、福島第一原発３０キロ圏内市民に屋内退避を指示したように、この最悪の１日間だけでも東京都民など関東圏の全市民の命と健康を守る為には事前に『屋外退避』の勧告が必要だった。
ところが、知っていても政府は日本人がパニックになることを恐れて黙っていたのです。
政府の都合を優先して仕舞い、何故政府の責任として守るべき日本の一般市民の命を優先しなかったのか。
呆れ果てて言葉もありません。
これでは、映画『ヒトラー最後の１２日間』での逸話と同じレベルの話ですよ。
『ソ連軍に包囲される前にベルリン市民を脱出させるべき』という部下の進言を退けたヒトラーは、平然と、
『国民の自業自得（自己責任）』である。
『ドイツ）国民が地獄を味わうのは当然の義務。われわれを（選挙で合法的に）選んだのは国民なのだから、最後まで付き合ってもらうさ』 と言い放つ。
今の管直人や班目春樹ですが、この時のアドルフ・ヒットラーに近い心象風景なのでしょうか。
救い難い無責任だけではなく、何とも形容し難い醜く恐ろしい発想ですね。